鳥取市はサテライトオフィスの設置を積極的に応援します！更新日：
Withコロナ・afterコロナを見据え、引続きニーズのある都市圏企業によるオフィスの地方分散の動きを遅滞なく捉えるため、本市へのオフィスの移転・新設に要する経費を支援する新たなメニューを既存補助制度に加え、事務系企業の誘致促進を図ります。
本補助金の概要
対象者
本社又はサテライトオフィス構築のため、市外から市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者
対象期間
令和5年4月1日～令和6年3月31日
(1)小規模立地支援メニュー
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対象事業者 |
市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移転を含む。）・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者 |
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対象経費 |
・借室料（シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む。） |
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補助率 |
1/4 |
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補助上限額 |
200万円 |
(2)中規模以上立地支援メニュー
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対象事業者 |
市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移転を含む。）・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者 （1）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと。 （2）交付申請日時点で雇用者数が5人以上いること。 |
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対象経費 |
(A) 借室料（シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む。） (B) テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費 |
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補助率 |
(A) 1/4 |
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補助上限額 |
500万円 |
(3)地域活性化事業費支援
| 対象事業者 |
次に掲げる各号のいずれかに該当する事業者 （1）市外から市内へのオフィス移転・新設を検討しており、指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していない事業者 （2）指定申請日時点で本市内に事業所等を移転・新設し1年以内の事業者 |
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対象事業 |
市内企業・団体等と連携し、地域資源を活用して行う地域活性化に資する事業 |
| 対象経費 | 事業の実施に必要な経費（機器設備購入費・賃借費・通信費・研究費・調査費・光熱費等） |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 500万円 |
※同一業者が（2）と（3）の事業を実施する場合、その限度額は（2）（3）合わせて500万円とする。
鳥取県の補助制度を併用できる場合があります。
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補助対象経費：事前調査に係る経費、オフィス設置に係る経費等 |
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補助対象経費：事業所・設備の賃借料、人材確保費用等 |
※本補助金の活用を検討される際は、必ず事前に下記連絡先までお問合せください。
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