鳥取市

鳥取市オフィス移転支援事業補助金更新日:

新型コロナウイルス感染拡大のため、全国に緊急事態宣言が発令された結果、企業は外出自粛・出勤制限等による働き方の急激な変化を余儀なくされ、在宅勤務の導入・オフィスの縮小移転・地方分散等の検討が進められています。
この流れを受けて、サテライトオフィス環境としての鳥取の優位性をアピールするため、
オフィス移転・新設の検討及び移転・新設等に要する経費を支援します

本補助金の想定する支援範囲(概要)

概要

対象者

本社又はサテライトオフィス構築のため、県外から市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者

対象期間

令和4年7月1日~令和5年2月28

(1)鳥取ワーク視察・トライアル経費を支援

対象事業

オフィスを本市内に移転又は新設しようと検討している事業者が、試験的に本市内に滞在し、オフィス環境を視察したり鳥取ワークを体験するための経費

対象経費

移動・滞在に要する旅費(交通費・宿泊費・施設利用料等)

補助率

1/2

補助上限額

1人あたり5万円かつ1社あたり50万円

(2)オフィス移転・新設経費を支援

対象事業

オフィスを本市内に移転又は新設する事業者が、本社又はサテライトオフィスを構築するために要する経費

対象経費

テナント改修経費、設備等購入・移転経費

移転要件

5人以上の移転

補助率

1/2

補助上限額

1,000万円

(3)地域活性化事業費支援

対象事業

市内企業・団体等と連携し、地域資源を活用して行う地域活性化に資する事業
(例)・地元高校と連携したプログラミング教室やIT教室の開催の事業
  ・地元の観光資源を活用したシティプロモーション、ワーケーション推進の事業 等

対象経費 事業の実施に必要な経費(機器設備購入費・賃借費・通信費・研究費・調査費・光熱費等)(人件費は除く。)
補助率 1/2
補助上限額 1,000万円

※同一業者が(2)と(3)の事業を実施する場合、その限度額は(2)(3)合わせて10,000千円とする

テナント賃料や人材確保費用等は、市・県の既存制度を利用できます

鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金

補助対象経費:借室料
補助率:1/6  補助限度額:1,000万円/

鳥取県次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金

補助対象経費:事業所・設備の賃借料、人材確保費用等
補助率:1/2  補助限度額:1,000万円/

 

※本補助金の活用を検討される際は、必ず事前に下記連絡先までお問合せください。

 

このページに関するお問い合わせ先

経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
FAX番号:0857-20-3947

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