地域農業構造転換支援事業の要望調査について登録日： 2026年1月6日

　地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

対象者

　以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象になります。

　（1）経営面積の3割又は4ヘクタール以上の拡大

　（2）付加価値額1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）

　（3）労働生産性3％以上の向上

支援対象となる事業内容等

　本事業の要望にあたっては、多くの資料をご提出していただく必要があります。
　また、その整合性や妥当性の確認にあたり多くの時間を頂戴するため、要望する場合は令和8年1月16日（金）までに、農政企画課担い手支援係（0857-30-8305）まで事前連絡をお願いします。

（1）提出期限

　令和8年1月30日（金）

（2）提出書類

　・地域農業構造転換支援計画個別経営体調書（入力票1,2）（Excel／57KB）

（3）参考

　・地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領（Word／403KB）

　・事業概要パンフレット（PDF／366KB）

　国の事業のため、会計検査院の実地検査対象になります。

　・機械や施設などの導入後も、5年間は作業日誌の記入や関係書類の提出義務及び保管をお願いします。
　・ご自身で設定された成果目標を達成できなかった場合には、目標達成まで事業の継続及び報告や補助金返還等の措置を講ずることになります。
　・今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありませんので、ご了知おきください。