令和2年7月17日の市長定例記者会見録更新日：
令和2年7月17日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
※会見の映像はこちら（※外部サイトYouTubeにリンクします）
令和2年7月17日市長定例記者会見
会見項目
2 鳥取市「新型コロナウイルス感染症緊急対策」の取り組み状況について
3 県外へ進学された本市出身学生を応援します！ ～「トットリー氏からのがんばる出身学生応援便」の受付を開始します～
質問項目
4 新型コロナウイルス感染症、本市3例目感染者のその後の経過等について
8 鳥取市コロナシグナルとGo To Travelキャンペーンについて
市長
まず、このたびの7月豪雨による災害に対する義援金箱の設置について触れさせていただきます。
このたび、九州地方、中部地方で豪雨による大変な被害が発生しています。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを心より申し上げたいと思います。
この大雨による被災地支援のため、本日から義援金箱を本庁舎と各総合支所に設置させていただきます。設置場所、受付時間は、市役所本庁舎1階に設置し、平日は午前8時30分から午後5時15分まで、また毎週火曜日は午後7時までとさせていただきます。また、毎月第2・第4日曜日についても午前8時30分から午後5時15分まで設置させていただきたいと思います。また、各総合支所の8支所においては、地域振興課を窓口として、午前8時30分から午後5時15分まで設置させていただきます。
設置期間については、本日から本年の12月18日までとさせていただく予定で、集まった義援金は日本赤十字社を通じて被災された方々へお届けします。
次に、特別定額給付金の給付状況について御報告します。
給付対象世帯8万688世帯のうち、7万7,875世帯の皆さん、割合として96.5％の皆さんに既に申請を行っていただいています。昨日の段階で申請いただいた方、ほぼ全体となる99.1％が支給済みとなっています。引き続き鋭意、速やかに支給させていただくように事務を進めていきたいと考えています。
次に、新型コロナウイルス感染症、本市3例目の感染者の方のその後の経過等について報告させていただきます。
今月の15日と16日に2回、PCR検査を受けていただき、2回連続して陰性という結果を確認できましたので、本日午前、退院される予定となっています。なお、退院後2週間は、可能な限り不要不急の外出を避けていただくようお願いしているところですし、4週間は健康観察と体調不良時の鳥取市保健所への連絡についてもお願いしています。
また、若草学園については、本日から開園させていただきます。また、職員の中で濃厚接触者がありましたが、7月15日から、この職員も出勤しています。
次に、砂の美術館がオープンして1週間が経過しました。オープン後の状況についてですが、オープン後6日間で合計2,829人の方に来館いただいています。例年に比べると、人数は少ないですが、いわゆる三密状態を回避するため、入場について制限をお願いしていますので、例年より少なく、コロナウイルスの影響もあると考えています。
この1週間の状況ですが、12日日曜日に30名ぐらいの団体の方が入館され、少しお待ちいただいたという状況はありますが、長時間の待機はなく、全般的にスムーズに、トラブルもなく入館して楽しんでいただいたと伺っています。引き続き、この新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じながら、入館していただけるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
会見項目
市長
新型コロナウイルス感染症に関連した広報について、明日の新聞折り込みで、こういったチラシを2種類、折り込みます。
そのような中で、災害時に御自身の命を守るために、ふだんから情報収集を行っていただきたいということと、早めの避難を心がけていただくことを、改めて呼びかけしたいと思っています。
昨年度末、鳥取市の総合防災マップをお配りしていますが、御自宅がどの程度、大雨のときに浸水する可能性があるのか、また、土砂災害警戒区域に入っているか等について、ふだんから確認しておいていただきたいと思っています。御自宅が安全なのであれば、御自宅にとどまって安全を確保していただく、いわゆる在宅避難や、また、危険な場合は鳥取市が開設する避難所に避難していただくことに加えて、安全な知人、また親戚宅等へ避難していただく、分散避難も平素から確認し、想定しておいていただければ大変ありがたいと思っています。
また、避難時には、持ち出し品の中にマスク等、感染症の対策用品も加えていただきたいと思っています。危険を感じたり、また避難勧告、避難指示など避難情報等が発令されたら、ためらわずに早めの避難行動を取っていただくことをお願いしたいと思っています。
それから、QRコード等で確認していただくようになっていますので、またこのチラシを御覧いただければと思います。
この裏面ですが、風水害が発生した場合の避難行動を判定していくフローを掲載しています。鳥取市の防災マップを御覧いただきながら、市民の皆様にぜひ今一度確認していただければ大変ありがたいと思います。
次に、もう一つのチラシは、このたびの7月臨時会での7月補正予算についてのお知らせです。
まず、クエスチョンの1、2ということで、市民生活と地域経済を守り支えるための支援、明日を切り拓くための支援策ということで掲載しています。また、具体的に裏面には今回の取り組みのいくつかを少し詳しく掲載しています。一番上は新生児みらい応援特別給付金で、このたびの特別定額給付金の対象は4月27日現在ですので、4月28日以降に生まれた新生児の方は対象になっていないのですが、今回、鳥取市においては令和2年4月28日から令和3年3月31日まで、今年度中に生まれたお子さんについても10万円の給付金の対象とさせていただきます。これは鳥取市独自の取り組みです。また、農林漁業経営ジャンプアップ事業ということで、農林漁業の支援策等についても、こちらに掲載しています。
それから、この後、また改めて触れますが、県外の鳥取市出身の学生さんを支援していこうということで、地元産品を県外の学生さんに送らせていただき応援していく取り組みです。
それから、鳥取市のインターネットショップ「とっとり市」でのキャンペーンとして、30％オフということで、送料無料キャンペーンを来月から進めていこうとしています。
また、このたびの7月補正予算では、チラシ表の右下にありますが、全市光ファイバー化ということで、超高速情報通信網をこのたび鳥取市の未整備エリアについて整備していくこととしており、この全市光回線化によって新しい地域づくりをこれから進めていくこととしています。こういったことを改めて市民の皆様に明日の折り込みチラシでお知らせしたいと考えています。
2 鳥取市「新型コロナウイルス感染症緊急対策」の取り組み状況について
市長
4月、5月、それから6月定例会、そしてこのたびの7月臨時会で、鳥取市は第一弾から第四弾まで、緊急対策について補正予算で取り組んでいます。第一弾が、4月臨時会で議決いただいた予算額が35億、第二弾が197億、第三弾が108億、第四弾が39億であり、合計379億円余ということで、400億円近い補正予算によって、この新型コロナウイルス感染症対策として取り組んでいきます。
非常に多岐にわたった取り組みをこれから進めていこうとしていますが、いくつか今の状況について触れたいと思います。まず住宅小規模リフォーム助成事業については、予算額が4,052万円で、既に7月14日現在で428件の申し込みをいただいており、応募額が8,978万円と、既に予算額を上回っています。この応募いただいた工事費全体でいくと6億6,400万余で、こういった工事の額から考えると、非常に大きな地域経済に対する効果があると考えています。これについては、これからの需要も見込まれますので、9月定例市議会においても予算化して対応していきたいと考えています。
また、制度融資についても、124億円の鳥取市の預託関係の予算を議決いただいていますが、現段階で1,508件の申し込みをいただいています。こちらは現在の予算額で対応できていますが、さらにこれから申し込みが増えていくと考えていて、これについても9月定例市議会で追加の予算も検討し、需要にしっかりと対応できるように、9月議会でも取り組んでいきたいと考えています。
また、飲食店の緊急応援キャンペーンについて、いわゆる食事券ですが、7月14日現在で1万6,932冊、販売額で8,466万円で、この内、7月14日現在で2,800万余の換金をしていただいていますので、実際にはこれを上回るかなりの利用をしていただいていると考えています。この取り組みについても、現在、7月の第二弾の取り組みをしているところですが、大いに活用していただき、飲食店はもとより地域経済の活性化、立て直しに資するような取り組みになることを願っています。
以下、中小企業持続化給付金、生活困窮等包括的支援事業、タクシー代行サービス支援事業、中小企業雇用維持支援事業等については、このような申し込み、御利用をいただいていますが、これからもこういった鳥取市の事業について、できる限り活用していただくことを期待しています。これからもしっかりと、この新型コロナウイルス感染症対策を講じていきたいと考えています。
3 県外へ進学された本市出身学生を応援します！ ～「トットリー氏からのがんばる出身学生応援便」の受付を開始します～
市長
県外へ進学された、先ほどもこのチラシで少し触れさせていただきましたが、本市出身の学生さんを応援するため、「トットリー氏からのがんばる出身学生応援便」を、これは本日から受付を開始させていただきます。ホームページについては、本日正午に立ち上げる予定で、鳥取市出身で県外にいらっしゃる学生さんが大体3,000人ぐらいいらっしゃると聞いています。こういった県外で頑張っていらっしゃる鳥取市出身の学生の皆さんへ、鳥取市の地元産品をお送りをすることによって、またふるさと鳥取市を思い出していただき、それを糧に、しっかりまた頑張って活躍していただきたいという思いでこの取り組みを進めていきます。
夏便、秋便、冬便と、こちらは今回の夏便のものですが、少し品物も変えて、この夏、秋、冬の中で2つの便を選んでいただくもので、内容については、また一部変更等もあると思いますが、それぞれの季節に、異なった地元産品をお送りさせていただく予定です。こういった地元産品に併せて、市長メッセージ、とっとり市報、それから鳥取Uターン支援登録制度等についての資料もお送りしたいと思っています。ぜひ多くの皆さんにこの出身学生応援便を申し込みいただくことを願っています。
質問項目
4 新型コロナウイルス感染症、本市3例目感染者のその後の経過等について
宮城記者（朝日新聞）
本日、3例目の方が退院されるということですが、インターネット上などで根拠に基づかない不確かな情報がたくさん流れていると思うのですが、その辺り、何か市として対応を考えていることなど、市長はどのように考えているか伺えればと思います。
市長
インターネット等で非常に心ない、事実に基づかない情報が飛び交っていることは、この3例目の関係だけではなく、1例目から、あるいは鳥取市だけではなく、全国でそういった状況があることを承知しています。決してこういったことはあってはならないことであり、私も色々な形で折々、事実に基づかない情報によって行動しないようにと呼びかけしています。色々な機会を捉まえて、そのような呼びかけ、お願いをさせていただきたいと思っています。非常に心ない、差別、誹謗中傷、そのような情報が飛び交っていますので、そのようなことが起こらないように、鳥取市としてもしっかりと色々な形で取り組んでいきたいと思っています。
今泉記者（時事通信）
関連して、退院された後の心のケアというか、誹謗中傷を受けているということは御本人も知っていると思うのですが、市の職員でもありますし、市としてどういうふうにフォローしていくのでしょうか。
市長
鳥取市としても、患者御本人のケアをしっかりしていくことは、とても大切であると思っています。発症時、それから入院時、退院後も引き続きケアしていきたいと思っていますし、患者御本人の状況も日々、どういう状況であるかということは把握していますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
2番目の項目にあった感染症緊急対策の補正予算のことに関連してお尋ねですが、こういう状況ですので、こういった大きな補正を組まれるのは当然必要なことだと思うのですが、今の時点で前年の6月補正後と比べると30％以上大きな予算になるということもあり、秋以降というか、今後の夏以降の財政運営への影響だったり来年の予算への影響であったりを、今の時点でどのようにお感じになっていますか。
市長
この一連の補正予算、主な財源については国の交付金を活用していくということで、有利な財源を最大限活用し、今後の鳥取市の財政運営も考慮しながら補正予算を計上していくことになりますので、決して後年度の財政負担にならないような、工夫や配慮も必要なところです。この第四弾までの補正予算が合計379億余になりますが、こういった補正予算を計上して対応していくことになっても、鳥取市のこれからの財政運営に支障がないように、そのような配慮をしてきたところです。
桝井記者（山陰中央新報）
今御説明があったように、うろ覚えですが、たしか379億何がしの半分以上は国の交付金だったと思うのですが、でも、多分100億とか、それくらいの規模で鳥取市さんの持ち出しもあると思いますが、この100億規模で前年より大きな予算になっているということは、やはり大きなことだと思うのですが。
市長
今やらなければならないということが前提としてあります。例えば先ほど少し触れましたが、中小企業持続化給付金については、これは予算額が5億円だったと思いますが、こういったものについては本市の基金を取り崩して財源として充当してきたところですので、減債基金、財調基金等も、場合によっては取り崩して緊急の需要に対応しているところですので、通常の財政運営にできる限り支障がないようにやっています。現在のところ、地方交付税等がどうなるかという不確定要素が、これからあるとは思います。税収がどのようになっていくかということもあろうかと思いますが、こういった対応をしていくことによって、今後の鳥取市の財政運営に大きく支障があるという状況にはないと判断しています。今やらないといけないと判断しています。
門前記者（読売新聞）
この新聞折り込みの黄色いチラシに、予算額のところに「回復基調へ」とあるのですが、これは何か客観的な数値として、鳥取経済が回復傾向にあるということに基づいているのでしょうか。
市長
新型コロナウイルス感染症の発生により、鳥取市はもとより地域経済、我が国の経済、世界もそうかもしれませんが、非常に多大なる影響を受けていますが、そういった中で感染症対策、感染症の防止、拡大の防止、それと地域経済をいかに好循環を生み出していくか、そういった状況をつくり出していくか、両立を考えていくことが今、我々がやらなければならないことであると思っています。そういった中で、徐々にではありますが、少しずつ地域経済も動き始めていると、なかなか従前の状況までは回復はしていないと思っていますが、そのような認識をしています。
落合記者（NHK）
2点お伺いしたいことがあります。一応今日から若草学園再開とのことですが、2週間たったからということが理由で間違いないかということと、今回の新型コロナウイルスの感染が確認されたことで、若草学園から転園したというお子さんはいらっしゃるのかというのをお伺いしたいです。
市長
2点目については、私はちょっと把握していませんので、後ほどそういった状況があるのか確認して、お答えさせていただきたいと思います。
1点目については、そのとおりです。2週間経過したということです。
※こども発達支援センター回答
転園した、または転園したいという園児（保護者）はありません。
小畑記者（中国新聞）
市内3例目の方、感染確認から2週間ちょっとたっているわけですが、感染ルートの調査、接触者などの調査の結果、現段階ではどのようになっているのかということと、今、鳥取市のほうでシグナルを発令されており、それとも絡むと思うのですが、現在の鳥取市、鳥取県東部のコロナウイルス感染状況、どんな状況であるという認識か、お伺いしたいと思います。
市長
まず、感染ルートですが、発症日の6月30日から遡及して2日間の中で、かなり接触されたという、いわゆる濃厚接触者の方を中心に、300名以上を超える方にPCR検査を受けていただき、いずれも陰性という結果でした。そういった状況からすると、なかなか感染源というか、感染がいつ、どこでというところまでは、鳥取市としてまだ特定できる状況にはないと考えています。
また、鳥取市コロナシグナルについて、東部の状況はどうかということですが、先ほど申し上げたように、関係の皆さんのPCR検査等の結果からすると、鳥取市において、またこの県東部地域において、この新型コロナウイルス感染症が拡大しているという状況にはないものと、それは推定ですが、そのように考えています。
小畑記者（中国新聞）
すみません、行動歴をたどると、東京方面への訪問があったわけですが、例えば東京での接触者の方の状況の確認などを含めて、感染ルートとしては、やはり東京だったのであろうかとか、その辺の見立てはいかがでしょうか。
市長
なかなかこれも難しいと思います。見立てといいますか、恐らくそうではないかなということもあろうかと思いますが、それが何か、そこだと、そこが感染源であるということは、なかなか特定はし切れないと考えています。
小畑記者（中国新聞）
東京での接触者の方の、例えば健康状況の確認であったり、その辺りはどうだったのでしょうか。
市長
現在のところ、何名かの方と一緒に色々な取り組みをされたということですが、何か発症されたという情報は、鳥取市としては確認していませんので、そういった方から感染されたということではないものと考えています。
8 鳥取市コロナシグナルとGo To Travelキャンペーンについて
今泉記者（時事通信）
コロナシグナルに関連してですが、効果はどうだったとお考えでしょうか。一部では、条件が厳しいということで、経済活動を中止する人が出てきてしまうのではないかという、そういう危惧の声も聞こえてきますが、実際、されてみてどうだったかということと、あと、ちょっとまた別の話題で1点お伺いしたいのですが、昨日、Go To Travelキャンペーンについて、東京を外すということが決まりまして、22日から始まるということですが、このキャンペーンについて、市長のお考えをお伺いできればと思います。
市長
まず、コロナシグナルについて、経済活動等のことを考えると少し厳しいのではないかという御意見もあるということですが、やはり、まず何よりも市民の皆さんの安全を第一に考えていくことが大切ではないかと思っています。感染の防止、感染拡大防止、このことをまず念頭に置いて取り組んでいくことが必要だという判断から、このような一つの目安を鳥取市として設けさせていただきました。
また、地域経済、社会の色々な活動を進めていく、感染防止、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく、調和を図っていくということが、今後のやはり大きな課題であると考えています。状況が日々変わってきていますので、逆に厳しいという基準が少し緩いのではないかと、このようなことにもなろうかと思いますので、これからの色々な状況もしっかりと注視しながら、鳥取市として適切な、社会経済活動と感染防止、感染拡大防止が両立できるような基準をしっかりと我々は考えていかなければならないと思っています。色々な御意見があることは承知しています。
また、Go Toキャンペーンについて、どのように考えているのかということですが、東京を中心に大都市等で非常に感染症例が増えてきている状況があるように考えています。東京においては7月15日に、都が専門家による評価に基づいて設定する警戒レベル4段階のうちで最も深刻な、感染が拡大していると思われると、このようなレベルに引き上げられたということですので、そういった中で、このGo Toキャンペーンを当初の予定どおりに進めていくことはなかなか難しいのではないかと、私もそのように感じています。観光振興等をこれから図っていくことも非常に大切なことですし、経済活動をこれからいかに進めていくかということも大切なことで、先ほどの話につながりますが、感染防止、感染拡大防止と、観光振興、経済活動、調和をどのように図っていくか、その最適な解、答えをいかに見つけていくかということだと考えており、こういったGo Toキャンペーンをやる、やらないということではなく、やるとすればどういうことが現実として可能なのかを考えていくことが大切ではないかと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
しゃんしゃん祭に代わるものの検討状況で何か、聞いて差し支えなければよろしいでしょうか。
市長
残念ながら、新型コロナウイルス感染症の関係で、今年のしゃんしゃん祭は中止となりましたが、それに代わるということまでにはならないと思いますが、来年につながってほしいということから、中心市街地の各商店街の中で、8月1日から15日まで、しゃんしゃん祭の曲について、アーケード内で流していただくことをしていきたいと考えていますし、また、大傘の設置についても、風紋広場に8月3日から設置させていただきたいと考えています。また、傘踊りの講習会等を開催することも検討していただいていますし、市役所の本庁舎でもPRの装飾などをロビーで行いたいと思っています。
また、このしゃんしゃん祭そのものの代替事業についても、何か簡易なイベントを開催できないか、今、検討しているところです。これはまだ内容、時期は未定ですが、何かそういったことができればいいなと現段階で考えています。
桝井記者（山陰中央新報）
改めてになりますが、このしゃんしゃん祭は鳥取市民にとってどれだけ大事なものかということと、だからこそ、何か代わるもの今年もしなければという市長御自身の思いもあってされると思うのですが、そのあたりちょっとコメントをいただけないでしょうか。
市長
第56回ということで、鳥取市の夏の風物詩として定着している、多くの皆さんに楽しんでいただいている、大切な祭りであると考えていますので、中止になっても、何か次につながるような、そのような雰囲気をつくっていくということはとても大切なことではないかと思っています。
先ほど申し上げたような色々な取り組みをこの夏に行っていきたいと思っていますし、代替になるような事業というか、これからコロナウイルス感染症、どのような形になっていくのか、ちょっと分からない部分もありますが、可能な限り、何か代わるような取り組みができたらいいなと思っていますので、また検討してみたいと思います。
今泉記者（時事通信）
特別定額給付金について、まだ申請がないのが、計算すると大体3,000弱ぐらいの世帯ですが、例えばもう一度お知らせするとか、3,000件ぐらいであれば、もしかしたら手分けすれば申請の仕方を直接教えてあげたりとかできるかもしれないなと思うのですが、何か申請できない理由がもしかして考えられるかもしれないという中で、どういうふうに皆さんに申請してもらうようにするお考えでしょうか。
市長
先ほど申し上げたように、大体96.5％の方に申請いただいていて、申請をしていただいていない世帯が現在のところ2,813世帯と、3,000弱です。色々な状況があると考えています。関係書類が未達、届いてないと、返戻されたという状況もあると考えていますし、届いているけれども申請手続をしていただいていない方もいらっしゃると思います。また、なかなか居住実態が不明であるというケースもあるのではないかなと思います。色々な状況があると思いますので、申請期間中に改めてまた呼びかけ等をこれからしていきたいと考えていますので、できる限り多くの皆さん、対象世帯の皆さんに手続をしていただくような呼びかけやお知らせはこれからもしていきたいと考えています。
宮城記者（朝日新聞）
県外学生支援の応援便に関して、Uターンの案内チラシも配るということでしたが、改めて市として県外の学生を応援するとい狙いというか、思いみたいなものをお聞かせ願えたらと思います。
市長
まず、新型コロナウイルス感染症の発生の関係で、大変な思いをしていらっしゃいますので、そういった学生さんを出身地の鳥取市として応援していきたいという思いです。それによって、またふるさと鳥取市を思い出していただき、それをまた力にして頑張って活躍していただきたいという取り組みですし、また、できればUターンで、将来は鳥取市に帰ってきていただき御活躍していただきたいと、そのような我々の希望、思いもあり、こういった形でお届けしたいというのが今回の取り組みです。
阿部記者（毎日新聞）
ちょっとGo Toキャンペーンのことに戻ってしまうのですが、昨日、東京が感染拡大しているということで対象から外れたわけなのですが、鳥取の近くにある大阪も今、感染拡大が広がっている、吉村知事も、ちょっとそれを危惧しているという御発言があったと思うのですが、鳥取砂丘などではやはり関西圏、大阪の方とかが結構いらっしゃると思いますが、そこに関して市長はどういうお考えでいらっしゃいますか。
市長
やはりその辺りが難しいですが、まずはお越しになられた場合も引き続き感染防止にしっかり取り組んでいただきたいとお願いしたいと思っています。例えば東京から、あるいは関西圏から来るにあたって、来てほしくないとか、そのようなことをあまり私としては表明するべきではないと思っています。これはやはり、これからどういう状況、様相を呈していくかまだなかなか見通しが立ちにくいですが、やはり先ほどの話にまた戻りますが、感染防止、感染拡大防止と、色々な社会活動、経済活動をいかに両立させていくかということをみんなで考えていくことが、まず基本ではないかと考えていて、あるエリア、地域の方を排除していく発想につながることというのは、いかがなものかなと思っています。そういった中で、このGo Toキャンペーンが、従前の計画どおりに進めていくことについては、こういった状況の中では少し難しいところがあるのではないかと思います。狙い、目的としては理解できますが、その目的を達成するために少しやり方、進め方を変えていく、工夫していく、あるいは時期についても考えていく、そのようなことは必要ではないかと考えています。
阿部記者（毎日新聞）
従前の計画を遂行していくのは難しいというのは、感染拡大している中で、こういった旅行を推進するという、その計画自体が難しいとお考えなのか、どういうところが難しいとお考えですか。
市長
まず、東京も大都市も含めて、日々、感染が発生している地域を通過したり、あるいはそういった地域の方が色々なところに出かけていくということは、やはり感染の発症リスクを考えると、少しその辺りに難しさがあるのかなと考えています。
阿部記者（毎日新聞）
それは大都市を通る、例えばですが、神奈川や埼玉、千葉の方はもちろん対象になっているわけで、そういう方が東京を経由して鳥取に来られるということは考えられると思うのですが、そこら辺がちょっと危惧しているというか、難しいということでしょうか。
市長
そうですね、移動するとなると東京を経由してというケースがどうしても出てくると思いますので、そういったところにも難しさがあるのではないかと思っています。東京だけを除外したら、このキャンペーンがうまくいくかというと、なかなかそこは難しいのではないかと考えています。
阿部記者（毎日新聞）
それは、市長のお考えとしては、つまりエリアは先ほど、排除していくという考え方ではないとおっしゃったのですが、旅行を推進していく中で、かなり力を入れて感染拡大防止を、皆さん個々人でやってきてほしいということでしょうか。
市長
そうですね、やはり個々人で基本的な、例えば手洗い、うがいを励行するとか、マスクの着用とか、三密を避けるとか、基本的なことは励行していただくことが基本ですが、それとやはり、行政としても色々な対応があるのではないかと思います。感染が増加しているような状況になれば、少し行動を控えていただくという呼びかけもあろうかと思いますし、色々なことを、状況に応じて柔軟に考えていく、対応していくという考え方が今求められているのではないかと思います。最初にこういうものを決めたからこれはこの時期にやるのだ、ということではなく、状況を見極めながら適切に対応していく、そういうことがウィズコロナというか、この感染症が日々発生している中で大切ではないかと思っています。
阿部記者（毎日新聞）
それは、重ねてになりますが、行政として対応していくことで、行動を控えていただくといった判断は、各自治体さん、例えば先ほどおっしゃった東京以外の千葉、埼玉、神奈川であったり、今、感染拡大している大阪などの自治体トップの方に、状況を見ながら判断して、そういうお声かけをしていただきたいということですか。
市長
それもありますし、逆に我々のほうから、鳥取から県外に出向いていくことはもう少し控えましょうという呼びかけも必要だと思います。これはやはり全体で考えていくと、特定のエリアだけを排除するのではなく、国を挙げて少し自粛していこうとか、感染症の発生が少し落ち着いてくれば、また行動していこうということを、しっかり見極めてやっていくということではないかと思います。それが今のところ、少しうまく実態にマッチしていないのではないかと感じているところです。
桝井記者（山陰中央新報）
重ねてすみません。このGo Toに関する深澤市長の御意見は、要するに特定のエリアだけ外してやろうというやり方はあまりよくないと思っていて、今回の件に関しては、とりあえず東京だけ外してやりますということではなく、全体として時期を後に、もうちょっと落ち着くまで後に遅らせるほうがよかったと考えているということでしょうか。
市長
東京だけ除外してというのは2つ理由があると思います。先ほども触れたように、特定のエリアだけを除外するということがいかがなものかということと、それから、移動するにあたって東京を経由することが旅行等では出てくると思いますので、現実には東京だけを外してということはなかなか行動も難しくなると思います。時期についても、進め方についても、国としてもその辺り、実態にマッチしたやり方があるのではないかと思います。ようやく具体的な対応を始められたと思いますが、これからも残念ながらこの感染症の発生は続いていくと考えなければならないと思いますので、そういった状況をしっかりと見極めながら、観光振興、感染防止・感染拡大防止、この両立を図っていく中での判断だと思います。
桝井記者（山陰中央新報）
要するに市長としては、ちょっと何回も皆さん聞いているから繰り返しになるかもしれませんが、市長はこれ、どうしたらよかったと思っていらっしゃいますか。
市長
やはり従前どおり、イベント開催の段階的緩和目安のステップ1、2、3というのがあったと思いますが、従前に想定していた時期にこの計画を実施していくということにあまりとらわれずに、感染の状況が今どうなっているのか、これからどのようになっていこうとしているのか、どのような様相を呈していこうとしているのか、そういったことをしっかりと見極めて、柔軟に対応していく、考えていくことが国として必要だと思います。時期も含まれていますし、やり方もあろうかと思います。
阿部記者（毎日新聞）
つまり市長のお考えとしては、特定の地域を排除するといった今回のやり方ではなくて、もう少し実態にマッチしたやり方があるのではないか、もう少し国のほうで吟味してほしい、そういったお考えでしょうか。
市長
例えばの話ですが、感染リスクのあまりないところでは、地元だけでそういった観光振興に資する取り組みを進めていくということもあろうかと思いますし、全国一律でこのキャンペーンを実施していくことについては、少し今の状況を考えると難しさがあるのではないかと考えています。
阿部記者（毎日新聞）
それは、平井知事は、当初から県内での旅行をかなり推進されていて、多分、市長もそのお考えに近いのかなと思うのですが、ちょっと物理的に難しいかもしれませんが、感染拡大していない岩手県と鳥取で観光したらいいのではないかと、そういうことでしょうか。
市長
いや、それも先ほどの話になりますが、東京を経由することになりますので、それもなかなか難しいのではないかと思います。例えば地域の中でそういった観光を楽しんでいくことも、こういった機会にできるのではないかと思います。色々な形で観光振興との両立を、感染防止と図っていくことは、方法としてはあるのではないかと思います。それを全国一律にキャンペーンでやっていきましょうということが、ちょっと今の状況では無理があるのではないかと思っています。
阿部記者（毎日新聞）
今の時期では、鳥取市民に対して、全国で観光してくださいとはなかなかちょっと言いづらい状況かと思いますが、できるだけ県内でというか、地方で観光を楽しんでいただきたいというお考えですか。
市長
この東京の状況を見ると、少しリスクが高くなっているのかなと考えざるを得ませんので、こういった時期に東京を経由したり、あるいは東京や、感染が少し増えている地域にというのは、できれば控えていただくのが賢明ではないかと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
重ねてすみません。ですので、東京みたいに仲間外れをつくってでも、元々計画していたGo Toキャンペーンをやりましょうということではなく、それぞれの地域で、県内だったり近県だったり、そういう近場観光で、それぞれでやっていきましょうということにしたほうがよかったのでないかということですか。
市長
例えば選択としてそういうものがあるのではないかと、選択肢としてです。一律に全国でというのは、地域によって状況が異なっていますので、この取り組みは同じように全国一斉に進めていくことにそもそも少し難しさがあるのではないかと思っています。観光振興を目的にしていく、経済の活性化、これは正しいわけですが、その目的を果たすため、実現していくためにどういうやり方があるのかということを工夫していく、考えていくことが今、必要ではないかと思っています。その一つとして、先ほど申し上げたように、感染リスクが少ない中で、観光振興を図っていくことは可能な部分があろうかと思いますので、そういったことから始めていくのも一つの選択肢だと思いますし、色々なやり方があると思います。
濱中記者（日本海新聞）
鳥取コロナシグナルがオンになっている状況だと思いますが、2週間が経過して、今日からオフになるのでしょうか。
市長
発生の翌日から起算して2週間ということですのでオフになります。7月2日の翌日から数えて14日ですから、本日からオフとなります。
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