令和元年11月29日の市長定例記者会見録登録日：
令和元年11月29日午前10時00分から、鳥取市民交流センター2階コミュニティチャンネルスタジオ
会見項目
3 すもう「麒麟のまち」ワーホリ を実施します ～ 関西圏に在住の皆さん！冬の因幡・但馬もエエよ！～
質問項目
10 新庁舎全面開庁を終えて駅前や中心市街地の活性化について
市長
今年最後の定例記者会見となります。少し早いですが、1年間、大変お世話になりましたことに、まずもって感謝申し上げたいと思います。
今年一年を振り返ってみると、元号が令和にかわって新しい時代が幕をあけ、鳥取市にとっても大変大きな節目の年であったと、改めて思っています。
長年の懸案であった、この新本庁舎も無事完成して、11月5日には全面開庁させていただくことができました。市民サービスのさらなる向上を図り、防災の最たる拠点として機能する、また、市民皆さんの交流の場としても御活用いただく、このような目的を持って整備を進めてきましたが、無事開庁し、円滑に業務をスタートさせていただくことができました。
また、鳥取市は明治22年10月1日に全国で36番目に市制を施行してから、今年が130周年の節目の年です。また、平成16年11月1日に9つの市町村が合併して、これも数えて15周年という節目の年でした。
5月12日には念願であった山陰道鳥取西道路が開通し、鳥取－米子間も15分の短縮となり、国道9号の渋滞緩和にもつながったということで、そのストック効果は絶大なものがありました。また、6月30日には道の駅西いなば気楽里もオープンし、この高速道路ネットワークの整備がこれからの圏域の将来に向けた発展に大きく寄与していくものと考えています。まだミッシングリンク等がありますが、南北線等の整備も含めて、これから関係機関とも連携し、国にも引き続き要望活動を行いながら、早期整備されるように、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
そして、5月18日、19日には、秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席を仰ぎ、第30回全国「みどりの愛護」のつどいが盛会裏に開催されました。
また、10月1日には、この庁舎の完成を記念し、あわせて市政130周年の記念式典を挙行させていただき、長年にわたり本市の発展に大きく御貢献いただいた皆さんの表彰も行いました。
さらに、鳥取市はもとより、この東部圏域の長年の懸案課題であった新可燃物処理施設も8月2日に起工式を行い、着工することができました。
このように、大変大きな節目の年であったと思っています。来年はさらにこういったことを契機として、この鳥取市が、またこの圏域がさらに発展していけるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
また、新しい議場で初めての12月鳥取市議会定例会が始まります。今回は6億8,800万余の補正予算を上程していきたいと考えています。既にお知らせしていますが、台風10号等の災害対応に係る経費、また、旧本庁舎、第2庁舎を解体・撤去していくための経費等も、この12月定例会に上程させていただきたいと考えていますし、来年度に向けて切れ目のない工事発注ができるように、債務負担行為を設定して、あわせて上程したいと考えています。
会見項目
市長
明日、11月30日に麒麟獅子舞の日本遺産認定に係る記念シンポジウムを、10時から12時30分まで、鳥取市国府町コミュニティセンターの多目的ホールで開催いたします。アトラクションとして智頭農林高等学校郷土芸能部の皆さんに因幡麒麟獅子舞を御披露いただき、基調講演として東洋大学大学院の丁野先生に「日本遺産の可能性－認定事例から見る活用手法－」と題して御講演を行っていただきます。また、新温泉町の諸寄麒麟獅子舞保存会の皆さんにも、アトラクションとして麒麟獅子舞を披露いただくこととなっています。また、パネルディスカッション「日本遺産を生かした圏域の活性化の手法について」ということで、圏域の活性化に向けて、このシンポジウムを一つの契機としていきたいと考えています。
市長
砂の美術館は、第6期展示「砂で世界旅行・東南アジア編」で55万5,355人と、50万人超えを達成してから以降、40万人台が続いていますが、今回は昨日時点で入館者数が43万7,688人ということで、昨年同時期と比べると4万4,700人余増と、好調に推移しています。この調子を維持しながら、この12月7日から開催の3Dプロジェクションマッピングと、あわせて鳥取砂丘イリュージョンも開催されますので、こういったイベントをしっかりPRして、50万人超えを目指していきたいと考えています。
3Dプロジェクションマッピングのテーマは「砂と光の幻想曲 ラブストーリー オブ タージマハル」で、シャー・ジャハーン皇帝のラブストーリーをテーマに企画しています。特に今年は3Dスキャニングの精度を上げ、砂像には凹凸があり、その凹凸面を考えた3Dスキャニングということで、そこに適した映写をするので、以前に比べるとより鮮明に、また立体感を感じていただけるものになりました。ぜひ多くの皆様に御来場いただき、冬の鳥取砂丘を、このイリュージョンとあわせてお楽しみいただきたいと思いますし、それが砂の美術館50万人達成につながると期待しています。
また、この鳥取砂丘イリュージョンも、砂の美術館のテーマ「南アジア編」と連動したテーマで取り組んでいただけるということですので、こちらも大いに期待させていただきたいと思っています。
3 すもう「麒麟のまち」ワーホリ を実施します ～ 関西圏に在住の皆さん！冬の因幡・但馬もエエよ！～
市長
サブタイトルで、「関西圏に在住の皆さん、冬の因幡・但馬もええよ」ということで、今回は特に関西圏をターゲットにして取り組んでいきたいと思います。
本市はかねてより移住・定住の促進、交流人口の拡大、魅力発信等を目的にワーホリの取り組みを進めているところですが、今までの流れも引き継ぎながら、新たなワーホリ企画として、「すもう「麒麟のまち」ワーホリ」を展開していきます。参加御希望の方の募集については、12月上旬からスタートしたいと思っていますし、申し込みについては特設サイト、また直接各市町に申し込んでいただくようお願いしたいと考えています。
最初の受け入れは、若桜町さんが1月17日から19日まで取り組まれるということで、これをスタートに、各市町で色々特色のあるワーホリを展開していきます。
ちなみに鳥取市では、道の駅の駅長体験、工芸の郷での色々な創作活動、また佐治の五し体験等を考えており、ぜひ多くの皆様に参加いただき、冬の山陰、圏域の魅力を存分に感じていただきたいと思っています。
質問項目
落合記者（NHK）
今週の月曜日に旧本庁舎の外壁が崩れ落ちましたが、市長から今後の対応についてお願いします。
市長
まず、安全管理が第一です。今、旧庁舎の周りを外壁で囲んでいますが、それを越えて飛散するとなると大変危険な状況になります。幸いにも今回は大きな事故につながることはありませんでしたが、早速ほかの箇所にそういう劣化がないかということを点検し、17カ所確認して対応することとしています。
具体的には防護ネット等が必要になる場合もあるのではないかと思っていますので、例えば強風や、大雪が降るということも、これからの季節は十分想定されますので、引き続きしっかりと安全確保に努めたいと考えています。
桝井記者（山陰中央新報）
「すもう「麒麟のまち」ワーホリ」のことでお尋ねです。周りのまちと一緒にやるというのはすごくいいなと思います。以前から、八頭郡や岩美郡から、この移住促進の取り組みはそれぞれ単独ではなく、鳥取市と一緒にまとまってやりたいということがありましたが、今回はいわゆるイベント的、一時的にされることだと思います。これに限らず、ふだんの移住促進の取り組みでも、何かお互いに助け合いというか、例えば鳥取市の窓口に移住希望者が来て、いや、もう少しこんなところがいいとなったときに、それだったら例えば八頭町にありますよとか、岩美町にありますよといった連携がとれるといいなと思いますが、そのあたりはいかがですか。
市長
非常に連携というのは大切だと思っています。具体的には、この圏域で一緒に首都圏等に出向いて移住・定住促進の取り組みも行ってきましたし、このワーホリ体験の企画についても、先ほど申し上げたように、移住・定住促進、交流人口の拡大、圏域の魅力発信という共通の目的があり、お互いに色々な持ち味やよさが各市町にありますので、そういったものを生かしながら、連携して取り組んでいきたいと思っています。
連携中枢都市圏での連携事業として、今、90の事業を展開していますが、この移住・定住促進等も非常に重要な取り組みになると思いますので、先ほどのお話のように、お互いに連携をとりながら、一つの自治体だけではなく、この圏域が活性化するような、そのような共通な思いで取り組んでいくということが非常に重要、大切であると私も考えています。
桝井記者（山陰中央新報）
移住の呼び込みもそうですし、もっと大きく言ったら、それぞれのまちの役割分担を意識したまちづくりを、今でもしていらっしゃるかもしれませんが、例えば郡部のまちで移住の話を聞くと、例えば都市機能みたいなものや、働く場といった話になると、例えば八頭郡や岩美郡の町単独ではなかなかそこまで全部そろえられないと。だから、結局そういうことは鳥取市にお願いして、例えば我が町に住んで、色々自然豊かなところで暮らしてもらって、働き場は鳥取市がありますよ、みたいな格好でできるといいなという声をよく聞きます。
市長
おっしゃるとおりです。私もそのような思い、考えで、例えば企業誘致にも取り組んできたところであり、これは鳥取市の雇用を確保していくということではなく、この圏域全体の雇用の場を創出していく取り組みであると、かねがね考えています。居住はそれぞれの町にお住まいになられて、勤務は鳥取市にと、現実にそういう方もたくさんいらっしゃいますので、そのような雇用の場を確保・創出していくという役割や機能は鳥取市に求められていると考えています。
今泉記者（時事通信）
圏域ということに関連して、昨日、町村会のほうで全国の大会がありましたが、そこでは国の第32次調査会で、圏域の自治体連携を論じていることについて、町村会では断固反対するという特別決議を採択しています。市が進める方向と、あとこの町村会が出している答えというのは真反対だと思うのですが、この受けとめをお願いいたします。
市長
町村会さんがこの第32次地方制度調査会で議論されているような圏域での行政、法制化といったことには異論を唱えている、反対していらっしゃるということは承知しています。ただし、現実として考えて、以前も申し上げましたが、平成の合併を経て、1,720ほど自治体、市町村があるわけですが、それぞれ色々な行政機能を全て自前で賄って整備していくということはなかなか難しいと思っていますし、また、あまり効率的ではないと考えています。生活圏等を一つにする圏域で、お互いの自治体の持ち味や特性は生かしながら、尊重しながら、協力し合えるところ、連携できるところはやっていくということが、これからの行政のありようではないかと私は思い続けていて、そう考えると、町村会さんが、例えば大きな自治体のほうに機能が集中していくのではないかという懸念をお持ちだと思いますが、必ずしもそうではなく、これからの地方行政の、地方自治体のあり方を考えると、圏域で連携して協力し合っていくことは欠かせないと思います。それをどういった形で法制化していくのかということは、大いに議論が必要なところだと思っていますが、これからの地方自治のあり方、地方行政のあり方を考えると、現実論として圏域での取り組みが実際に動いていますので、これからも麒麟のまち圏域でしっかり協力し、連携し、色々な取り組みを行っていくということは必要だと考えています。
今泉記者（時事通信）
決議の中では、圏域行政をすることによって町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいるという訴えがありますが、それについて何かあるとすれば、どういうふうな状況になれば衰退するのか、逆に、どういう状況であれば衰退せずに発展できるのかということと、あと、財政という面では連携したほうがいいと納得されている方もいらっしゃるようですが、町村の自主性というか、独自性をいかに保つかというところで心配されている方が多くいらっしゃいます。そこをどう担保するのか、お願いします。
市長
どういう形でスキームを考えていくのかということだと思います。基本は、市町村の独自性、独立性等はしっかり担保しつつ、連携できるところ、協力できるところ、財政効率等を高めていけるところは現実論として進めていくということではないかと思います。圏域行政というのがどちらかに傾いてしまうと、例えば一部事務組合とか、広域連合とか、連携協約とか、色々なスタイルがありますが、そういった形に加えて新しいスキームを持ち込むということになると、それはやはり議論を尽くしたほうがいいと私は考えています。やはり独自性等をしっかりと尊重していくことは、これからも必要なことだと考えていますし、一方では、これから人口減少、少子高齢化が進展していくと考えなければならないわけで、そういった場合に、新しい時代を迎えるにあたって、それぞれの市町村行政が成り立つかどうかということも考えていく、そのためにどのような形がいいのかということを考えていく必要があると思います。
今泉記者（時事通信）
圏域行政を進めていますが、市の独自性というのはどういうふうにして尊重されていますか。具体的に何か方法があればお願いします。
市長
やはり市町村としてそれぞれ独立した地方自治体で、それはしっかり独立して、それぞれの行政を進めているわけですから、そのことはお互いに認識し、尊重するということがまず基本だと思っています。その中で、先ほども御質問いただきましたように、例えば通勤、通学は鳥取市、居住はそれぞれの町でといった現実もあるわけで、そういったことがスムーズにこれからも可能になるように、どのようにしていったらいいのかということを考えていく必要があると思います。何か圏域での一つの、広域連合や一部事務組合に相当するようなものを新たに持ち込むということは少し議論を尽くしたほうがいいと思っていて、この第32次地方制度調査会の議論の推移をこれからも注視していきたいと考えています。
園部記者（毎日新聞）
先日、鳥取県が移住者の実態調査を公表した件で、県内全体で、5年前に移住した方の3割が都会に流出しているということで、原因はまだわからないと思いますが、それに関する市長の受けとめが1点と、あともう一つは、これまでは鳥取に目を向けてもらうための移住政策が多かったと思うのですが、新たに定住に向けた、何か支援があるのかどうかということを市長にお伺いしたいです。
市長
まず、調査によって、3割の方が移住していただいても、県外へ移住といいますか、転出されたという実態があることは、それは客観的事実として受けとめないといけないと思います。できれば、そのままずっと皆さんに居住していただきたいと思いますが、その要因、理由等もまだはっきり私も承知していませんので、例えば転勤とか、色々な事情もあろうかなと思いますし、やっぱり別のところがいいなという考えの方もいらっしゃるのかもしれませんが、その辺の要因分析はしていく必要があるのかなと思います。今後の移住・定住の促進にもそれは生かしていく必要があると思っています。
新たな取り組みということですが、先ほど申し上げたワーホリの取り組みや、圏域での連携した取り組み等をさらに進めていくことがまず必要だと思いますし、何よりも、鳥取市、また圏域の魅力を大いにPRしていくことが必要ではないかと思います。今、全国の市町村、都道府県が移住・定住の促進ということで色々な取り組みをしていて、その中でこの鳥取市をお選びいただくというのはなかなか大変なことですので、やはり本市の魅力をPRしていくということが非常に重要ではないかと思います。
桝井記者（山陰中央新報）
新幹線のことで、ちょっとまた改めてになりますが、新幹線といった場合には、いわゆるこの東西に走る山陰新幹線だったり、伯備線を走る伯備新幹線だったり、県内でも各市、それぞれ議連ができたりして、じゃあ何を望んでいるかというと、やっぱり地域によって若干考えていることは違っていたりするのですが、まずはそういう現状について、鳥取市長としてはどのようにお感じになっていますか。
市長
議連が立ち上げられたということで、各市町村議会等においても、この運動を展開していこうという一つの機運が高まってきたということは、私は非常に結構なことだと考えています。
また、それぞれの市町村、議会も含めて、色々な思い、違いがあるというのは私も承知していますが、どういう運動を展開していくかということになると、大きく3つあると思います。一つは、山陰新幹線については、御承知のように昭和48年に基本計画が閣議決定されてから全く動いていないということで現在に至っています。これを整備路線に格上げしていくことが現実論として必要であると考えています。そのためには、今のスキームを変えていく必要があろうかなと思います。新幹線が建設されると、並行在来線が第三セクターになる、それから地元に多大な負担が生じる、こういうスキームのままでいくと、この山陰新幹線というのは実現しないと考えていますので、国策として、防災の面でも色々な面でも、この高速鉄道ネットワークを進めていくということが、地方がこれから人口減少、少子高齢化が進んでいく中で、非常に重要な意味を持つと考えています。そういったことを共通理解しながら、今、運動を展開しているところであり、色々な思いや違いはありますが、大筋では大体共通理解して、今、一緒になってやっていると認識しています。
桝井記者（山陰中央新報）
今、ちょっとおっしゃったことにもつながるのですが、結局、端的に言えば、例えば鳥取市と倉吉市の議会は当然、自分たちのところを通る山陰新幹線だと言っていて、米子、境港とか安来、松江、出雲とかは、伯備新幹線のことも何か両睨みみたいなことになっていて、この新幹線が山陰に欲しいと運動を続けていくにあたって、それはどっちのことなんだというのを、ちょっとぼかした状態にして国にそろって言っていくやり方がいいのか、もしくは、そこを地元できちっと詰めて、これでいこうというやり方でいくのがいいのかというのは、どう思われますか。
市長
それは両方あると思います。山陰新幹線と伯備新幹線の、どちらが先かということではなくて、先ほど申し上げたように、今のこの山陰新幹線のスキームでは、なかなかどちらも実現しないと思っていますので、そういったことを国策として進めていただけるようにというところでは共通していますので、その辺は一緒になって運動を展開できると思っていますし、実際にやっています。これは伯備線の関係自治体だけではなく、例えば京都府北部の舞鶴市さん、京丹後市さん等も連携していますし、例えば隠岐島、海士町の町長さんも、この取り組みには非常に熱心です。直接の沿線だけではなく、この圏域で一緒に取り組んでいきたいと考えていますし、そのような運動を今、展開しているところです。
田村記者（読売新聞）
関連して、もう既に発表されているかもしれませんが、並行在来線の第三セクターの地元負担のスキームを変えていくというのは、もうちょっと具体的に、どのようなことでしょうか。
市長
特に利用者数が少ないようなJR西日本の管内の、特に山陰線等ですが、山陰新幹線が建設されると、事業が具体的に進むということで第三セクターになってしまい、それは地元が運営しなければならず、これはなかなか難しいことですから、やはり生活交通は維持しつつ、高速鉄道ネットワークは国策として進めていくと、そのようなことが必要ではないかと思っています。今のままでは恐らく実現しないと思いますし、地元に多大な負担が生じるということであれば、これはなかなか難しいことですので、そのあたりのあり方も含めて、どうあるべきかということで、我々は問題提起していきたいと考えています。
田村記者（読売新聞）
でも、東北のほうでは新幹線が開通した後に第三セクターになっている地域もありますが、そことの兼ね合いというか、山陰だけそういうふうに特別にというのは難しいなと思うのですが。
市長
山陰だけ特別にということではなく、やはりもう少し長い将来を見据えた議論になると思いますが、人口減少や少子高齢化が進んでいくと、色々な面で高速鉄道ネットワーク、生活交通、バス等も含めて、そういうものを両方維持していくことにならないと、例えば太平洋側で大きな災害が発生した場合に、日本海側は機能しないということになりますし、これからの将来を見据えて、今、こういう運動を展開していくことは非常に大切なことではないかと思っています。
田村記者（読売新聞）
山陰新幹線が実現するにあたっては、並行在来線の地元負担というスキームを変えない限りは実現しないということですか。
市長
なかなか難しいと私は思っています。
田村記者（読売新聞）
そうですね、確かにね。
市長
恐らく経営効率等をもとに判断すると、これはなかなか採算がとれないからだめですよという状態が続くと思います。また、新幹線が整備されたら在来線が第三セクターで、これが立ち行かなくなるということになると、生活交通が維持できないわけで、困るわけです。それから財政力の弱い、こういう山陰の自治体で多大な負担をというのは、現実的にはなかなか難しいと思いますし、そのあたりも含めた議論が必要だと思います。
小畑記者（中国新聞）
砂の美術館の50万人達成に向けてというところで、プロジェクションマッピングは、たしか去年、復活させたのかなと思うのですが、そのあたりの去年の効果をどう総括されているのかということと、改めて今年のイリュージョンとの連携も盛り込まれていますが、その辺の期待というか、お考えをお願いします。
市長
この3Dプロジェクションマッピングを開催させていただくことにより、来場者が増加するということはあります。ぜひとも冬場、最後の追い込みの期間になりますが、こういったイベントを開催することによって多くの皆さんにお越しいただきたいと思いますし、特に今回、イリュージョンとの連携は、内容的にも今まで以上の連携内容だと思いますので、この相乗効果で冬の鳥取砂丘へ多くの皆さんにお越しいただきたいと思っていますし、50万人超えに向けて期待したいと思います。
10 新庁舎全面開庁を終えて駅前や中心市街地の活性化について
田村記者（読売新聞）
新庁舎ができて、全面開庁になって3週間ちょっと、1カ月ぐらいでしょうか。何か地元、特に駅前中心市街地への活性化という期待もあったと思うのですが、今、3週間余りたって、そこら辺の効果って出てきたのでしょうか。
市長
具体的に、定量的に効果というところまではちょっと申し上げることはできませんが、感覚的には少し駅周辺のにぎわいの創出にはつながってきつつあるのかなと思いますし、市民の皆さんの動線も少し変わってきて、この庁舎周辺のにぎわいが出てきたかなと思っています。これを中心市街地全体につなげていく取り組みが、これから重要になってくると思っています。もう少し動きといいますか、その辺の状況は注視していきたいと思います。
田村記者（読売新聞）
全面開庁の日に、市長もちょっと気にされていましたが、交通、車の流れが変わって、ちょっと事故にならないかということですが、そこら辺はいかがですか。
市長
そうですね、その辺の安全確保というのは非常に重要ですので、車両の流れ、歩行者の動線など、引き続きしっかり注視しながら安全確保に努めていきたいと思います。現在のところ、特に大きな支障はないと承知しています。
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