こちらから令和8年度市民税・県民税の申告書が作成できます！更新日：
市民税・県民税の申告書の作成
申告方法を3つご案内します！
eLTAX個人住民税電子申告システム（外部リンクページ） ⇐ 提出方法：電子申告
令和8年度よりeLTAXでの電子申告が始まりました。印刷が不要になります。
マイナンバーカード（4桁と6桁以上の2種類の暗証番号が必要）を利用して24時間365日申告手続きを行えます。
※メンテナンス時間を除きます
住民税申告書作成・試算システム ⇐ 提出方法：窓口か郵送
パソコンやスマホから申告書の作成と試算ができます。
電子送信（電子メールを含む）はできませんので、印刷して、窓口か郵送でご提出ください。
マイナンバーと雑所得の業務・その他の所得の「支払者の名称」は印刷後に記入してください。
令和8年度分 市民税・県民税申告書（PDF／866KB） ⇐ 提出方法：窓口か郵送
手書きでの申告書の作成ができます。ダウンロード・印刷後記入して提出してください。
令和8年度以外の申告についてはこちらのページからご利用ください。
市民税・県民税の申告について（関連リンクページ）
提出方法：窓口か郵送の場合の提出先
窓口の場合は鳥取市役所市民税課窓口（本庁舎2階21番窓口）、または各総合支所市民福祉課へご提出ください。（郵便や信書便により郵送していただいても構いません。）
郵送の場合は 〒680-8571 鳥取市役所 市民税課 宛
※ 鳥取市役所専用の郵便番号のため、住所地の記載は不要です。
申告書を郵送により提出する場合、マイナンバーカード又は、通知カード及び身分証明書の写しと医療費控除を申告される場合は医療費控除明細書を同封してください。申告書の提出後の控えが必要な場合は、返信用封筒（申請者の住所、氏名、郵便番号を記入し、切手を貼ったもの）を同封ください。
※ 電話、ファクシミリ及び電子メールによる申告は受け付けません。
なお、社会保険・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成29年度分以降の申告にはマイナンバー（個人番号）の記載と、本人確認書類の提示か写しの添付が必要となりました。
申告に必要なもの
- 「マイナンバーカード」 又は 「通知カード及び身分証明書（運転免許証など）」
- 給与所得者または公的年金等所得者は、源泉徴収票（本人交付用）または支払者の証明書
- 営業、農業等の事業所得者は、収支内訳書（市・県民税申告書裏面の所得計算書を使用することもできます）と計算の元となった金額を証明するための帳簿類や領収書等
- 社会保険料、生命保険料、地震保険料の支払証明書または領収書等
※鳥取市に支払った社会保険料の証明書は、長寿社会課（介護保険料）、収納推進課（国民健康保険料）、保険年金課（後期高齢者医療保険料）で入手できます。
- 医療費控除明細書（郵送で申告するときは添付してください。）
※医療費控除を申告する人は、事前に、医療を受けた人、病院・薬局ごとに医療費を集計してください。（令和3年度以降から明細書の添付のみの取り扱いとなります。医療費等の領収書は、個人で保管してください。）
- 扶養控除等を受けようとする人は、配偶者及び扶養親族等の所得（収入）のわかるもの
- 障害者に該当する人は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳。要介護認定を受けている人は障害者控除対象者認定書（長寿社会課で発行）
- 雑損控除を受ける人は、住宅や家財の損害などに関連する支出についての明細書、領収書
- その他 必要経費や控除額を証明するもの
※住民票の同一世帯員以外の方が申告される場合は、ご本人からの委任状が必要です（市民税・県民税申告書の裏にあります。）。その際は、申告時に代理人の方の身分証明書が必要となります。
※必要経費や控除に使用した領収書等については申告後、5年間保存してください。
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-30-8147
FAX番号：0857-20-3921