◆団体向け◆空き家の担い手育成支援事業、空き家利活用団体支援事業のご紹介更新日： 2022年6月10日

中心市街地の空き家の利活用に取り組むまちづくり団体等の育成及び地域における空き家利活用の機運醸成を図ることを目的とし、まちなかで地域における空き家利活用に向けた調査やワークショップ、勉強会の開催などの費用を補助します。

　中心市街地においてまちづくり活動を行う団体、まちづくり協議会、自治会、町内会、鳥取市に主たる拠点をおく特定非営利活動法人

・まちなかの空き家利活用に向けた調査等に要する経費
・まちなかの空き家利活用に向けた計画策定等に要する経費
・まちなかの空き家利活用に向けたワークショップ、勉強会等の開催又は参加に要する経費
・まちなかの空き家利活用の促進を目的とした団体活動に要する経費

1：利活用希望者の内覧等のために行う空き家の清掃や空き家の維持管理に必要な軽微な補修、老朽化の抑制等に要する消耗品費、材料費、廃棄物処分費、委託費等の経費

2：空き家の転貸（サブリース）事業や所有する空き家の賃貸事業に取り組む場合に行う改修工事（母屋の改修工事に伴って実施する場合に限り、土蔵、倉庫、車庫等附帯建築物の改修工事を含む。）に要する次に掲げる経費

（1）　給排水設備、空調設備、電気設備及び内外装改修工事費用（テレビ、冷蔵庫、ルームエアコン、洗濯機等の家電並びに造り付けではない家具や棚等に要する費用は除く。）

（2）　補助事業者が自ら施工する場合、材料の購入費用

（3）　住宅以外の用途に転用する場合、法令適合に必要な経費

（4）　設計等費用

（5）　家財道具等の撤去処分費用

（6）　外溝整備費用

　　ただし、（3）から（5）に掲げる費用は（1）及び（2）に掲げる費用に附帯し、

　　その合計額は（1）及び（2）に掲げる費用の合計額の1／2を限度とする。

　1：20万円／団体

　ただし、清掃や維持管理等をおこなう空き家1戸につき5万円を限度とし、補助限度額内であれば事業を実施する空き家の戸数を制限しない。

　2：住宅の場合は90万円／戸。非住宅へ転用する場合は150万円／戸

　　ただし、同一年度内に申請できる件数は、1団体当たり1戸となります。

　（予算の範囲内で交付となります）