修学旅行で福部町をＰＲ
東京方面／4月22日(月) ～24日（水）
福部未来学園の9年生25人が東京方面に修学旅行に行きました。滞在中は浅草や舞浜駅において関東在住の人や観光客に福部町をもっと知ってもらおうと、生徒たちが手作りした地域情報紙や特産のらっきょうの甘酢漬けを手渡しながら、多くの人にＰＲを行いました。中には外国人もおられ、培った英語力を駆使しながら果敢に紹介しました。他にも国会議事堂や東京ディズニーランドなどへも行き、3日間の修学旅行を満喫しました。
地域に愛される木
河原町北村地内／4月25日（木）
河原町北村の奥、落河内にある大カツラの木のしめ縄交換が行われました。この大カツラの木は、鳥取県指定天然記念物に指定されていて、高さ40m、枝張り35m以上もある鳥取の銘木100選にも選ばれた巨木です。北村老人クラブのみなさんが朝から手作業でしめ縄作りに取りかかり、16mの立派なしめ縄が完成。雨の降る中カツラの木まで運び交換しました。老人クラブのみなさんは、「できる限り守り続けたい」と眺めておられました。
古市の獅子舞に密着
佐治町古市地内／4月14日（日）
古市集落にある鳥取県指定無形民俗文化財の口佐治神社獅子舞の様子を、練習風景から祭り当日までの約1週間、ＮＨＫ鳥取放送局が密着取材しました。佐治町内の集落は人口減少により、どの地域も獅子舞をすることが難しくなってきています。口佐治神社の獅子舞は昭和40年代に途絶えましたが、平成2年に古市成年会を継承団体として発足し復活させました。この獅子舞を地域では、令和の時代に可能な限り伝承していこうとしています。
シイタケの植え付け体験
鹿野町鹿野地内／4月23日（火）
鹿野町のふれあい広場で、こじか園の4歳児22人が原木シイタケの植え付けを体験しました。7回目となるこの企画は、紺屋町とひまわり団地の住民でつくる「ふれあい広場運営委員会」が、この広場で子どもたちが楽しめることが何かできないかと思い立ち始まりました。園児たちが種菌の植え付け方を教わり、菌をかなづちでうちこみ始めると、コンコンコンと軽やかな音を響かせていました。今回植えたシイタケは来年の秋に収穫を迎えます。
地域の足を地元民で守ろう
倭文地内／4月4日（木）
大和まちづくり協議会が運営する「大和ふれあいタクシー」の出発式が行われました。これは今年の3月末に地区内の一部のバス路線が廃止されたことに伴い、住民がバスの代わりの交通手段として運行するものです。運転手も地元住民の人たちで、平均年齢は68歳。小学校や地区内の公民館を回り、美穂公民館では路線バスへの乗り継ぎができます。今後は小学生の登下校時や、住民が出かける際の生活の足として利用される予定です。
繋いだバトン再び鳥取市へ
若桜街道／4月29日（月・祝）
県内の全市町村を植樹のリレーでつなぐイベント「みどりのリレー」が再び鳥取市で行われました。「みどりのリレー」は、「第30回全国『みどりの愛護』のつどい」の本市での開催を記念し、昨年4月29日に鳥取市からスタート。特製の移植ごてをバトンに、県内19の市町村で植樹を行い、緑化への思いを繋いできました。この日は平井鳥取県知事と深澤鳥取市長、わかば保育園の園児たちによる植樹が行われ、みどりの愛護のつどいの成功を祈念しました。
今月は、災害などの緊急時に防災の要となる新本庁舎の災害対策本部機能についてご紹介します！
連載 鳥取市の新たな拠点新本庁舎建設について Vol.3
駅南庁舎庁舎整備局
0857-20-3013
0857-20-3029本庁舎危機管理課0857-20-31270857-20-3042
市役所新本庁舎は防災対策の拠点
市役所新本庁舎は「災害情報の集約」の機能を発揮し、さまざまな「災害情報の分析」と市民のみなさんへの「防災情報の発信」の拠点となります。
◆災害情報の集約
気象情報や洪水・土砂災害情報、地震などの被害情報は本庁舎3階の災害対策本部室に集約されます。災害対策本部室は市長室と隣接し、テレビ会議システムやライブカメラ設備の配置により迅速的確な情報共有を可能としています。
新本庁舎災害対策本部室（イメージ）
◆災害情報の分析
災害対策本部室に集約された情報をもとに災害情報を分析し、市長を本部長とする災害対策本部で避難勧告など、避難情報が決定されます。避難の範囲や避難先の選択などの分析のため災害情報を整理する情報共有システムを備えます。
◆防災情報の発信
災害対策本部で決定された防災情報をいち早く市民のみなさんへお伝えする防災行政無線の発信基地となるほか、テレビ・ラジオや防災メールなどでの的確な情報発信の拠点となります。
市民の生命・財産を守る
市役所新本庁舎は最新の防災システムを導入し、これまで以上に災害に強いまちづくりの拠点となります。正確な災害情報の収集と、的確な分析による避難情報の決定を行い、確実な災害情報の発信を実現することで、市民のみなさんを災害から守ります。