【特集】令和3年市政10大ニュース

1位新型コロナウイルス感染症の克服に向けた取り組み進む

市民生活に甚大な影響を与え続ける新型コロナウイルス感染症に対応するため、過去最大の予算規模で取り組みました。

なかでもワクチン接種は、佐治町の後期高齢者を皮切りに4月からはじまり、県東部医師会、医療機関、企業・大学の協力や麒麟のまち圏域内での接種体制の構築などにより円滑に進み、12歳以上の対象者のうち8割を超える人が2回の接種を受けました。

7月の全国的な感染拡大（第5波）では、鳥取市保健所管内でも連日多くの陽性者が確認されましたが、市内繁華街での営業時間短縮要請や積極的疫学調査などの感染拡大防止対策など市民一丸となって、感染の封じ込めを行いました。また、感染防止対策を講じながら各種イベントが実施され、10月には無観客で2年ぶりに、鳥取しゃんしゃん祭りを開催しました。

2位史跡鳥取城跡中ノ御門表門(なかのごもんおもてもん)竣工（3月）、訪れるべき山城ランキング1位

復元整備を進めている鳥取城跡大手登城路のうち、大手門（正門）にあたる中ノ御門表門が、10年におよぶ発掘調査と、工匠たちの伝統技術によって現代によみがえりました。また、鳥取城跡は、全国的なお城ブームの中、歴史雑誌「歴史道」の「訪れるべき山城ランキング」で1位に輝くなど、研究者からの評価も高く、注目されています。

3位「SDGs(エスディージーズ)未来都市」に選定される（5月）

本市が提案した「さまざまな人がつながり、食とエネルギーの自給自足が達成できる都市」を実現するための取り組みが、「SDGs未来都市」に選定されました。

SDGs未来都市は、SDGs（持続可能な開発目標）※の理念に沿った取り組みを推進し、持続可能な開発を実現しようとする都市・地域を内閣府が選定するものです。

※ 貧困や飢餓、経済成長、気候変動などの問題について「誰ひとり取り残さない」ことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき17の目標。

4位「用瀬の流しびな」国の選択無形文化財へ（3月）

用瀬町に伝承される3月節句の行事「用瀬の流しびな」が、国の「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択されました。「呪具(じゅぐ)としての人形(ひとがた)に人間の形代(かたしろ)の役目を負わせ、送る」という信仰をよく伝えており、我が国の民間信仰や節句行事の変遷を考える上で貴重な点が評価されました。

5位鳥取砂丘　砂の美術館通算来場者数 500万人達成（1月）

世界で初めて砂を素材にした彫刻作品を展示する美術館として平成18年にオープンした砂の美術館は、オープンから14年で通算来場者数500万人を達成しました。来期は「砂で世界旅行エジプト編」をテーマに展示を予定しており、今後も砂丘観光の核として、さらなるエリアの魅力発信が期待されています。

5位「住みたい田舎」ベストランキング9年連続でトップ 10入り（1月）

「2021年版住みたい田舎ベストランキング（宝島社『田舎暮らしの本』2月号）」で、総合部門で第7位、若者世代が住みたい田舎部門で第3位を受賞しました。ワーケーション受け入れの体制整備が進んでいることや、多様な就職支援の仕組みが充実し、若年層も流入しやすい環境が整っている点が評価されました。

7位市内全域で防災行政無線のデジタル化完了（2月）

緊急情報を市全域により早く、正確に発信することができる、防災行政無線のデジタル化が完了しました。7月豪雨では、緊迫感と内容が簡潔に伝わるよう「逃げろ」「命を守れ」など、初めて命令口調での呼びかけを行いました。また、日頃から市民がインフラの不具合を投稿する「みつけたろう」も運用を開始しました。

8位「第11次鳥取市総合計画」「明るい未来プラン」がスタート！

「第11次鳥取市総合計画」が4月にスタートしました。本市をどのようなまちにし、どのような取り組みをするのかを示し、SDGsの視点も取り入れた具体的な施策を掲げています。10月には「明るい未来プラン」を作成し、地域経済の立て直しと、コロナ禍を教訓とした新しい社会づくりを進めます。

9位旧本庁舎等跡地活用の議論深まる

旧本庁舎等跡地活用に関する専門家委員会が「跡地は、防災・減災機能を持ち合わせた、緑地公園を中心としたオープンスペースとして活用し、将来的には、市民のニーズや社会経済情勢等を勘案しながら、屋内施設・多目的ホール等の利用も検討する」との提言書を市長へ提出しました。本市は、この提言書に沿って、活用策の検討を進めます。

10位新しい時代に対応した教育環境の充実GIGA(ギガ)スクール構想始動

3月に「鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針」を策定し、本市としての学校の規模・配置の目安を示しました。また4月には、ICT（情報通信技術）教育の一環として、市立学校で一人一台のタブレット端末を配備し、端末を活用した「GIGAスクール構想」による新たな学びがスタートしました。