企業版ふるさと納税への寄附受付について（地域活性化政策補助事業）

地域の課題解決を図っていくためには、行政だけでなく、民間事業者を含めた様々な主体が一体となって活動を推進することが重要です。

こうした取組をさらに推進するため、本市では「地域活性化政策補助事業」として、事業者から地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した地域課題解決事業を公募し、支援を行うこととしました。
本事業を通じて、事業者の活動の活性化や地域課題解決力の向上を図ることで、官民連携によるまちづくりを推進します。

このたび、本事業について審査した結果、1件の事業を採択しました。
詳細は、次のリンクよりご確認いただくとともに、本市の地域活性化に繋がる取組への支援をお願いいたします。

【2024年4月8日更新】企業版ふるさと納税の受付期間を延長いたしました。

地域活性化を目的とした事業を実施する事業者に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付することにより、事業者が持つ専門性や人的資源を活用した地域活性化に資する取組を促進するものです。

事業者が実施する地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した地域課題解決に繋がる事業を公募し、本市での審査を通じて、市として支援する事業（以下「採択事業」という。）を決定します。
採択事業は、本市公式ウェブサイトの掲載を通じて、市として企業への寄附募集の広報を行いますが、採択事業の実施主体となる事業者が主体となって、企業へ寄附の働きかけを積極的に行っていただくことが重要です。
企業から採択事業を指定して本市に寄せられた寄附金は、原則として鳥取市企業版ふるさと納税基金に積み立て、鳥取市議会での議決を経たうえで、採択事業の実施主体となる事業者に補助金として交付します。
採択事業の実施主体の事業者は、本市が作成した補助金等交付決定通知書の受領後に採択事業を実施し、実施後は、実績報告書を提出していただきます。

寄附のお申込みをされる事業者は、次に掲げる書類を、鳥取市にご提出ください。

令和6年11月14日（木）まで ※受付期間を延長いたしました。

（1）提出先

経済観光部経済・雇用戦略課

（2）提出方法（メールにて書類をご提出ください。）

keizai@city.tottori.lg.jp

寄附事業者が企業版ふるさと納税をした後に、指定した採択事業について、次に掲げる事由が生じたときは、指定した採択事業以外の事業に、当該企業版ふるさと納税が充当される場合がありますので、このことを承諾したうえで、企業版ふるさと納税を行ってください。

企業版ふるさと納税への寄附受付について（地域活性化政策補助事業）更新日： 2024年4月8日