【受付終了】鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金（商工業者向け）更新日：
本ページは令和5年9月20日（水）受付分までの補助制度です。
令和6年2月9日（金）以降の申請についてはこちらをご確認ください。（一部内容に変更あり）
原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
- 制度概要チラシ（PDF）
- 申請の手引き（PDF）（補助制度に関する詳細事項が記載されているため、必ず確認ください）
- 補助要綱（PDF）
- Q&A（よくある質問）（PDF）
※主たる事業が製造業の事業者を対象とした「製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金」はこちら（本補助金と併用不可）
補助対象事業
- 再生可能エネルギーを活用した発電設備等の新増設
- 既存設備から省エネ効果の高い設備への更新
- 最適なエネルギー利用を行うためのエネルギーマネジメントシステム機器の新増設
補助対象事業者
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等） ※ただし、農林水産業を主たる事業として営む事業者は対象外
- 市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの
- 鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
- 市税等の滞納がないもの
補助対象経費
設備費、設置工事費、省エネ設備への更新に伴う設備処分費
（補助対象外経費の例） 過剰とみなされるもの、将来用・兼用・予備用のもの、故障している設備の更新、事業所の移転・新設等に要する費用、土地又は建物の取得や賃貸、管理等に要する費用、自動車等車両（機械装置を除く）、汎用性の高い設備（パソコン、OA機器等）、申請者と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する費用等
補助対象設備
| 事業区分 | 補助対象設備 | 備考 |
| （1）再エネ設備の新増設 |
再生可能エネルギーによる発電設備 |
全量自家消費するものに限る |
| 蓄電池 | 再エネにより発電した余剰電力を蓄えるものに限る | |
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（2）省エネ設備への更新 ※更新前と比較し5％以上の省エネルギー効果が見込まれ、メーカー又は納入業者等による証明がなされる設備に限る。 ※設備の更新に限る。更新設備については廃棄に係る証明が必要。 |
業務用給湯器 |
熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る |
| 業務用ボイラ | 熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る | |
| 冷凍冷蔵設備 | ||
| コージェネレーションシステム | ||
| 変圧器 |
トップランナー変圧器2014に該当する設備に限る ※受変電設備に含まれる開閉器、遮断機、キュービクル等は対象外 |
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| 高効率照明等 |
※安定器の除去やバイパス工事等を伴うものに限る ※LEDからLEDへの更新、LED電球、LEDシーリングライト、非常灯、誘導灯（併用型を含む）等は対象外 |
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| 空調設備 |
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| 生産設備 |
減価償却資産の種類が機械及び装置に区分される設備のうち、工業会証明書が発行される設備 ※再生可能エネルギーによる発電設備は対象外 |
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（3）エネルギーマネジメントシステム機器の新増設 |
エネルギーマネジメントシステム |
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| デマンドコントローラー | 消費電力の見える化を図る機能、警報機能及び各種設備等を制御する機能、時間単位の事業所全体の電力量等を随時確認できる機能を有する機器に限る |
補助率等
補助対象経費の1/2
補助上限額500万円 （※補助下限額50万円）
その他要件等
- 本補助金は1事業者1回のみ交付を受けることができます。
- 同一事業で他の補助金の交付を受けることはできません。
- 本補助金の交付決定を受ける以前に着手（契約、発注、支払等）した事業は対象外。（ただし、交付申請時に事前着手届を提出した場合に限り、不備無き申請の受理日から交付決定前日の間に着手した経費については補助対象）
- 中古品やリース契約、割賦契約、PPA（第三者所有モデル）による導入は対象外。
- 補助対象経費の支払いは銀行振込に限る。（銀行振込以外の支払いを行った経費は補助対象外）
その他注意事項は申請の手引きをご参照ください
補助金申請の流れ
申請に係る手続き期限等
交付申請期限：令和5年9月29日（金） ※予算がなくなり次第、受付終了します。
実績報告期限：令和6年1月31日（水） ※同日までに設置、納品、支払及び本市への実績報告を行う必要があります。
提出書類
＜交付申請時＞
交付申請時必要書類の一覧はこちら
＜実績報告時＞
実績報告時必要書類の一覧はこちら
＜実績報告の1年後＞
・事業状況報告書
・補助対象設備の現況写真
各種申請様式
交付申請
交付申請に係る様式の記入例はこちら
様式（一式）
・【再エネ・エネルギーマネジメントシステムの新増設】交付申請関係様式一式 word版（ZIP形式）
・【省エネ設備への更新】交付申請関係様式一式 word版（ZIP形式）
様式（個別）
・市税等納付状況確認同意書（様式第4号） word版 PDF版
・【省エネ設備への更新において更新前後で使用エネルギーが異なる場合のみ】エネルギー消費量原油換算計算シート Excel版
実績報告
実績報告にかかる様式の記入例はこちら
様式（一式）
・実績報告関係様式一式 word版（ZIP形式）
様式（個別）
・注文書（参考様式1） word版 PDF版 ※通常業務で使用している注文書でも可（内容、金額、契約（発注）日が記載されていること）
・【省エネ設備への更新のみ必須】既存設備の廃棄等の証明（参考様式2） word版 PDF版
事業状況報告（実績報告の1年後）
事業状況報告の記入例はこちら
提出方法
・郵送、持参
・メール添付＆原本提出が必要な書類のみ郵送、持参
【メール添付による提出時の注意事項】
・原本提出が必要な書類は別途郵送等により提出を行ってください。（全ての書類が到着するまで受理できません）
・A4印刷した際に読み取れないような低解像度の画像データ等は不可。
・メール1通あたり10MB以上の添付ファイルのメールは受信できないため、複数通に分けてください。
・メール提出による受信確認の返信は基本的に行いません。
補助金の不正受給について
本補助金の申請手続きにおいて虚偽や不正を行った場合、補助金の返還及び加算金の徴収だけでなく、詐欺罪等に該当し刑法上の処罰を課される可能性があります。本補助金の手引き等を確認のうえ適正な申請を行ってください。
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-20-3223
FAX番号：0857-20-3947