鳥取市

05┃全国トップクラスの優遇助成制度でご支援!登録日:

鳥取市では、企業のニーズに応じたきめ細やかな優遇制度を設けています。
工場等を新設・増設する場合に活用していただける優遇制度です。

鳥取市企業立地促進補助金

補助対象業種

対象企業

要件

補助率

補助限度額

雇用要件

投資額要件

投下固定
資産額

初年度
賃借料

鳥取市に本社を置く企業への発注額

製造業
道路貨物運送業
倉庫業
梱包業
植物工場
自然科学研究所
職員教育施設・支援業
研究開発型事業

新規誘致企業
(大企業)

正規雇用者
10人純増

10億円以上

10%

50%

10%
(大企業への発注は5%)
※操業後3年間

2億円
(発注額に対する補助は除く)

新規誘致企業
(中小企業)

正規雇用者
3人純増

3,000万円以上

市内企業
(大企業)

正規雇用者
10人純増

10億円以上

なし

2億円

市内企業
(中小企業)

常用雇用者
3人純増

3,000万円
以上

雇用維持

付加価値額
4%/年の増加

その他市長が認める業種
(「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市ビジョン」における圏域全体の経済成長のけん引に向けた課題解決に資する事業で鳥取市経済観光部が所管する事業)

新規誘致企業
(大企業及び中小企業)

なし

1億円以上

市内企業
(大企業)

市内企業
(中小企業)

3,000万円以上

ソフトウェア業
デザイン業
機械設計業

新規誘致企業
(大企業及び中小企業)

正規雇用者
5人純増

3,000万円
以上

市内企業
(中小企業)

常用雇用者
3人純増

情報処理・提供サービス業
インターネット付随サービス業

新規誘致企業
市内企業

常用雇用者
20人純増

3,000万円
以上

農業

会社法人が農業を行うための新増設

常用雇用者
1人純増

1億円以上

20%
(旧市域で事業を行う場合、10%)

特記事項
  1. 新規誘致企業とは、鳥取市内に事業所等を有しない企業をいい、市内企業とは、鳥取市内に事業所等を有する企業をいう。
  2. 交付申請が可能な期間は、補助金交付対象企業として指定を受けた日から5年以内(ただし、投資額1億円以上の場合は6年以内、投資額10億円以上の場合は7年以内)とする。
  3. 当該補助金の申請回数は、平成28年10月1日以降に補助対象企業として指定された回数が10年間で3回を限度とする。
  4. 付加価値額とは、次の2通りとする。(1)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費 (2)一人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員数(小数点以下第2位を四捨五入)
  5. 発注額とは、製品製造にかかる市内企業への発注、運送費及び製造工程に必要とされる備品購入等で一社あたり年間50万円以上の発注額とする。 

鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金

鳥取市ワーク視察・トライアル経費を支援
対象事業 オフィスを本市内に移転又は新設しようと検討している事業者が、試験的に本市内に滞在し、オフィス環境を視察したり鳥取ワークを体験するための経費
対象経費 移動・滞在に要する旅費(交通費・宿泊費・施設利用料等)
補助率 1/2
補助上限額 1人あたり5万円かつ1社あたり50万円
オフィス移転・新設経費を支援
対象事業 ・オフィスを本市内に移転又は新設する事業者が、本社又はサテライトオフィスを構築するために要する経費
・地域資源を活用した、地域活性化に資する事業費
対象経費 テナント改修経費、設備等購入・移転経費等
補助率 1/2
移転要件 5人以上の移転
補助上限額 1,000万円

鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金

補助対象事業

雇用要件

補助対象経費

補助率

年間補助限度額

情報処理・提供サービス業

常用雇用者20人純増

借室料

 1/6

1,000万円

ソフトウェア業
自然科学研究所
デザイン業
インターネット付随サービス業
研究開発型事業

常用雇用者
(技術者等含む)
5人純増

特記事項
  1. 交付を受けた日から10年間は、交付申請に係る事業を継続して営むこと。
  2. 補助対象期間は、操業開始から5年間とする。
  3. 補助金は1年毎の実績により交付する。

鳥取県産業成長応援補助金 (大型投資

補助メニュー・補助率一覧

 

一般投資支援

成長・規模拡大ステージ

(1)固定資産(土地・建物・設備)

補助率10%
土地建物取得かつ県内本社設置(子会社設置含む)・国内回帰、DX投いずれかで+5%加算

補助率20%
本社移転(子会社設置含む)・先進技術・県内資源活用のいずれかで+5%加算

(2)初年度リース・賃借料

補助率50%

補助率50%

(3)少額資産

補助率10%[20万円未満の資産対象]

補助率20%[20万円未満の資産対象]

(4)人材確保費用

補助率50%[最大90万円(30万円/人上限)]

補助率50%[最大150万円(30万円/人上限)]

※(3)(4)の補助額は合計で固定資産+賃借料の5%が上限

補助要件一覧

 

一般投資支援

成長・規模拡大ステージ

(1)投資額

3,000万円超の工場等の整備 [固定資産への投資及び賃借料(5年分)の計]

(2)対象業種

製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業(県内本社のみ)等
ただし上記以外の業種(サービス業等)であっても、地域経済牽引事業計画または経営革新計画の承認を受けることを前提に対象となる場合あり

(3)新規雇用
(4)雇用+付加価値増

※(3)(4)いずれか一方で可

常用雇用者3人純増

常用雇用者5人純増

雇用維持+付加価値 4%/年 の増加

雇用維持+付加価値 5%/年 の増加

付加価値は(営業利益+人件費+減価償却費)の合計で算出

(5)重点分野

なし

地域経済牽引事業計画または経営革新計画承認を受け、かつ重点6分野にかかる先進的な取組であること

鳥取県次世代ソフトウェア産業等創出支援補助

対象業種/雇用要件

  1. ソフトウェア業、デザイン・機械設計業等
  2. コンテンツ事業
  3. 一般事務・会計事務、事務用機器操作事務

常用雇用者 5人純増
※うち2名まではリモートワーカー等及び兼業・副業者可

補助対象経費

  1. 事業所の賃借に要する費用
  2. 設備の賃借に要する費用
  3. 人材確保費用
  •  人材確保費(新たに雇用又は移転した従業員の育成・定着等に係る経費)
  • 従業員及びその家族の県内への転居費用等(社内規定に基づき企業が負担する移転に係る経費) ※別途上限あり 

補助率/期間

50%/5年間

補助限度額

1,000万円/年 [うち補助対象経費3は、5年間総額150万円(30万円/人上限)]

補助金支給にあたっては、この他にも各種要件があります。しくは鳥取県商工労働部立地戦略課まで。

このページに関するお問い合わせ先

経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
FAX番号:0857-20-3947

ぜひアンケートにご協力ください

Q1. このページの内容は参考になりましたか?
Q2. このページの内容はわかりやすかったですか?
Q3. このページは見つけやすかったですか?
Q4. このページはどのようにしてたどり着きましたか?