◆まちなか空き家改修支援事業、居住支援事業のご紹介◆更新日： 2024年6月10日

中心市街地の空き家の利活用の促進と定住人口の増加を図るため、戸建て空き家を居住用に改修する費用や店舗等（※1）に用途変更する際の費用の一部を補助します。

※1　店舗等とは：飲食、物販、自家販売、サービス業等の店舗、シェアハウス等の寄宿舎、ゲストハウス等の宿泊施設、コミュニティ施設又はコワーキング施設の用途に供するための改修

第4期鳥取市中心市街地活性化基本計画（令和5年3月17日内閣総理大臣認定）に基づく中心市街地の区域内に存する一戸建て住宅又は長屋建て住宅(共同住宅及び重層長屋は除き、店舗等併用住宅を含む。）で、次のいずれかに該当する建築物

　◇　建築後30年以上経過した、1年以上利用がない空き家（不動産事業者が媒介等契約を締結し又は所有しているものの場合には、媒介等契約物件となった日から起算し、連続して2年以上利用がない空き家）

　◇　建築後30年未満で、2年以上利用がない空き家（媒介等契約物件又はかつて媒介等契約物件であったものの場合には媒介等契約物件となった日から起算し、連続して2年以上利用がない空き家）

　◇　空き家となってからの期間が連続して5年以上の空き家

　空き家を所有、賃貸借（サブリースを含む）又は購入する者で次のいずれかに該当

する方

　◇　県内に在住する個人（実績報告日までに県内に移住する者を含む。）

　◇　県内に主たる事務所又は活動拠点を置く団体

　◇　県内に本店を置く事業者（個人事業者を含む。）

　◇　県外に在住する個人（相続により対象建築物を所有するに至った者に限る。）

※補助対象者自らが対象建築物の所有者であり、改修後に自ら入居する場合、補助対象者は原則として当該対象建築物を所有してから2年未満のものが対象です。（相続により当該対象建築物を所有した場合は5年未満のものが対象です。ただし、補助対象者が鳥取市外に居住する者であって、対象建築物を相続により取得したものであるときは、取得してから5年以上経過した後も補助の対象とできます。）

▷居住の場合（世帯の1名以上が以下のすべてを満たすこと）

　（1）年齢が45歳未満の方

　（2）中心市街地外から中心市街地内へ転入する方

　（3）建物に10年以上居住すること

　（4）地域の自治会に加入すること

　（1）新規起業又は中心市街地外から中心市街地内に事業移転する方

　（2）建物を10年以上活用すること

空き家の利活用に必要な改修工事（母屋の改修工事に伴って実施する場合に限り、土蔵、倉庫、車庫等附帯建築物の改修工事を含む。）に要する次に掲げる費用

（1）給排水・電気等設備、内外装改修工事費用（テレビ、冷蔵庫、ルームエアコン、洗濯機等の家電、造り付けではない家具及び棚等に要する費用並びに申請者が自ら施工する場合（技能保持者等が適正に施工するものを除く。）の材料の購入費用は除く。）

　（2）住宅以外の用途に転用する場合、法令適合に必要な費用

　（3）設計等費用

　（4）家財道具の撤去処分費用

　（5）外構整備費用

※ただし、（3）から（5）に掲げる費用は（1）及び（2）に掲げる費用に附帯し、その合計額は（1）及び（2）に掲げる費用の合計額の1／2を限度とする。

　補助対象経費の2分の1。ただし、50万円を限度とします。
　（予算の範囲内で交付となります）

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