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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナちゃん

 

 

マイナンバー

 マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号(12桁)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです

 

視覚障害のある方へ

内閣府が作成した音声広報CD「ご存知ですか?マイナンバー」に収録された音声ファイルを掲載しています。

鳥取市声の広報(サイト内リンク 障がい福祉課のページ)

 

 

 

マイナンバー導入のメリット

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、市民の負担が軽減されます。

 

行政の効率化

行政機関等で情報の照合や入力などに要している時間や労力が削減されます。

 

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、給付を不正に受けることなどを防止するとともに、本当にサービスを必要とする方にきめ細やかな支援を行うことができます。

 

 

 

マイナンバー「通知カード」

 

通知カード

 

住民票を有する全ての方にマイナンバーの通知カードが送付されます。

政機関や勤務先などで税申告、扶養申請、児童手当、その他給付などの手続きをされる場合には、マイナンバーの提示を求められますので、通知カードは大切に保存してください。

 

マイナンバー「通知カード」について(サイト内リンク 市民課のページ)

 

 

 

マイナンバー(個人番号)カード

マイナンバーカード表面マイナンバーカード裏面

 

マイナンバーカードの交付

・通知カードを受け取られた方は、同封された申請書に必要事項を記入の上、顔写真を添付して郵送すること等により、写真付の「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付を受けることができます。

 

・マイナンバーカードは、市役所など行政機関の申請手続きの際に提示するほか、本人確認のための身分証明書として利用できます。

 

マイナンバーカードの交付について(サイト内リンク 市民課のページ)

 

 

公的個人認証(電子証明書)

マイナンバー制度の導入に伴い、住民基本台帳カードによる電子証明書の発行及び更新は平成27年12月22日をもって終了となり、平成28年1月以降は、マイナンバーカードによる電子証明書へ変わりました。

ただし、現在住民基本台帳カードをお持ちの方は、電子証明書の有効期間内であれば、平成281月以降でも、マイナンバーカードを取得するまでは利用可能です。

 

公的個人認証サービス(電子証明書)をご利用の皆さまへ(サイト内リンク 市民課のページ)

 

 

 

マイナンバーを安全に利用するために

マイナンバーの利用範囲は法律で定められています

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続でのみ使用します。

本市では、下表に例示した事務で、申請書等にマイナンバーの記載が必要になる場合があります。

 

◎鳥取市における主なマイナンバー利用事務

分野

主な該当事務

担当部署

国民健康保険

国民健康保険の資格管理、給付等に関する事務

 

保険年金課

後期高齢者医療

後期高齢者医療の資格管理、給付等に関する事務

 

保険年金課

介護保険

介護保険の資格管理、給付等に関する事務

 

高齢社会課

障がい者福祉

障害児通所給付費、特例障害児通所給付、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供に関する事務

 

障がい福祉課

障がい者福祉

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務

 

障がい福祉課

障がい者福祉

自立支援給付の支給、地域生活事業の実施、自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院)に関する事務

 

障がい福祉課

障がい者福祉

特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の支給に関する事務

 

障がい福祉課

健康・子育て

特別児童扶養手当の支給に関する事務

 

障がい福祉課

健康・子育て

保育所・認定こども園等の入所(子どものための教育・保育給付に係る支給認定)に関する事務

 

こども家庭課

健康・子育て

児童手当、児童扶養手当の支給に関する事務

 

こども家庭課

健康・子育て

助産の実施に関する事務

 

こども家庭課

健康・子育て

母子生活支援施設における保護の実施に関する事務

 

こども家庭課

健康・子育て

母子家庭等及び寡婦日常生活支援事業に関する事務

 

こども家庭課

健康・子育て

母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務

 

こども家庭課

健康・子育て

母子保健法による保健指導、新生児・乳幼児・未熟児・妊産婦の訪問指導、健康診査、妊娠の届出による母子健康手帳の交付に関する事務

 

中央保健センター

健康・子育て

予防接種に関する事務

 

中央保健センター

健康・子育て

健康診査等の健康増進事業の実施に関する事務

中央保健センター

健診推進室

健康・子育て

特定健康診査、特定保健指導に関する事務

 

中央保健センター

健診推進室

健康・子育て

就学援助に関する事務

 

教育委員会

学校保健給食課

生活保護

生活保護の実施に関する事務

 

生活福祉課

中国残留邦人等支援

中国残留邦人等支援給付に関する事務

 

生活福祉課

公営住宅

公営住宅等の管理に関する事務

 

建築住宅課

地方税

個人住民税(市民税・県民税)、軽自動車税に関する事務

 

市民税課

地方税

固定資産税に関する事務

 

固定資産税課

 

 

本市のマイナンバー独自利用事務の公表について

 

《独自利用事務とは》

マイナンバー法に規定された事務(法定事務)以外の税・社会保障・災害対策の分野の事務においてマイナンバーを利用する場合、マイナンバー法第9条第2項の規定に基づく条例に定めて利用することが認められています。(以下「独自利用事務」という。)

 

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

 

 

 

《独自利用事務の情報連携に係る届出について》

本市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(番号法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

執行機関

届出

番号

独自利用事務の名称

市長

鳥取市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業実施規則による対象者の認定に関する事務であって規則で定めるもの

 

市長

鳥取市特別医療費助成条例別表第1号から第3号まで及び第7号から第11号までによる身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

 

市長

鳥取市特別医療費助成条例別表第4号による特定の疾病患者に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

 

市長

鳥取市特別医療費助成条例別表第5号によるひとり親家庭に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

 

市長

鳥取市特別医療費助成条例別表第6号による小児に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

 

市長

生活保護法の規程に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

 

 

 

鳥取市の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例PDF125KB

 

届出番号1 鳥取市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業実施規則による対象者の認定に関する事務であって規則で定めるもの

届出書 (PDF:134KB

根拠規範 (鳥取市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業実施規則)  PDF:115KB

 

○届出番号2 鳥取市特別医療費助成条例別表第1号から第3号まで及び第7号から第11号までによる身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出書 (PDF:124KB

根拠規範 (鳥取市特別医療費助成条例) PDF:125KB

 

○届出番号3 鳥取市特別医療費助成条例別表第4号による特定の疾病患者に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出書 (PDF:122KB

▶根拠規範 (鳥取市特別医療費助成条例) 

 

○届出番号4 鳥取市特別医療費助成条例別表第5号によるひとり親家庭に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出書 (PDF:125KB

▶根拠規範 (鳥取市特別医療費助成条例)

 

○届出番号5 鳥取市特別医療費助成条例別表第6号による小児に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出書 (PDF:117KB

▶根拠規範 (鳥取市特別医療費助成条例)

 

○届出番号6 生活保護法の規程に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書 (PDF:126KB

▶根拠規範 (生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について)

 

 

マイナンバー制度における本人確認について

マイナンバーの提供を受ける際は、なりすましを防止するため、「マイナンバーの確認(※1)」と「身元確認(※2)」が義務付けられています。

 

(※1)マイナンバーの確認・・・申請書等に記載された本人のマイナンバーが正しい番号であることの確認

(※2)身元確認・・・申請書等を提出する者が本人であることの確認

 

社会保障や税の分野の手続きで、市役所などの行政窓口にお越しになるときは、「通知カード」と「身元確認書類」、または「マイナンバーカード」を忘れずにお持ちください。

 

 

 

定個人情報保護評価の実施

特定個人情報保護評価は、行政機関や地方公共団体等が、マイナンバーを含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)の取扱いにおいて、個人のプライバシー等の権利利益を侵害する可能性を予測した上で、そのリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを「特定個人情報保護評価書」に記載して宣言するものです。

 

本市が特定個人情報を取扱う事務の特定個人情報保護評価書を公表します。

特定個人情報保護評価について(サイト内リンク)

 

 

鳥取市特定個人情報の安全管理に関する基本方針の策定

鳥取市では、マイナンバーを取扱う事務において、国の法令等を遵守し、本市条例・規則等の例規、事務要領等の規定に従って、特定個人情報を適正に取扱うための基本方針を策定しました。

 

 鳥取市特定個人情報の安全管理に関する基本方針(PDF:139KB)

 

 

マイナンバーによる行政機関等間での情報連携の本格運用開始について

 

平成29年7月18日からの試行運用機関を経て、平成29年11月13日(月)から、市区町村や都道府県、国の行政機関等の間で、マイナンバーを利用した事務手続きに必要な個人情報データをやり取りする「情報連携」の本格運用が開始されます。

 

これに伴って、マイナンバーを利用する事務においては、原則申請者の皆様から提出いただいていた添付書類を省略して、マイナンバー符号によって、関係機関から必要な特定個人情報データを取得して事務を行うことになります。

 

なお、一部の手続きについては、引き続いて情報連携の試行運用を行うために添付書類をお願いする事務もありますので、手続きについて不明な場合は、関係窓口へお問合せください。

 

マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例PDF:241KB

 

 

 
本格運用開始時点において引き続き情報連携の試行運用を行う事務手続の一覧(平成29年11月13日時点)(PDF:99KB

 

 

 

 

 情報連携試行運用期間の事務のイメージ(PDF:253KB)

 

 

マイナポータルの利用について

 

マイナポータルは、国が運営するオンラインサービスです。インターネット上でマイナンバー制度に関連する自身の情報が確認できたり、行政機関等からのお知らせの受信や問合せなどが行える、個人専用のページを備えたサイトで、平成29年1月から運用が開始され、一部のサービス機能を利用することができるようになっています。

 

マイナポータルを利用するには、マイナンバーカードを申請して取得いただく必要があります。また、マイナンバーカードを取得後に、ご自身でマイナポータルシステムにログインして、個人のアカウント登録など開設手続きを行っていただきます。

 

マイナポータルのアカウント登録手順をはじめ、ポータル機能の利用方法については、下記の「マイナポータル操作マニュアル」をご覧ください。

 

 マイナポータル操作マニュアル(PDF:24,941KB)

 

 

 

マイナンバーに関するお問い合わせ

鳥取市マイナンバーコールセンター終了のお知らせ

本市が独自で設置していた、マイナンバーコールセンター(電話0570ー0857ー78)での電話応答は、平成28年6月30日で終了しました。

 

平成28年7月1日以降の、鳥取市役所へのマイナンバーに関するお問い合わせは、下記の番号にお願いします。

なお、国のコールセンターは引き続きご利用いただけます。

 

◎マイナンバー制度全般に関する問合せ

総務課 電話:0857-20-3121

 

◎マイナンバーカード交付・記載事項などの問合せ

市民課 電話:0857-20-3492

 

 

国のコールセンター

◎マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)

マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、こちらにお問い合わせください。

 

電話:0120-95-0178

時間:9時30分から20時(土日祝日は17時30分まで。年末年始を除く。)

 

 

 

不審な問合せにご注意ください

マイナンバー制度に関する不審な問合せにご注意ください。

マイナンバー制度をかたり、個人情報を不正に聞き出そうとする事例が起きています。

不審な電話には応じず、最寄の警察署や市役所に連絡してください。

 

マイナンバー制度に乗じた詐欺にご注意ください。(サイト内リンク)

 

 

 

マイナンバー制度の最新情報について

マイナンバー制度のよくある質問や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号制度)のホームページをご覧ください。

 

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」

 

・国税庁 マイナンバー特設ホームページ

 

・厚生労働省 マイナンバー特設ホームページ

 

・個人情報保護委員会

 

・政府広報オンライン 特集〈マイナンバー〉



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