【特集】令和3年度決算コロナを克服し、鳥取市の明日を切り拓く将来を見据えた持続可能なまちづくり

令和3年度決算が9月市議会定例会で認定されました。一般会計・特別会計の全てで黒字決算となり、健全な財政運営を行うことができました。その概要について一般会計を中心にお知らせします。

問い合わせ先　本庁舎行財政改革課（41番窓口）

0857-30-8111

0857-20-3948

一般会計

区分		歳入	前年度比伸び率（％）	歳出	前年度比伸び率（％）
一般会計		1,241億1,056万円	▲6.4	1,204億2,490万円	▲7.3
特別会計		415億8,897万円	1.5	400億7,606万円	0.7
特別会計内訳	土地区画整理費	5,065万円	▲43.3	4,870万円	▲41.5
	公設地方卸売市場事業費	5,055万円	18.4	5,055万円	43.6
	国民健康保険費	181億6,360万円	▲0.3	179億1,985万円	▲0.5
	高齢者･障害者住宅整備資金貸付事業費	80万円	1.3	61万円	3.4
	住宅新築資金等貸付事業費	7,042万円	▲28.4	7,042万円	▲17.2
	土地取得費	7万円	▲80.6	7万円	▲80.6
	墓苑事業費	4,176万円	17.5	3,764万円	30.5
	介護保険費	207億9,067万円	3.5	196億2,196万円	2.1
	財産区管理事業費	1,436万円	0.3	333万円	▲23.3
	温泉事業費	5,708万円	20.9	5,660万円	29.8
	観光施設運営事業費	3,613万円	▲23.1	3,613万円	▲23.1
	介護老人保健施設事業費	8,181万円	0.0	8,181万円	0.0
	後期高齢者医療費	21億1,905万円	0.0	21億1,639万円	0.0
	電気事業費	2,808万円	▲3.5	2,798万円	1.3
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業費	8,394万円	31.5	402万円	▲42.7
合計		1,656億9,953万円	▲4.5	1,605億97万円	▲5.4

歳入では、コロナ禍の影響があったものの、切れ目のない経済対策などにより税収が伸びたほか、国の臨時経済対策による地方交付税の増があった一方で、特別定額給付金事業および制度融資などの減により、国庫支出金、諸収入は、減となりました。

歳出では、旧本庁舎・第二庁舎の解体工事、跡地活用の検討などの重点施策や、子育て世帯などへの臨時特別給付金、制度融資などの新型コロナウイルス感染症対策、生活困窮者等包括的支援や鳥取駅周辺にぎわい創出など「ひと・まち・しごとづくり」の推進を行いました。

一般会計と特別会計をあわせた歳入総額は歳出の総額を上回り、黒字決算となりました。

中長期的な財政運営の指標「実質公債費比率」【グラフ(1)】や「将来負担比率」【グラフ(2)】は、国が示す基準を下回り、健全財政を堅持しています。

引き続き、財政健全性の維持向上を図りながら、コロナ禍からの復興・再生、本市の明るい未来づくりに向け、全力で対策を進めてまいります。