8国民健康保険

40歳~74歳の国民健康保険に加入している人（被保険者）を対象に、特定健康診査を実施しています。毎年5月末頃、該当者全員に受診券を送付しますので、保険証、受診券及び前年の受診結果（受診された場合）を持参し受診してください（詳細はこちら）。健診結果により、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者又は予備群と判定された人には、生活習慣改善のための特定保健指導利用券を送付しますので、利用してください。

国民健康保険に加入している人（被保険者）が、交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）から傷害を受けて医療機関にかかった場合、医療費は加害者が全額負担するのが原則ですが、国民健康保険を使って治療を受けることができます。この場合、一時的に国民健康保険で医療費を立て替え、後日加害者に請求しますので、国民健康保険を利用する場合は、必ず保険年金課に届出をしてください。
 なお、届出の前に示談を済ませてしまうと、請求できなくなる場合があります。

病院にかかると、診察や治療に要した費用（医療費）の2~3割を国民健康保険に加入している人（受診者）が自己負担して、残りの7~8割を保険者（鳥取市）が病院へ支払いますが、保険者が負担するその医療費は、国民健康保険に加入している人（被保険者）の皆さまからいただく「保険料」で賄われています。
 医療費は、年々増加の傾向にあり、このまま増え続けると、その費用を補うために保険料を上げざるを得ません。そうならないためにも、医療費を節約して国民健康保険制度を安定させることが大切です。では、どうしたら節約できるのでしょうか。
 ここでは、医療費節約術の一部をご紹介しますので、ぜひ普段の生活で取り入れてみてください。

保険料の納付義務者は、世帯主です｡世帯主が勤務先の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していて、国民健康保険に加入していない場合でも、家族に国民健康保険に加入している人（被保険者）がいれば、その世帯の保険料は世帯主に納めていただくことになります（この場合を、擬制世帯主といいます。）｡
 なお、擬制世帯の場合、世帯の生計を維持しており、国保料の納付義務者として社会通念上妥当と認められる者であって、保険料の滞納がなく、今後も滞納しないなどの約束のもとに国民健康保険に加入している人（被保険者）を国民健康保険のみの世帯主に変更することができます。（本来の世帯主の同意が必要です。）。

国が定める基準所得を下回る世帯については、保険料が軽減されます｡ただし、所得を申告されていないと、基準に該当するかどうかの判断ができないため軽減されませんので必ず申告しましょう｡

鳥取市の保険料の納付は原則口座振替です。納め忘れがなく便利で確実な口座振替をぜひご利用ください｡
 お申し込みは市役所窓口でペイジー口座振替受付サービス（キャッシュカードで口座振替手続きができます。）をご利用いただくか、ご利用の金融機関・ゆうちょ銀行へ納付通知書又は保険証、預金通帳､届出印を持参して申し込んでください。
※ペイジー口座振替サービスは、鳥取銀行、山陰合同銀行、鳥取信用金庫、島根銀行、中国労働金庫、ゆうちょ銀行、鳥取いなば農業協同組合のキャッシュカードで利用できます。

保険料を滞納すると、保険証を更新する際には、有効期間の短い保険証となります｡
 さらに、特別な事情もなく長期間、滞納が続きますと、保険証のかわりに「被保険者資格証明書」を交付する場合があります｡この場合、医療費はいったん全額自己負担していただき、保険年金課の窓口で、保険給付分の払い戻しの申請をしていただくことになります。
　また、保険による給付金を差し止めたり、財産を差し押えする滞納処分を行う場合があります。このようなことのないよう、保険料は納期限内に納めてください。