ホール等文化施設のあり方に関する基本方針の策定について

1.背景・経過

（1）市民会館、文化センター、福祉文化会館など、市民の文化芸術活動の場となっている文化施設は、開館から50年前後が経過しており、老朽化などへの対応が喫緊の課題となっています。

（2）このため、平成31年2月に、市の関係課で構成する「市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議」を、令和4年8月に、専門家などで構成する「ホール等文化施設のあり方に関する検討委員会」を設置するなど、調査検討を行ってきました。

（3）令和5年6月、「ホール等文化施設のあり方に関する検討委員会」からの提言書を踏まえ、「ホール等文化施設のあり方に関する基本方針（素案）」を策定し、市民政策コメントを実施しました。

（4）このたび、市民政策コメントで寄せられた意見、関係団体からの要望、庁内会議での議論などを踏まえ、今後の方向性を示すものとして、「ホール等文化施設のあり方に関する基本方針」を策定したものです。

（1）文化芸術機能の充実　　　　　　　　

（2）統廃合・複合化による総量の削減

（3）全市的な観点による再配置　　　　　

（4）市有以外の施設も含めた機能分担による効率化

（5）バリアフリーに配慮した整備・運営　

（6）民間の資金等の活用による施設整備・運営

（7）利用を促進するための仕組みづくり　

（8）地域ごとの具体的な方策の検討

（1）市民会館、文化センター・文化ホール、福祉文化会館の4施設を再編し、本市における文化芸術振興の拠点となる新たな施設の整備について検討を行う。

（2）新たな施設の整備候補地については、利用者の利便性、賑わいの創出、文化芸術の振興などの観点から検討を行う。

（3）新たな施設に導入する機能とそれぞれの規模については、現在行われている文化芸術活動の維持・促進を図ることを念頭に検討を行う。

（4）市民会館および文化センター・ホールについては、建物設備の現状・課題や新たな施設の整備に向けた見通しなどを踏まえ、利用を停止する時期や建物・土地の利活用に関する検討を行う。

（5）福祉文化会館については、建物設備の現状・課題を踏まえ、関係団体などと協議しながら利用の停止や建物・土地の利活用に関する検討を行う。

（1）文化芸術の振興　　　　

（2）安全性・利便性の向上　　

（3）公共施設の総量縮減　　　　　　

（4）集客力の向上　　　　　

（5）中心拠点（中心市街地）および市全体の活性化

　令和6年度は、専門家などで構成する新たな検討組織を設置し、中心市街地における新たな文化施設の整備に関する基本計画の策定に向けた検討を行う予定です。

※「ホール等文化施設のあり方に関する基本方針（本編、資料編）は、鳥取市公式ウェブサイトをご覧ください。