とっとり市報 HTML版
2021.11 No.1135

【特集】令和2年度決算コロナ禍を乗り越え 将来を見据えた持続可能なまちづくり

令和2年度決算が9月市議会定例会で認定されました。一般会計・特別会計全て黒字決算となり、健全な財政運営を行うことができました。その概要について一般会計を中心にお知らせします。

問い合わせ先本庁舎行財政改革課TEL0857-30-8111FAX0857-20-3948

一般会計

▶グラフの見方
費目(構成比)
金額(対前年度増減)
▶依存財源
国や県により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入。
▶自主財源
市が自ら調達できる収入。
グラフ:歳入 グラフ:歳出 グラフ:歳出(性質別)

総括表(一般会計・特別会計)

区分歳入前年度比
伸び率(%)
歳出前年度比
伸び率(%)
一般会計1325億7706万円27.11299億1928万円27.1
特別会計409億8800万円1.1397億8463万円0.6
特別会計内訳土地区画整理費8929万円▲ 20.48331万円▲ 17.8
公設地方卸売市場事業費4269万円4.03520万円7.5
国民健康保険費182億2255万円▲ 1.5180億1175万円▲ 1.2
高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費79万円3.059万円▲ 0.8
住宅新築資金等貸付事業費9831万円24.58509万円46.8
土地取得費36万円0.036万円7.8
墓苑事業費3554万円28.12884万円29.5
介護保険費200億9656万円3.1192億1217万円2.1
財産区管理事業費1431万円14.1434万円39.9
温泉事業費4720万円▲ 16.74359万円▲ 15.3
観光施設運営事業費4701万円479.34701万円479.3
介護老人保健施設事業費8181万円0.08181万円0.0
後期高齢者医療費21億1868万円2.121億1595万円2.1
電気事業費2909万円0.42762万円▲ 3.0
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費6381万円44.4701万円▲ 34.9
合計1735億6506万円19.81697億0391万円19.8

【グラフ(1)】一般会計における市債残高と実質公債費比率(※) の推移

※ 実質公債費比率…地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。早期に健全化が必要な数値は25%超。

【グラフ(2)】将来負担比率の推移

過去最大の決算

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、国の施策に呼応した感染防止策、市民や事業所への切れ目のない支援などに注力し、また、新可燃物処理施設や保健所の整備をはじめとした重点施策を着実に進めました。9月豪雨や12月の大雪など、頻発化・激甚化する災害への対応、さらには、人口減少の克服に向けた地方創生の推進や地域共生社会の実現、妊娠・出産・子育て支援などの施策を積極的に展開し、市民生活の向上を図りました。

歳出では、特別定額給付金や、制度融資など切れ目のない緊急経済対策、積極的なPCR検査など、新型コロナウイルス対策として総額約358億円を計上し、特別会計を含む歳出総額は過去最大となりました。

歳入では、地域経済への感染拡大の影響による市税の減収、また地方交付税も減となりましたが、国の感染症対応地方創生臨時交付金の活用や、減収補てん債および徴収猶予特例債の発行、財政調整基金の取り崩しなどにより財源を確保しました。その結果、令和2年度は過去最大の歳出総額でありましたが、黒字決算となりました。

健全財政の堅持

一般会計における市債の残高は増額となりましたが、中・長期的な財政運営の指標である「実質公債費比率」は、国が示す基準を大きく下回りました。【グラフ(1)】 特別会計や水道、病院、下水道などの会計の負債を合算して求める「将来負担比率」も国の基準を大きく下回りました。【グラフ(2)】

これは、これまで財政健全化の取り組みの成果であり、本市の健全財政の堅持を表しています。

~ 令和2年度に実施した主な施策 ~

【重点施策】

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保健所機能を集約した駅南庁舎
  • 鳥取市保健所の整備
  • 新可燃物処理施設の整備
  • 総合支所の耐震改修

【新型コロナウイルス感染症対策】

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市庁舎などの感染防止対策
  • 特別定額給付金
  • ひとり親世帯への臨時特別給付金
  • PCR 検査の実施
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タブレットを活用した授業
  • 市独自の経済持続化給付金
  • 住宅小規模リフォーム助成
  • GIGA スクール構想の推進