郵便で所得証明・資産証明を請求する場合の記載について

1.所得証明について

所得証明は、3種類ありますので、使途や提出先に合わせてお選びいただけます。

（1）所得証明・・・・収入額及び所得額が記載された証明書

（2）課税（非課税）証明・・・・所得額及び課税額が記載された証明書（非課税の場合は非課税証明書になります）

（3）所得課税証明・・収入額、所得額及び課税額が記載された証明書

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※同一世帯の方の所得証明も申請できますので、必要であれば必要事項の欄に氏名を記載してください。

資産証明は、3種類ありますので、使途や提出先に合わせてお選びいただけます。

（1）一部の（評価・課税）証明・・・所有する資産のうち、必要とする資産のみが記載された証明書

（2）全部の（評価・課税）証明・・・所有する資産の全部が記載された証明書

（3）名寄帳の写し・・・・・・・・所有する資産の全部に加え、納税通知書の送付先や軽減や減免が適用された額、年税額及び期割税額等が記載された証明書

また、上記⑴、⑵については、以下のとおり証明書へ記載する内容が選択できます。

〔郵便交付申請書への記載方法（下記、記載例の図を参照〕

ア.評価証明書（評価に○をする）・・・・・・・・・・評価額を記載

イ.課税証明書（課税に○をする）・・・・・・・・・・課税標準額と税額を記載

ウ.評価課税証明書（評価と課税の両方に○をする）・・評価額、課税標準額、税額を記載

＜証明書の記載内容について＞

評価額・・・・・土地または家屋の評価額のこと

課税標準額・・・評価額に対し住宅用地の特例等を適用した後の価格のこと

税額・・・・・・課税標準額に税率を乗じた税相当額（参考税額）のこと

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※一部の（評価・課税）証明を申請する場合は、「必要事項をご記入ください」欄に、証明を必要とする物件の町名地番及び土地、家屋の別を記載してください。

※証明を必要とする者の単独所有分以外に、共有分が必要な場合は、「共有分」欄の要に○をしてください。

（共有分の要に○がされていても、共有資産がなければ証明書は発行されませんので、共有資産の有無が不明な場合は念のため要に○をしていただいても構いません。）