▶ 確定申告
確定申告が必要な主な人は次のとおりです。
【給与所得がある人】
次のいずれかに該当する人など
- 給与収入が2千万円を超える人
- 給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
- 2カ所以上から給与をもらい、主な給与以外の給与収入と給与所得・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人
※(2)(3)が、20万円以下の場合でも市・県民税の申告は必要です。
【給与以外の所得がある人】
令和4年1月1日~12月31日までの間に、次に該当する人などで所得の合計額が各種所得控除の合計額よりも多かった人
- 事業(商業・農業など)を営んだ人
- 地代・家賃などの不動産収入があった人
- 雑所得(個人年金、太陽光発電の売電収入など)があった人
- 一時所得(保険の満期受取金など)があった人
- 土地や建物、株式を売却した人
※事業所得を申告する際には、通帳や領収書、帳簿などから収支内訳書の作成が必要です。
【年金所得のある人】
次のいずれかに該当する人など
- 公的年金などの収入金額が400万円を超える人
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
- 外国の法令に基づく年金を受給している人
申告会場
■確定申告
- とき
-
- 1月30日(月)~2月6日(月)9:00~17:00
- 2月7日(火)~3月15日(水)9:00~17:00
(受付 8:30~16:00)※土・日・祝日は除く
- ところ
-
- 鳥取税務署
- 駅南庁舎(さざんか会館隣)地下1階第5会議室
※確定申告会場への入場には、入場整理券(当日配布分(枚数に限り有)またはLINE 予約)が必要です。
※(2)の期間は、鳥取税務署での申告・相談は受け付けません。
■市・県民税の申告
- とき
- 2月16日(木)~3月15日(水)9:00~17:00
(受付 8:30~16:00)※土・日・祝日は除く
- ところ
- 駅南庁舎 地下1階第4会議室
※期間中は、本庁舎での申告・相談は受け付けません。
各総合支所地域の確定申告、市・県民税の申告の日程は、総合支所だより2月号でご確認ください。
【休日申告】
※平日と会場が異なりますのでご注意ください。
- とき
- 2月19日(日)・2月26日(日)9:00~17:00(受付 8:30~16:00)
- ところ
- (確定申告)鳥取税務署(2階会議室)
(市・県民税申告)本庁舎2階21番 税総合窓口
■還付申告
次の場合など、確定申告をすると源泉徴収された所得税の還付を受けられることがあります。
- 年の中途で退職し、再就職していない場合
- 多額の医療費を支払った場合や災害・盗難などの損害を受けた場合
- 住宅の取得や一定の増改築のために、銀行などから借りた住宅資金の借入金残高がある場合
- 年末調整後に配偶者の所得や扶養親族に変更があった場合
- その他各種控除を適用する場合
※医療費控除を受けようとする場合は、医療費控除明細書を作成のうえ申告してください。医療費の領収証などは提出せず、個人で5年間保存してください。
確定申告の詳しい情報は国税庁ウェブサイトをご覧ください。
▶ 市・県民税の申告
令和5年1月1日現在、本市に住所がある人、または住所はないが生活の拠点が本市にある人は市・県民税の申告が必要です。ただし、次に該当する人は申告の必要はありません。
- 確定申告をした人
- 年末調整を受けた給与所得以外の所得がない人
- 収入が公的年金のみの人
※確定申告の必要がない人で、『公的年金等の源泉徴収票』に記載されている控除以外の各種控除(扶養、社会保険料、生命保険料など)の適用を受けるときは、市・県民税の申告が必要です。
※令和4年1月1日~12月31日までの間に所得がなかった場合でも、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人は、「所得額が0円」の申告を行ってください。
※令和4年中に市・県民税の申告書を提出した人には、「令和5年度市民税・県民税申告書」を1月末ごろ郵送します。
申告はパソコン・スマートフォンからが便利
確定申告
STEP1
「国税庁ホームページ」へアクセス
「確定申告」でウェブ検索してください。スマートフォンはQRコードからアクセスできます。
STEP2
申告書を作成
源泉徴収票や領収証など、収入や控除に関する書類をもとに、画面の案内に従って金額などを入力するだけで申告書が作成できます。
STEP3
マイナンバーカードを使って送信
【必要なもの】
- マイナンバーカード
- ICカードリーダライタ またはマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン
IDとパスワードで送信
事前にID・パスワード発行の届出が必要です。届出は、申告する本人が顔写真付きの本人確認書類を持参のうえ、鳥取税務署で行ってください。
印刷して提出
鳥取税務署へ郵送などで提出してください。
市・県民税の申告
本市公式ウェブサイト「住民税申告書作成・試算システム」で作成できます。申告書をプリントして、関係書類とともに各申告会場へ持参、または本庁舎市民税課へ郵送してください。
※ファクシミリ、電子メールでは受付けていません。
※令和5年度版住民税申告書作成・試算システムは1月下旬運用開始予定です。詳しくは市民税課へお問い合わせください。