鳥取市オフィス移転支援事業補助金更新日：
新型コロナウイルス感染拡大のため、全国に緊急事態宣言が発令された結果、企業は外出自粛・出勤制限等による働き方の急激な変化を余儀なくされ、在宅勤務の導入・オフィスの縮小移転・地方分散等の検討が進められています。
この流れを受けて、サテライトオフィス環境としての鳥取の優位性をアピールするため、オフィス移転・新設の検討及び移転・新設等に要する経費を支援します。
本補助金の想定する支援範囲（概要）
対象者
本社又はサテライトオフィス構築のため、県外から市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者
対象期間
令和4年7月1日～令和5年2月28日
(1)鳥取ワーク視察・トライアル経費を支援
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対象事業 |
オフィスを本市内に移転又は新設しようと検討している事業者が、試験的に本市内に滞在し、オフィス環境を視察したり鳥取ワークを体験するための経費 |
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対象経費 |
移動・滞在に要する旅費（交通費・宿泊費・施設利用料等） |
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補助率 |
1/2 |
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補助上限額 |
1人あたり5万円かつ1社あたり50万円 |
(2)オフィス移転・新設経費を支援
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対象事業 |
オフィスを本市内に移転又は新設する事業者が、本社又はサテライトオフィスを構築するために要する経費 |
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対象経費 |
テナント改修経費、設備等購入・移転経費 |
| 移転要件 |
5人以上の移転 |
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補助率 |
1/2 |
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補助上限額 |
1,000万円 |
(3)地域活性化事業費支援
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対象事業 |
市内企業・団体等と連携し、地域資源を活用して行う地域活性化に資する事業 |
| 対象経費 | 事業の実施に必要な経費（機器設備購入費・賃借費・通信費・研究費・調査費・光熱費等）（人件費は除く。） |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
※同一業者が（2）と（3）の事業を実施する場合、その限度額は（2）（3）合わせて10,000千円とする
テナント賃料や人材確保費用等は、市・県の既存制度を利用できます
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鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金 |
補助対象経費：借室料 |
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鳥取県次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金 |
補助対象経費：事業所・設備の賃借料、人材確保費用等 |
※本補助金の活用を検討される際は、必ず事前に下記連絡先までお問合せください。
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このページに関するお問い合わせ先
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