05┃全国トップクラスの優遇助成制度でご支援!登録日:
鳥取市では、企業のニーズに応じたきめ細やかな優遇制度を設けています。
工場等を新設・増設する場合に活用していただける優遇制度です。
鳥取市企業立地促進補助金
補助対象業種 |
対象企業 |
要件 |
補助率 |
補助限度額 |
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雇用要件 |
投資額要件 |
投下固定 |
初年度 |
鳥取市に本社を置く企業への発注額 |
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製造業 |
新規誘致企業 |
正規雇用者 |
10億円以上 |
10% |
50% |
10% |
2億円 |
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新規誘致企業 |
正規雇用者 |
3,000万円以上 |
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市内企業 |
正規雇用者 |
10億円以上 |
なし |
2億円 |
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市内企業 |
常用雇用者 |
3,000万円 |
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雇用維持 |
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その他市長が認める業種 |
新規誘致企業 |
なし |
1億円以上 |
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市内企業 |
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市内企業 |
3,000万円以上 |
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ソフトウェア業 |
新規誘致企業 |
正規雇用者 |
3,000万円 |
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市内企業 |
常用雇用者 |
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情報処理・提供サービス業 |
新規誘致企業 |
常用雇用者 |
3,000万円 |
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農業 |
会社法人が農業を行うための新増設 |
常用雇用者 |
1億円以上 |
20% |
特記事項
- 新規誘致企業とは、鳥取市内に事業所等を有しない企業をいい、市内企業とは、鳥取市内に事業所等を有する企業をいう。
- 交付申請が可能な期間は、補助金交付対象企業として指定を受けた日から5年以内(ただし、投資額1億円以上の場合は6年以内、投資額10億円以上の場合は7年以内)とする。
- 当該補助金の申請回数は、平成28年10月1日以降に補助対象企業として指定された回数が10年間で3回を限度とする。
- 付加価値額とは、次の2通りとする。(1)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費 (2)一人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員数(小数点以下第2位を四捨五入)
- 発注額とは、製品製造にかかる市内企業への発注、運送費及び製造工程に必要とされる備品購入等で一社あたり年間50万円以上の発注額とする。
鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金
鳥取市ワーク視察・トライアル経費を支援 | |
対象事業 | オフィスを本市内に移転又は新設しようと検討している事業者が、試験的に本市内に滞在し、オフィス環境を視察したり鳥取ワークを体験するための経費 |
対象経費 | 移動・滞在に要する旅費(交通費・宿泊費・施設利用料等) |
補助率 | 1/2 |
補助上限額 | 1人あたり5万円かつ1社あたり50万円 |
オフィス移転・新設経費を支援 | |
対象事業 |
・オフィスを本市内に移転又は新設する事業者が、本社又はサテライトオフィスを構築するために要する経費 ・地域資源を活用した、地域活性化に資する事業費 |
対象経費 | テナント改修経費、設備等購入・移転経費等 |
補助率 | 1/2 |
移転要件 | 5人以上の移転 |
補助上限額 | 1,000万円 |
鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金
補助対象事業 |
雇用要件 |
補助対象経費 |
補助率 |
年間補助限度額 |
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情報処理・提供サービス業 |
常用雇用者20人純増 |
借室料 |
1/6 |
1,000万円 |
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ソフトウェア業 |
常用雇用者 |
特記事項
- 交付を受けた日から10年間は、交付申請に係る事業を継続して営むこと。
- 補助対象期間は、操業開始から5年間とする。
- 補助金は1年毎の実績により交付する。
鳥取県産業成長応援補助金 (大型投資)
補助メニュー・補助率一覧
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一般投資支援 |
成長・規模拡大ステージ |
(1)固定資産(土地・建物・設備) |
補助率10% |
補助率20% |
(2)初年度リース・賃借料 |
補助率50% |
補助率50% |
(3)少額資産 |
補助率10%[20万円未満の資産対象] |
補助率20%[20万円未満の資産対象] |
(4)人材確保費用 |
補助率50%[最大90万円(30万円/人上限)] |
補助率50%[最大150万円(30万円/人上限)] |
※(3)(4)の補助額は合計で固定資産+賃借料の5%が上限
補助要件一覧
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一般投資支援 |
成長・規模拡大ステージ |
(1)投資額 |
3,000万円超の工場等の整備 [固定資産への投資及び賃借料(5年分)の計] |
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(2)対象業種 |
製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業(県内本社のみ)等 |
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(3)新規雇用 ※(3)(4)いずれか一方で可 |
常用雇用者3人純増 |
常用雇用者5人純増 |
雇用維持+付加価値 4%/年 の増加 |
雇用維持+付加価値 5%/年 の増加 |
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※付加価値は(営業利益+人件費+減価償却費)の合計で算出 |
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(5)重点分野 |
なし |
地域経済牽引事業計画または経営革新計画承認を受け、かつ重点6分野にかかる先進的な取組であること |
鳥取県次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金
対象業種/雇用要件 |
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常用雇用者 5人純増 |
補助対象経費 |
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補助率/期間 |
50%/5年間 |
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補助限度額 |
1,000万円/年 [うち補助対象経費3は、5年間総額150万円(30万円/人上限)] |
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