同和問題（部落差別）に関する正しい理解を

　2016年（平成28年) 12月16日に「部落差別解消推進法」（正式名称: 「部落差別の解消の推進に関する法律」）が施行されました。本市では、これを契機として、部落差別の解消に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。

同和地区出身者や同和地区名の情報を公表することは、部落差別を助長する行為であり許されません

　●特定の地域が同和地区である、または同和地区であったと公表することは、現在もなお部落差別が存在するこの社会において、部落差別を助長、誘発する行為であり許されません。

　●同和地区出身者であることを理由に差別することはもちろん、本人の同意を得ることなくその人が同和地区出身者であることを公表することも、重大なプライバシーの侵害であり許されません。

　部落差別の現状は、特にインターネット上において、同和地区出身者に対する差別的な書き込みや、部落差別は存在しないなどの誤った情報が掲載され続けています。これらの情報を閲覧したときに、正しい情報と思いこみ、うのみにし、誤った情報をさらに拡散してしまう恐れがあります。インターネット上に掲載された情報はすぐに転載され広まり、完全に削除することが難しくなります。このような人権侵害を防ぐためには、一人一人が同和問題について正しい理解を深め、差別について知るとともに、差別をしたり見逃したりすることのないよう、人権感覚を養っていくことが大切です。

法務省人権擁護局の方針

　法務省人権擁護局は、インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示について、次のとおり示しています。

・特定の者を同和地区の居住者、出身者等として識別すること自体が、プライバシー、名誉、不当に差別されない法的利益等を侵害するものと評価することができる。

・特定の者に対する識別ではなくとも、特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する行為も、人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものであるということができる。したがって、「○○地区は同和地区であった（ある）。」などと指摘する識別情報の摘示は、原則として削除要請等の措置の対象とすべきである。

法務省人権擁護局調査救済課長依命通知「インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について」（平成30年12月27日付け法務省権調第123号）（PDF／151KB）

法律の目的

　この法律は、「現在もなお部落差別が存在する」とともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえて、基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもと部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的としています。

　「部落差別」という言葉が初めて用いられた法律で、また部落問題の解決を初めて明記した法律でもあります。