令和2年8月7日市長定例記者会見録更新日：
令和2年8月7日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
※会見の映像はこちら（※外部サイトYouTubeにリンクします）
令和2年8月7日市長定例記者会見
会見項目
3 “それ、鳥取市だよ”2nd season 「＃鳥取家族」がスタートします！ 第1弾：＃鳥取家族フォトコンテストを開催
質問項目
7 9月補正の方向性と地方創生臨時交付金について9 感染者情報の県市共有について
会見項目
市長
はじめに、特別定額給付金の現在の状況について御報告します。
8月5日現在で対象世帯の97.9％、約98％の方に申請いただいていて、その申請に対しては、ほとんど給付済みという状況です。申請期限は今月の26日までで、8月3日月曜日には、まだ申請されていない方宛てに案内を送付させていただきました。8月26日の期限が迫っていますので、まだ申請手続を行っていない方は、この期限までにぜひとも手続きしていただきますよう、改めてお願いします。
市長
新型コロナウイルス感染症関連について、全国で、特に大都市を中心に感染例が増加している傾向にあります。本市においても14例目、また、鳥取県では21例目の感染が発生しており、なかなか予断を許さない状況です。こういった中で、残念ながら、誤った情報や認識に基づいたインターネット上での悪質な書き込み、また誹謗中傷、心ない言動等が見受けられます。改めて、この新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮をお願いします。
また、これからお盆の時期を迎えますし、夏休みのシーズンですので、改めて広く感染防止、感染拡大防止について呼びかけるため、このチラシを作成しました。表面と裏面があり、明日の新聞折り込みで広く皆様に周知させていただきます。
表面には、市民の皆様への3つの宣言ということで、感染された方、また、その関係者の皆様の人権を守っていく、風評被害をなくす、また、今こそ思いやりの心をみんなで大切にしていく、この大きく3つの宣言を、私と市議会議長との連名でさせていただきます。また、教育長より、子どもたちへの3つの宣言ということで、いじめをしません・許しません、正しく理解します、思いやりの心を大切にします、このように呼びかけています。
また、裏面は、鳥取市コロナシグナルがオンになっており、鳥取県ではコロナ警報が発令され、特に東部地域の鳥取市では感染例が多く発生していて、重点地域となっていますので、こういったことも改めて周知させていただきたいと思っています。
また、これまでもお願いしていますが、いわゆる三密状態を回避していただくこと、また、うがい、マスクの着用、手洗い等の励行を改めて皆さんに取り組んでいただきたく、こういったチラシを作成しています。これからも関係機関の皆さんと連携を密にしながら、また、市民の皆様とともに、この新型コロナウイルス感染症の感染防止、感染拡大防止にしっかりと取り組んでいきます。
また、麒麟のまち創生戦略会議、連携中枢都市圏での取り組みをこれまで進めてきていますが、この新型コロナウイルス感染症の取り組みについても共同で、今月4日に圏域の町長方と私の連名で、麒麟のまち創生戦略会議共同メッセージとして発出させていただきました。
内容は、感染拡大が懸念される局面に変化してきている中で、この圏域の絆をいま一度大切にして、新しい生活様式を心がけ、また、1市6町が一体となってこの困難な局面を乗り越えていこうというものです。また、感染防止、感染拡大防止のためには、圏域の住民の皆様と正確な情報共有をしながら、正しく行動していくことが何よりも重要であるということ、また、不確かな情報に惑わされて風評や嫌がらせが発生することのない、思いやりの心を持って冷静な行動を取っていただくこと、また、あわせて、先ほど申し上げた基本的な取り組み、マスクの着用、手洗い・うがいの励行、消毒、3つの密を避ける、不要不急の外出をできる限り避けていただき、感染が拡大している地域への移動や多人数での会食等をできる限り控えていただく、このような取り組みを改めてお願いしていくという内容です。この感染防止、感染拡大防止については、鳥取市はもとより、鳥取県、あるいはこの圏域の皆さんと一緒に取り組んでいくことが重要であると考えており、この共同メッセージを4日付で発出させていただきました。
3 “それ、鳥取市だよ”2nd season 「＃鳥取家族」がスタートします！ 第1弾：＃鳥取家族フォトコンテストを開催
市長
「それ、鳥取市だよ」のセカンドシーズンとして、「＃鳥取家族」をスタートさせます。これは、鳥取市が子育て世代が住みたい田舎ナンバーワンという評価をいただいており、鳥取市であるからこそできる自慢の子育てをテーマに、「＃鳥取家族」をスタートし、その取り組みの第一弾として、フォトコンテストを開催します。＃鳥取家族キャンペーンサイトは本日から公開中で、写真を撮影いただき、鳥取市の子育てのよいところ、鳥取市ならではの子育ての楽しみ方とタイトルを記入して、「＃鳥取家族」をつけてインスタグラムに投稿していただくと応募完了です。これはお一人様何回でも応募いただけます。応募は9月4日金曜日までで締め切り、写真家の浅田政志さんに審査いただいて、優秀な作品10点については鳥取市のPR等の素材として採用させていただくほか、トットリー氏の関連グッズ等の贈呈も予定しています。これは10月上旬に発表を予定しています。
また、今後は、このフォトコンテストの受賞作品を活用して、鳥取市のPRプロモーションを行っていきたいと考えています。なお、本日から公開中のサイト「＃鳥取家族」の中では、写真家の浅田政志さん直伝の家族写真の撮り方についても掲載していますので御参考にしていただき、多くの皆さんにこの取り組みに参加、応募していただきたいと思っています。
質問項目
野原記者（毎日新聞）
この市民の皆様への3つの宣言の関連ですが、市長がおっしゃるように、今、かなり誹謗中傷やデマが飛び交っていて、かなり憂慮すべき事態であると思いますが、県は一種の抑止力として、そういった書き込みを保全して、もし被害者が訴訟等の対応をするときにそれを提供するといった対応を取っていますが、市のほうで何かそうしたデマや誤情報の抑止力、誹謗中傷への抑止力というのは何かお考えでしょうか。
市長
まず、こういった呼びかけを広くしていく、続けていくことがあると思いますし、また、心ない書き込み等については鳥取市でも常時チェックして対応しています。何よりも、多くの皆さんが、こういったことはよくないことである、防止していこうと共有していくことが大切ではないかと思っています。特に、悪いのはウイルスであり、病気であるわけで、感染防止に努めていても、誰でも感染する可能性はあるわけです。また、医療等に従事し、日々本当に大変な思いで頑張っている方々に対して、誹謗中傷、また、事実に基づかない情報による攻撃等、そういったことはやめようと、色々な場面、形で広く呼びかけていくことが鳥取市としてもこれからは必要であると考えています。
門前記者（読売新聞）
チラシにあるのですが、改めて、お盆を迎えるということで、帰省者に向けてどのように行動してほしいかということをコメントとしていただきたいと思います。
市長
色々な御判断や選択があると思います。ふるさとに帰って、それぞれ色々な場所でお過ごしになる、そういった選択があると思いますが、どういった場合でも、やはり感染防止にしっかりと努めていただく、基本的な取り組みを行うことを呼びかけたいと考えています。三密を避ける、マスクの着用やうがい、手洗いの励行等、人と適度な距離を取ったり、そういったことでこの感染はかなり防げると考えていますので、改めてお願いしたいと考えています。
門前記者（読売新聞）
それでは、帰省を控えてほしいなどは、それほど呼びかけはされないですか。
市長
そうですね、そこまでは考えていません。色々なお考え、選択があると思いますので、そこまで何か差し控えてほしいという呼びかけは考えていません。やはり基本的な感染防止についての取り組みを行っていただくことをお願いしたいと考えています。
門前記者（読売新聞）
すみません、チラシを読むと、この帰省の必要性をいま一度判断してほしいと記載があるのですが、これは、必要性がなければ控えてほしいという意味ではないですか。
市長
先ほど申し上げたように、過ごし方は色々な選択があるわけですが、それは、それぞれで御判断いただくことが基本ですので、しっかりとその辺りを御判断いただくということです。特にここにも記載しているように、御高齢の方、また基礎疾患をお持ちの方は、感染した場合に重篤化するリスクもありますので、そういったことも総合的に勘案して、感染防止に努めていただくことがまず必要なことであると思っており、どういった行動をされるかについて、鳥取市として何かそれを抑制してくださいとは現在のところ考えていません。
宮城記者（朝日新聞）
東中学校の検査の件ですが、全員陰性だったということで、15日以降の学校の対応はどうなるのかということと、あと、昨日分かった事例でも、何度か陰性が確認されていたのに陽性だったというパターンもあると思うのですが、その辺り、東中学校が陰性だったということについてどういうふうに判断していくのでしょうか。
市長
やはり陽性が判明された方との接触の状況があると思います。例えば、マスクを着用しないで一定時間以上近接されたと、いわゆる濃厚接触の定義に当たるような状況があった方と、それから、ほとんど接触がなかったと、色々な違いがあるわけですが、そういった中で、あまねく検査を受けていただくことをお願いしました。ですので、ほとんど接触がなかったと考えられる方について、行動を制限することは必要ないと考えていますが、一定の近距離での接触があったと考えられる場合には、少し慎重に考えていただくことも必要ではないかと考えています。教育委員会で、その辺りについて、それぞれ学校現場に指示しているところです。
また、鳥取市で14例目の方ですが、最初、検査を受けて陰性でしたが、3回目のPCR検査の結果が陽性で、このウイルスの特性がまだまだ十分解明し切れていないと考えています。1回目の検査で陰性であった場合でも、後日検査を受けて陽性と、そういった可能性もあるということですので、特に陽性が判明した方と行動を共にされたり、あるいは近い距離にいらっしゃったりという場合には、そういう可能性もあると御理解いただきながら、あまり行動範囲を広げていただかないように考えていただく必要があると思っています。
宮城記者（朝日新聞）
現時点では予定どおり、15日からの行事や、部活動は再開される予定ですか。
市長
そうですね。それは可能だと思います。
今泉記者（時事通信）
帰省についての考え方で、細かい点で1点確認させていただきたいのが、ちょっとネット上の書き込みなどを見ていると、県外からだけではなくて、県内でも鳥取への帰省をやめようかとか、あるいは鳥取市からほかの近隣の町への帰省をやめようかと、そういった判断をされている方がいらっしゃる、そういうふうに悩まれている方がいらっしゃるようですが、このチラシを見ると県外と書いてありますが、県内の帰省について、どのようにお考えかをまずお願いいたします。
市長
まず、鳥取市として、一律に行動を制限していく考えは現在のところ持ち合わせていません。先ほど申し上げたように、色々な状況があると思います。重篤化することが懸念される方もいらっしゃいますし、今陽性の反応が出た方と近接したという行動歴がある方、直接行動を共にされたという場合、色々あると思いますが、そういった中で、県内において行動を制限していくのではなくて、むしろ基本的な感染防止の取り組みをしっかりと行っていただく、そのように御判断いただければいいのではないかと考えていて、県外、それから県内での行動等について、あえて何か制限を考えていくということは現在のところ考えていません。
今泉記者（時事通信）
9月の議会に向けて、現在補正をどういった方向で考えていらっしゃるのかということと、あと、先日、北村地方創生担当相が鳥取にいらした際に、新型コロナの地方創生臨時交付金の増額や継続を求められましたが、その必要性、財源という面での必要性を、改めて教えていただければと思います。
市長
9月議会がやがて開会となりますが、現在、補正予算等の計数詰めをしていく、そこに向けて作業を進めているところであり、この新型コロナウイルス感染症対策の関係事業等についての予算も計上していきたいと考えています。感染防止に資する、そのような取り組みも引き続き行っていきたいと思っていますし、また、小規模修繕等について非常に需要が多いといった状況もあります。既に予算化した予算枠では少し足りない状況もありますので、この辺りも考えていく必要があろうかと思っていますし、母子のショートステイ等も取り組んでいくことも今検討していますし、そのほか、制度融資等、GIGAスクールの取り組み等、これも併せて9月に予算化していく部分があると考えています。そういったことを、全体も眺めながら、今、計数を確認してまとめていく、そういった作業の段階です。いずれにしても、引き続きこのコロナウイルスの感染防止、また、地域経済の底上げ支援、そのような視点でこの補正予算をまとめていきたいと考えています。詳細は、これから計数詰めと併せて、しっかり整理していきたいと考えています。
また、北村地方創生大臣にこの間、視察いただいたときに、臨時交付金等の増額、地方の財源等について手当てしていただきたいという趣旨の要望をさせていただいたところですが、この交付金の措置と併せて、やはり基本的な地方交付税等についても、地方行政の需要はこれからも変わらないわけであり、そのような財源の手当てもしていただきたいと考えています。また、この交付金等についても、引き続きまだこのコロナウイルスに対する色々な取り組みが必要であると考えていますので、これについても国で引き続き措置していただきたいと要望させていただきましたので、また大臣からその辺りを勘案していただき、対応していただけるのではないかと期待しています。
川口記者（共同通信）
お盆や夏休みのシーズンがこれから始まりますが、県外からの観光客も増えると思います。GoToキャンペーンもありますし、県外からの観光について、改めて何か制限されるような何らかのお考えはありますでしょうか。
市長
鳥取市でそれを制限するということは現段階では考えていませんが、この鳥取にお越しいただきました皆様におかれても、基本的な感染防止の対応、取り組みをお願いしたいと考えています。それにより、感染防止、感染拡大防止につながっていくと考えていますので、そういったことを広く呼びかけていくことが必要ではないかと思っています。制限をかけることについては、現在のところ、鳥取市としては考えていません。
西山記者（日本海新聞）
ちょっとお聞きしてみたいのですが、市内14例目の幼児の方の感染が分かったときに、市では出していない情報が県の会見でちょっと追加情報みたいな形で出てきたり、多分そのほかにも、記憶では、細やかなことだったと思うのですが、あったと思いますが、それについて、県と市の間で事前に調整というか、その辺のことは図れているのかなというのがちょっと気になったので、お聞きしたいです。
市長
基本的には、例えば合同会議等を開催する場合には、県の皆さん、知事をはじめ、直前に情報共有をして、それから会議に臨むという形をとっていますので、基本的には情報共有は図れていると思っています。詳細にわたって、少しニュアンスが異なったり、そのような違いが出てくることは時にはあろうかと思いますが、基本的には同じように共有し、対応してきています。
西山記者（日本海新聞）
その中で、どこまでここは公表しようとか、ここは言えないところだという線引きも共有されていますか。
市長
それはやはり基本的には感染防止、感染拡大防止のために必要な情報、これはもちろん関係者の皆さん、患者さん御本人の意向もまず大事にしていく、尊重していくことが前提ですが、感染防止、感染拡大防止に資すると、そのための情報はできる限り公表していくことが必要であると、そういった基本認識をお互いにしています。
西山記者（日本海新聞）
最近あまり出ていませんが、感染者の方が発症日2日前以降に立ち寄られた飲食店の店名の公表について、当初、市内で発生した1例目の方が発生されたときなどは、割と続いていたのかなというふうに思ったのですが、最近割と減ってきているような印象があって、実際、感染拡大がしないという判断があったので、公表に至らないという説明もあったと思うのですが、そこら辺の考え方をもう一度確認できればと思います。
市長
まず、先ほどのお話と共通するのですが、感染防止、感染拡大防止に資するということで、広く公表していく場合があると思います。そういった場合は、立ち寄り先の方の同意をいただいた上で、了解をいただいた上で公表するということですが、そういった同意がいただけない場合は公表できないということですし、また、それぞれ陽性反応が出た方の行動歴は異なっています。立ち寄り先がほとんどないといった方もいらっしゃいますし、かなり行動範囲が広いなという方もいらっしゃるわけであり、そのような違いがそれぞれの陽性判明の際に異なっていますので、その違いがまずあります。どうしてなのかというのは、なかなか一律にはちょっと私も申し上げることはできませんが、それぞれの例によって状況が異なっていることによるものだと御理解いただければと思います。
昨日感染が確認された方について、特別な状況があったというのは理解はしているのですが、おととい感染が確認されたときに、公表していなかったと思います。感染を確認しているのに、感染確認されたことはマスコミにも伝わっていなかったですし、ホームページにもそのように書いてあったと思いますが、それについて、市長がどのように把握されていて、どのようにお考えで、今後どうしていくのかという考えはありますでしょうか。
市長
どのように把握して、どのように判断して、今後はどうするのかと、3つの点についてということですが、まず、感染された患者さんのプライバシーを尊重していかなければならない、それは御本人の御意向をまず第一に尊重するということになります。よって、情報を我々がしっかりキャッチして把握していても、そのようなことで判断していくことになりますし、今後についても、同様に対応していくことになります。
落合記者（NHK）
それについては、特にどうなんだろうという思いはないです。それについて疑問を抱いているわけではなくて、情報を把握しているというか、本来の状況とは異なることを市のホームページなり取材に対して答えているということは、鳥取市が発信している情報に対して、誰も信頼できないような状況になってしまうと思うのですが、そのような状況に対してどう思いますか。
市長
そういった誰も信頼していないような状況になるのかどうかは分かりませんが、やはり患者さんのプライバシーを尊重する、御意向も第一に尊重していくことが必要だと思いますし、また、色々な患者さんの状況等、御家族を含めて、あるいは、健康状況等もそれぞれ異なっており、我々の目的とするところは感染防止です。それから、感染された患者さんに一日も早く回復していただく、御家族も含めて、そのことに取り組んでいただく状況を我々がいかに確保していくかですので、まず、患者さんの人権を大切にしていく、御家族の方の人権も大切にしていく、そのような視点がこういった感染症が発生している中では必要である、大切であると、いま一度私たちは考えなければならないと思っていますので、そういった視点で私も日々判断しています。
落合記者（NHK）
患者さんのプライバシーの状況を考えるというのはとても大事だと思うのですが、患者さんの意向があったとしても、正しくない情報を市として発信するという考え方は、別に患者さんのプライバシーを尊重していればいいとお考えということですか。
市長
ちょっとその趣旨がよく分かりませんが、患者さんのプライバシーを尊重していればいいということではなく、色々な要素があるわけです。公表したほうが感染防止にプラスになるという場合もありますし、公表することによって、非常に多大な影響が患者さん御本人、御家族に出てしまうという場合もあるわけです。色々なことを総合的に勘案して、最終的に判断するということですので、一つの要素をもってのみどうかということで判断するのではないということを御理解いただきたいと思います。
落合記者（NHK）
判断する基準について聞いているわけではなくて、このような状況で、取材に対して、事実と違う答えをするということに対しては、どうお考えですか。
市長
事実と異なるというのは、例えばどういうことですか。
落合記者（NHK）
感染が確認されているにもかかわらず、それは明日以降に判明するという回答であったと、今回のことであったと伺っているのですが、それについて、昨日、保健所長からレクで御説明があったり、謝罪もあったのですが、そういう状況になっているということはそもそも把握されているのか、ちょっと今疑問に思っています。
市長
分かりました。明日以降に判明するということではなく、それは正しくは、判明しているけれども、こういった状況によって、これは公表することは控えるべきだということが正しいと思います。今回がちょっと正しくないということは、それは私もそのとおりだと思います。
落合記者（NHK）
それに関しては、今後も、私たちが聞いたことで事実と違うことが返ってくるということが往々にしてあると思ってもいいのですか。
市長
いや、そういうことは往々にしてないようにしないといけないと思います。
落合記者（NHK）
ありがとうございます。
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