平成31年4月19日の市長定例記者会見録登録日：
平成31年4月19日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
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1 10連休期間中の本市の対応について
（資料1：PDF／162KB） -
2 鳥取市国際経済発展協議会とハノイ市友好団体連合との覚書の締結について
（資料2：PDF／508KB） -
3 「麒麟のまち関西情報発信拠点」平成30年度実績等について
（資料3：PDF／899KB） -
4 「鳥取西道路開通観光キャンペーン」の開始について
（資料4：PDF／168KB）
質問事項
会見項目
1 10連休期間中の本市の対応について
市長
まず初めに10連休の対応について、以前にも鳥取市としての対応についてお知らせしていますが、いよいよ来週4月27日土曜日から10連休が始まりますので、改めて触れさせていただければと思います。資料のとおり、戸籍届等についてはこのような臨時の対応をさせていただきたいと思っていますし、市民課の証明コーナーは、この10連休の中で4月27日の土曜日、28日の日曜日、5月6日の月曜日は業務日ということで8時半から17時15分まで開庁して対応していきたいと思います。4月29日から5月5日までは休業させていただきます。
また、家庭ごみの収集事業等についても、ごみ収集カレンダーのとおりに収集させていただきますので、とっとり市報等で既にお知らせしているとおりの形で対応していきたいと思います。
医療機関等の体制についても、東部医師会の急患診療所で夜間・休日等も対応していただくようにしていますし、それぞれ休日の救急当番病院についても、市内の各病院でそれぞれ対応する形になります。
それから、10連休ということで、休日保育等の需要もあると考えています。4月27日土曜日については、各園は通常どおり保育を実施することとしていますが、28日日曜日から5月6日までについては、認定こども園「とっとりまなびや園」で休日保育を実施し、対応していきたいと考えています。
また、市の有償バスについて、用瀬、佐治、気高、鹿野、青谷で運行している市の有償バスは土日・祝日は通常運休していますが、通院などで影響が懸念されるということで、臨時運行日として4月30日、5月1日、5月2日、いずれも平日ダイヤで運行します。また、河原については土日・祝日は休日ダイヤで運行していますが、これを平日ダイヤに変更して運行します。
そして、児童手当の手続等、また消費生活相談等についても、鳥取市公式ウエブサイトで御確認をしていただける形にしており、しっかりと対応していきたいと考えています。
2 鳥取市国際経済発展協議会とハノイ市友好団体連合との覚書の締結について
市長
次に、鳥取市国際経済発展協議会とハノイ市友好団体連合会との覚書締結について御報告します。
今、ベトナムからの人材が鳥取市を含めて全国的にも増えており、また、ベトナムに対する日本からの投資、製造業、IT産業等、企業進出を中心として増加の一途をたどっています。アジアにおいての新たな生産拠点としての存在感がますます高まってきているように思っています。
一方で、我が国は労働力不足という状況があり、それに伴い、外国人労働者の存在が必要不可欠なものとなっていますが、その多くがベトナムからの人材であり、鳥取市のような地方都市においてもベトナムとの関係性は年々重要度を増してきていると考えています。
御参考ですが、鳥取市においても3月末現在で外国人の方が1,397人いらっしゃる中で313人がベトナムの方です。平成26年は30人でしたが、現在は313人ということで、この5年ほどの間にベトナムの方が10倍ぐらいになっており、この傾向はこれからも変わらないのではないかと思います。
こういった背景、状況がある中で、このたび、ベトナム・ハノイ市を訪問して、4月16日火曜日、ハノイ市の外郭団体であるハノイ市友好団体連合会と、鳥取市の外郭団体である鳥取市国際経済発展協議会で覚書を締結させていただきました。
また、今月、鳥取城北日本語学校も開校し、第1期生17名の留学生が日本語を学んでいます。この学校で1年間日本語を学び、市内をはじめ各企業で活躍されるということで、この日本語学校も第2期、第3期とたくさんの方がベトナムから来られることになりますので、この機会に覚書の締結をさせていただきました。これを機に、本市とベトナムとの関係構築に向けた経済・観光、文化・教育、様々な交流が想定されますが、これから相互に交流を深めていきたいと思っています。
当日は急遽、この友好団体連合会の会長に用務が入り、筆頭副会長のカン・ヴェト・アインさんと覚書を締結させていただきました。資料の記念写真に写っていらっしゃるのがカン・ヴェト・アイン副会長さんです。
3 「麒麟のまち関西情報発信拠点」平成30年度実績等について
市長
開設2年を迎えた麒麟のまち関西情報発信拠点は、多くの方に御利用いただき、御好評いただいています。29年度に引き続き、平成30年度も利用者数、売上高ともに目標を達成しました。また、この施設を拠点に、地場産品の商談、観光案内、移住相談等も行っていますし、地場産品の販路開拓や販路拡大、観光客誘客、移住促進等にも大きくこの施設が貢献しています。本年度も地域商社とっとりや圏域の各自治体と連携を図りながら、圏域の魅力をさらにこの施設から発信していきたいと考えています。平成31年度の目標として、利用者数が7万人、売上高8,300万円、アプリの新規会員数が500人ということで、それぞれ前年度を上回る目標設定をしています。現在も、今月13日から26日まで、2周年記念イベントを、麒麟のまち情報発信拠点で行っています。また、圏域フェアも予定しているほか、今年度は、特に各市町単独の取り組みとしていた移住相談会についても、この圏域で一緒に、一体的な取り組みとして行っていきたいと考えています。
4 「鳥取西道路開通観光キャンペーン」の開始について
市長
鳥取西道路が、いよいよ5月12日に供用開始となり、これを契機に、特に西エリアの活性化等について取り組んでいかなければならないということで、とっとり・西いなばスタンプラリー、とっとり・西いなば宿泊キャンペーン、そして本日9時からスタートしている鳥取西道路開通観光キャンペーンポータルサイトの開設等を行い、情報発信していきたいと考えています。
また、既にお知らせしていますが、開通記念イベントとして、明後日、21日日曜日には鳥取西道路ウォークin西いなばが開催されますし、翌週の4月27日土曜日にはウオークラリーも含んだ現場見学会がそれぞれ開催されます。
スタンプラリーについては、春期の期間が明日4月20日から6月30日まで、そして7月以降は夏期の取り組みを実施することになっています。スタンプの設置場所は、沿線地域37カ所で、ここをめぐってスタンプを押していただき応募すると、抽選で地元の特産品がプレゼントされます。宿泊キャンペーンについては、4月27日から8月31日までの宿泊を対象として、市内の合計38の宿泊施設を対象に、毎月抽選で100名の方に地元特産品がプレゼントされます。
そのほか、色々な取り組みを県とも連携し、地元の皆さんと一緒に展開していきたいと思っています。西道路の供用開始を一つの契機として、この西エリアはもとより、鳥取市、そしてこの圏域がさらに魅力ある、そのようなエリア、まちとなるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
質問項目
5 鳥取西道路開通観光キャンペーンについて
桝井記者（山陰中央新報）
西道路が開通して、こういった観光キャンペーン等も用意していらっしゃるのですが、まず前段で一つ聞きますが、特に観光でお客さんを呼ぶのに、こういうところをターゲットにしたいと鳥取市さんで思っているのは、やっぱり関西のほうですか。
市長
これは、関西はもとより、全国、そしてやはりインバウンド、外国からの観光客の皆さんもターゲットに考えていくべきではないかと思っています。西道路ですから、鳥取道よりも、どちらかというと西からの誘客も当然考えていく必要があります。外国からの方も、例えばDBSクルーズ、それから米子－ソウル便等でもこちらにお越しになられますので、道路のアクセスがよくなり、こちらにも以前に比べてたくさん来ていただけるのではないかと思いますので、関西も含めて、幅広く観光客誘客を考えていくことになると思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
例えば松江とか島根側からの呼び込みに今まで以上に力を入れたいということもお考えでしょうか。
市長
そうですね、やはり松江－鳥取間が1時間台で確実に来ていただくことができるようになりましたので、これは非常に大きな点だと思います。観光商品等も今まで以上の造成が可能になると考えていますので、ここを好機として捉えていくべきだと思っています。特定のエリアをターゲットにということではなく、やはり幅広く誘客が可能になってくるという考え方を私はしています。
桝井記者（山陰中央新報）
観光に限らずですが、この鳥取西道路ができることを生かして、松江や島根と一緒に何かしていこうと、もしお考えになっておられるなら教えてください。
市長
そうですね、よく松江の松浦市長ともこのような話を折々させていただいています。山陰の東部鳥取市と、山陰の中央に位置している松江市と、今まで以上に連携が可能になるのではないかと、対談等の中でもさせていただいています。
6 ハノイ市友好団体連合との連携について
由木記者（TSK）
ハノイ市との連携について、これは今、鳥取って、ベトナムの例えば技能実習生の方だと思うのですが、やはり法律が改正されて、4月から積極的に労働不足の補填を、このベトナムの方に求めていきたいという考えからですか。
市長
そのことももちろんございます。人材確保という面から進めていくのもありますが、先ほどデータ的なことも触れさせていただいたのですが、平成26年のベトナムの方で鳥取市在住が30人だったのですが、先月末で313人ということで、単純に考えて10倍と、非常に増加していますので、人材確保と、労働力の確保という面からだけではなく、色々な面で連携、相互交流を図ることを考えていく、そういう時期にあるのではないかという判断のもとに、今回の覚書を締結させていただきました。必ずしも人材確保というところだけではなく、幅広く経済交流、文化交流等も行っていくことを考えて、今回訪問させていただきました。
由木記者（TSK）
内容を見ると、直接的に人材の交流というか、人材確保の直接的な仕組みではなさそうな感じがするのですが、どっちかといえば環境というか、そういったところですか。
市長
そうですね。特に改めて今回、ベトナム・ハノイ市を訪問して感じたのは、ベトナムの多くの若い方が夢や希望を、志を持って、日本だけではないのですが、そこで働いて頑張っていこうという状況にあります。まだまだ鳥取市の知名度はそんなに高くないとは思いますが、このあたりでハノイ市の友好交流を担当している団体と、しっかりと覚書を締結して体制を整えていくことが非常に今は重要ではないかという判断で、今回訪問させていただきました。
桝井記者（山陰中央新報）
具体的な取り組みとして、今年こういうことをやりたいと、もしお考えになっておられましたら教えてください。
市長
具体的に今、この時期にこれをということは、まだ固まっていません。考えられるのは、先方が鳥取を訪問したいと話をしていましたので、そういう受け入れもあり得るということと、商工会議所等とも連携しながら、経済面での交流もこれから可能になると考えていますし、また、現地で留学生を募集したり、PR、セミナー開催等もあると考えています。相互の行き来等もこれから具体的に出てくると考えていますし、経済面、人材の確保だけではなく、観光、文化での交流等もこれから具体的に始まっていくのではないかと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
将来的な話として、鳥取から何か向こうに売りに行くとかは。
市長
そういうことも、ビジネスチャンスとして、あり得るのではないかと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
例えば農産物とか。
市長
そうですね、そういうこともあると思います。
桝井記者（山陰中央新報）
ちょっと何が売れるか、不勉強でよくわかりませんが。
市長
その辺はこれから具体的に研究していくことになろうかと思います。
桝井記者（山陰中央新報）
それと、ちょっと細かいことを聞いてすみません。この度の覚書は、外郭団体と外郭団体同士のという格好になるのですが、例えば鳥取市とハノイ市という行政同士ではなく、外郭団体同士になったのは、何かもし特別の意図がありましたら教えてください。
市長
特に意図はないのですが、幅広く友好交流等を所掌していらっしゃる、日本でいうと市の外郭団体のような組織であり、そこと鳥取市の経済関係を所掌しています国際経済発展協議会、これはたまたま私が会長をしていますが、そういう団体同士のほうが、まずは覚書締結がなじむのではないかという判断で、こういった形に至ったところです。また、市同士ということになると、姉妹都市なのか友好交流都市なのか、まだまだそれは詰めていくのに色々時間がかかったり、調整も必要になりますので、こういう形が相互にとっていいのではないかということで、この団体で締結したところです。
渡邊記者（NHK）
将来的には、行政同士での友好都市協定ですとか姉妹都市協定は考えられるということでしょうか。
市長
そうですね、そういう可能性もあり得るのかもしれませんが、ハノイ市は御承知のように今、人口が740万人ですから非常に大きな市です。日本でも政令市で人口規模が一番大きなのが横浜市で370万人ぐらいでしょうか。それ以上に大きな市ですから、そのような大きな市と鳥取市が姉妹都市提携になじむのかどうかというのもあり得ると思いますが、まず現実論で、人材の確保や、留学生がこちらに来られるなど実際に動いており、経済的にも色々な企業、民間での動きもありますから、この形でやるということがまず有りだと考えたところです。
小畑記者（中国新聞）
日本の地方自治体でこういった協定を結ぶ動きが活発化しているということがあるのですか。例えば中国地方でもこういう動きが出ているのか、もし把握されていたらお願いします。
市長
私が知る範囲では、岡山県総社市の市長が先般訪問されたというのは聞いていますが、覚書や、何か協定を締結されたということは聞いていませんので、まだまだ地方自治体等で具体的にこういった覚書を締結したという例は少ないのではないかと思っています。具体的に確認したわけではありませんので、よろしくお願いします。
今泉記者（時事通信）
覚書を締結するにあたって、鳥取から見たハノイの魅力と、逆にハノイ側から、ベトナム側から見た鳥取の魅力があったと思うのですが、それぞれどういうところが評価されて覚書の締結に至ったのか、お願いします。
市長
まず、こちらから見た魅力ですが、先ほど少し触れましたが、非常に今、経済成長が著しく、昨年度の国全体でのGDPの成長率が7.08％だったと思います。大体7％ぐらいで、このベトナム全体の経済成長が著しいということですので、非常にビジネスチャンスもこれから出てくるということと、それから、人材確保が今、非常に日本では課題になっていますが、具体的にベトナムからの人材がたくさん日本にも入ってきているという面で、人材確保の面でも非常に魅力がある国であると思います。とても真面目に、勤勉に仕事に取り組まれるという国民性を持っていらっしゃるということですので、人材確保の面でも魅力があるということと、日本の企業が進出する場合もビジネスチャンスがあるということで、非常に魅力のある国、地域ではないかと思っています。
また、ハノイ市のほうから見ても、このたび特に鳥取市が高度人材を受け入れようということで、鳥取城北日本語学校が開校され、具体的に17名の留学生の皆さんを受け入れたとことで、非常に鳥取市としても行政と学校法人、民間組織が連携して、受け入れをしっかりしていこうということも理解していただいていますので、その辺で鳥取市の取り組みを大いに評価していただいていると理解しています。
浜田記者（日本海新聞）
引き続きベトナムの関係で、やはり一番の目的としては、先ほど言われたように、日本語学校の開設もあって、人材確保の面が大きいと思うのですが、今回は17人でしたが、定員は1学年100人なので、今後、この協定の締結で向こうの周知もあれば、毎年必ず100人ぐらいの人材が来て、それなりに企業が雇うことになっていくと思います。そうすると、今は313人ですが、もっともっとベトナム人の方が鳥取に住む、生活していくことになったときに、受け入れの体制ですが、例えば病院や警察など、現地の言葉を、勉強されるとはいえ、なかなかスムーズに急病などのときに、説明ができるかと言われたら難しい面もあるでしょう。安心して暮らしてもらうための、そういう受け入れや、あとコミュニティーの支援などは、何か考えてらっしゃるのですか。
市長
やはりまずネックになるのが言語の問題だと思います。日本に行きたいと、そういった若い世代の方は、まずベトナムで日本語を学んで、今回もそういった日本語を学ぶ学校でそういう状況も視察してきましたし、日本語を学んでいる学生の皆さんとも色々話をさせていただいて帰ってきたのですが、非常に熱心に日本語を学んでいらっしゃいます。色々な検定のランクがあり、N5、N4、N3、この辺からN1と、一番難しい日本語のレベルまで習得しているような方もいらっしゃるということで、まずは日常会話、あるいは仕事を日本でする上で必要最低限の語学力は、まずベトナムで身につけて日本にやってきていらっしゃいます。個人差は多少あると思いますが、通常の日常的なコミュニケーションをとる上では、ほとんど支障がないぐらいの語学力は身につけて来られると思います。
問題は、やはりそれ以上の語学力をつけていくことを鳥取で、あるいは日本でどうされるかということですので、鳥取の日本語学校で1年間さらに学ぶことによって、通常の会話等には全く不自由なくできるような、そのぐらいのレベルには到達されると思っています。
今回、17名ということですが、これは日本語学校の開校が少しスケジュール的に押したことが一番大きな要因だったと伺っていますので、これからは100人単位での入校は可能だと考えています。
浜田記者（日本海新聞）
例えばですが、言葉はある程度身につけて来られるとして、例えば食材であったり、食文化にしてもですが、やはり鳥取市に来たのはいいけれど、文化的に孤立してしまわないのかという可能性があるかと思うのですが、その辺のフォローはどうですか。
市長
そのあたりは非常に大切な部分だと思っています。例えば生活習慣が違う、ビジネスマナーもやはりそれなりのものを身につけていく必要があると思いますし、また、地域の皆さんとコミュニケーションが図れることが非常に大切だと思います。それから地域の皆さんも温かくお迎えしていただける、ベトナムから来られた留学生の皆さんも地域に溶け込んで、孤立感を持たないようにということが必要だと思いますので、そのあたりは日本語学校も十分心得ていますので、その辺のサポートをしていくと聞いていますし、鳥取市としてもでき得る限りの支援やサポートをしていきたいと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
逆に言うと、鳥取の市民向けにも、例えば何かベトナムについて学ぶ催しみたいなものを開いたりして、市民もベトナムのことに興味を持って温かく迎えることができるとよいかなと思うのですが。
市長
そうですね、おっしゃるとおりです。私もかねがね申し上げていますが、多文化共生社会をこれから構築していく、そのようなまちであるように、鳥取市もこれから色々な面で取り組んでいく時代になっていると思っていますので、非常にそのあたりは大切な部分だと思います。
ということで、今回の覚書の締結によって、人材確保という面だけではなく、教育や文化の面での幅広い交流を向こうの団体も望んでいますので、これからほかの地域にない、自治体にない、そのような交流や取り組みができるのではないかと思っています。
小畑記者（中国新聞）
関連で、連携の内容の中に、日本語学校における先進的な留学プランの提供というのがありますが、城北の日本語学校のどんな部分が先進的な留学プランと受けとめられて、それをアピールしていくのかをお伺いします。
市長
まず高度人材ということで、ほかとの違いは、ベトナムで大学を卒業された、一定の学力がある方ということにしていますので、非常に日本語の能力等も含めてレベルの高い方、いわゆる高度人材と言っていますが、色々な面で鳥取市はもとより、日本に来られて様々な企業で活躍していただける、そのような方をこの日本語学校で養成していくことが一つの特徴ではないかと思っています。
中村記者（読売新聞）
こちらの市民がベトナムとの交流で享受できるというか、考えられる教育文化交流はどういうことになりますか。
市長
そうですね、まだこれからであり、この覚書も実は訪問する直前まで、文案などまだ固まっていないと、成案になったのは我々が訪問した時点でしたので、まだまだ具体的な内容を詰めていないというのが実態です。この覚書の内容に沿って、これから具体的な協議を双方で行って、取り組み、交流等を進めていく、その緒についたというふうに御理解いただければと思います。
中村記者（読売新聞）
市長が公務でベトナムを訪問されたのは初めてですか。私的にもですか。
市長
公私とも初めてです。
7 鳥取西道路の開通について
浜田記者（日本海新聞）
鳥取西道路の開通ですが、見方が何通りかあると思います。西部との距離が縮まったという見方と、京阪神方面からの観光客の流れが中西部までつながるので、素通りする懸念があるのではないかとか、逆に言うと、中西部、DBSとかエアソウルで来てた人が中部までではなく東部まで来るようになる、その終着点や目的地が、かなりがらっと変わってくるような、地勢的状況が変わると思うのですが、市長の今のお考えというか、感触としては、期待と課題どちらが上回っていらっしゃるのですか。
市長
私は圧倒的に期待のほうが大きいとかねがね思っています。いわゆるストロー現象とか通過交通になってしまうのではないかという懸念もないことはないのですが、むしろ鳥取道とつながったということが非常に大きいということと、特に観光・経済面だけではなく、医療・福祉分野等、救急搬送等でも、例えば大雪で国道9号が機能しないという心配、懸念があったわけですが、そのようなことがほぼ解消されるということですので、色々なメリットがあり、それは想定されるデメリットをはるかに上回るものがあると考えています。
大いにこの供用開始を生かしていく、活用していくことが今、我々がやるべきことであると考えています。
浜田記者（日本海新聞）
そうすると、今やらないことというのがデメリットなわけで、やらなきゃいけないということでしょうか。
市長
ええ。ストック効果をこれからさらに高めていくことが地元の我々に課せられた使命、課題ではないかと思います。
浜田記者（日本海新聞）
そうなると、観光コンテンツなども、今もたくさん出てきていますが、鳥取城周辺だったり砂丘だったりとか。足どめという言い方はちょっと間違っているかもしれませんが、より鳥取に立ち寄っていただいて滞在時間を長くしてもらうような、そういうコンテンツを強化していかなければならないと。
市長
そうですね、たくさんのすばらしい資源がありますから、そういうものをいま一度情報発信していく、魅力をさらに高めていくことに注力していくことが、今やるべきことではないかと思います。
浜田記者（日本海新聞）
それはもちろん山陰東部圏域、新温泉町、香美町も含めて。
市長
そうですね。まずはこの圏域で一緒になって、この供用開始を好機として捉えて取り組んでいくということではないかと思っています。その前提が連携中枢都市圏であり、地方創生の交付金をこの1市6町で活用して取り組んでいく、先ほどの関西情報発信拠点等の取り組みも一つの布石というふうに御理解いただければありがたいと思います。
8 消費税増税先送りの可能性についての発言を受けて
今泉記者（時事通信）
昨日、自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税について、今回、先送りする可能性についてインターネット番組で言及されたのですが、予算で増税を見込んで組んでいるようなものとか、幼保無償化は特にそうだと思うのですが、そういうものがある中で、この先送りということについてどういうふうにお考えでしょうか。
市長
いろんな考え方があると思いますが、まず、どういう意図でそういう発言をされたのか、ちょっと私も確認し切れていないのですが、今までの経緯を踏まえたり、これからのことを考えたり、財源として既に前提としてされているところもあると思いますので、まずそれを先送りするというのは、非常に難しいのではないかなというふうに、まずは思っています。どういう意図でそのようなことを表明されたのか、なかなかまだ私自身もつかみ切れていないというのが率直なところであり、まずそれはちょっとあり得ないのかなというのが素直な感想です。
今泉記者（時事通信）
もし増税しなかった場合に、市としても負担というか、混乱というか、何か起こるものですよね。
市長
特にそのことで今、何というか、税率をアップしないという前提でどういうことが派生してくるかということを具体的に考えたわけではありませんが、色々考えて、それはちょっと難しいのかなと思います。御承知のように、税制というのは非常に政治の関係で色々事が動いたり変わる場合が過去にもあったわけですが、今回、それはなかなか難しいのかなというのが正直なところです。
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