平成28年1月22日の市長定例記者会見録登録日：
平成28年1月22日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
記者発表項目
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3 砂の美術館第9期展示前売り券＆年間パスポートの販売及び第8期展示の経済波及効果について
資料1－1（PDF／205KB）
資料1－2（PDF／68KB）
資料1－3（PDF／96KB） -
4 「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」鳥取駅・東浜駅停車歓迎 山本隆弘鳥取市観光大使と楽しむジオサイクリングの開催について
資料2－1（PDF／218KB）
資料2－2（PDF／19,999KB）
資料2－3（PDF／168KB） -
5 とっとり・たじま1市6町広域連携での合同移住相談会の開催について
資料3－1（PDF／158KB）
資料3－2（PDF／1,322KB）
資料3－3（PDF／2,182KB）
質問事項
はじめに
1 地方創生及び特別交付税に関する要望活動について
市長
今週火曜日、1月19日に内閣府地方創生推進室と総務省に行き、地方創生に係る要望、また特別交付税に係る要望を行ってきたところです。
鳥取市が昨年の9月30日に人口ビジョンと鳥取市創生総合戦略を策定して、地方創生の取り組みを進めていこうとしていますが、これについて、国としていろいろな支援をしていただきたいという要望を行ってきました。また、特別交付税についても、非常に国も財政状況が厳しいわけでありますが、鳥取市がさまざまな取り組みを積極的に進めていることをアピールして、特段の御配慮をいただきたいという要望を行ったところです。
2 臨時議会の開催について
市長
御案内のように、1月20日に地方創生の交付金が盛り込まれた国の補正予算が成立したところです。鳥取市としても、この補正予算にいち早く呼応していこうということで、鳥取市の総合戦略、地方創生の取り組みについて、関連する予算を上程するべく、来週、1月28日に臨時議会を招集したいと考えています。
この補正予算の詳細については、後ほど総務部長より説明をさせていただきます。幾つか触れさせていただきますと、市内在住の40歳未満の方に加えて、中学校就学前の子供の子育てのために一旦離職された方が再就職されたい場合、また本市へ移住・定住を希望しておられる方、60歳未満の方まで広げてインターンシップ事業を進めていきたいと思っていますし、ワーク・ライフ・バランスの関係の講演会等々も考えています。また、リノベーションスクールの開催、講演会等も開いていきたいと思っていますし、リノベーションの手法を用いて廃校・廃止となった校舎を有効活用する取り組み等に関する経費等々を計上していきたいと思います。また、これは職員提案等に係る部分もありますが、ガイナーレ鳥取の支援もあわせて、食とか映画とか、そういったイベントをこのバードスタジアムで開催をしていきたいと考えています。いろいろな関連予算を計上していきたいと思っています。
記者発表項目
3 砂の美術館第9期展示前売り券＆年間パスポートの販売及び第8期展示の経済波及効果について
市長
まず、砂の美術館の第9期展示に係る前売り券、年間パスポートの販売と、第8期展示の経済波及効果についてお話をさせていただきたきます。
第9期展示、4月16日からオープンに向けて準備を今進めているところですが、前売り割引チケットを来月、2月1日からオープンの前日、4月15日まで販売させていただきます。従来の観光案内所とか市役所の売店等々、総合支所、インターネットショップとっとり市、ローソン等で販売していますが、今回はこれに加えて、白兎道の駅、河原道の駅、また大阪のシティーセールスの拠点でありますととりのまんま、またMuzz Buzzの鳥取店やすなば珈琲等でも取り扱っていただくこととしています。販売価格は通常料金の100円引きということで、一般が500円、小・中・高生が200円となっています。
また、第9期のパスポートも、一般1,000円、小・中・高生500円で2月1日から来年の1月3日、開催期間中に発売をしていきます。
また、第8期展示の経済波及効果及び宣伝効果についてですが、経済波及効果が119億3,000万円ということです。また、宣伝効果は3億4,000万円となっております。経済波及効果については、前回、第7期展示が112億2,000万ということでしたので、来場者数とあわせて、この経済波及効果も増加しています。
4 「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」鳥取駅・東浜駅停車歓迎 山本隆弘鳥取市観光大使と楽しむジオサイクリングの開催について
市長
トワイライトエクスプレス瑞風がいよいよ来年の春、運行開始となるわけですが、この停車駅に選定をされた鳥取駅、岩美町東浜駅を結ぶコースを自転車で走るサイクリングとトークショーを開催します。サイクリングコースには2カ所のエイドステーション等を設けて、地元の皆さんと触れ合っていただいたり、また地元の特産品等をサイクリングの途中で楽しんでいただくこととしています。こういった取り組みにより、瑞風運行開始までに地元のおもてなしを醸成していこうということが一つ狙いでありますし、また、今年度、鳥取市、岩美町、鳥取県が連携しながら取り組んでいる自転車を活用した周遊観光の促進事業が情報発信できるということになりました。これは本市に今年度配置をしている地域おこし協力隊員が担当する取り組みでありますし、また、鳥取市と岩美町が連携して取り組んでいくものであります。観光大使に山本隆弘さんが就任いただいたわけですが、この山本隆弘さんの協力もいただいて進めていく取り組みでもあります。開催は今年の3月19日土曜日で、第1部が観光大使の山本さんとのジオサイクリング、第2部として山本観光大使と山陰いいもの探検隊の方のトークショーを予定しています。
サイクリングコースですが、鳥取駅の風紋広場を午前10時に出発します。東浜駅のコースが、約50キロメートル、砂丘のコースが約20キロメートルでありまして、募集定員として200名を想定しています。長いほうの50キロの東浜駅のコースが150名、短いほうの20キロの鳥取砂丘のコースが50名ということで募集をしていきたいと思っています。募集期間は2月1日から2月29日ということで、2月中に募集をいたしまして、先着順で参加していただきたいと思っています。
また、第2部のトークショーにおきましては、瑞風の運行や山陰海岸ジオパーク、また鳥取砂丘のエリアや浦富海岸のエリアの魅力、またサイクリングを活用した地域活性化などについてお話をしていただきたいと考えています。
5 とっとり・たじま1市6町広域連携での合同移住相談会の開催について
市長
鳥取但馬1市6町で広域連携して、移住・定住の取り組みをしていきたいと考えています。2月11日に東京で、また2月16日に大阪で、それぞれ移住相談会を開催することとしています。これには1市6町の首長、市長、町長がみずから参加して、移住についてのPRをしていきたいと考えています。こういった圏域をまたがった連携しての取り組みは全国でも余りないのではないか思っていまして、それぞれの市、町の特性や、そういった強みを生かして大いにPRをしていきたいと考えています。
東京は、東京駅の八重洲中央口から近くにある移住・交流情報ガーデンで開催しますが、ここは毎週末には全国の自治体が移住・定住のPRや、相談会等を開催されているところです。また、大阪の相談会では、中之島のフェスティバルタワーで開催しますが、この地下1階には鳥取市のシティーセールスの拠点でありますととりのまんまがあります。このフェスティバルタワーの37階で、この移住相談会を開催します。1市6町の圏域でそのよさをPRしていくことにより、移住・定住の促進を図っていきたいと考えているところです。
質問項目
6 ジオサイクリングの開催について
中村記者（日本海新聞）
このジオサイクリングのイベントですけども、サイクルツーリズムの会の主催イベントとしては初めてではないんですね。
市長
初めてではないのですが、岩美町さんと連携をして、県のほうの参加もいただいて、こういった形では初めてだと思います。
中村記者（日本海新聞）
岩美町と鳥取県との連携が初めてということですか。
市長
とっとりサイクルツーリズムの会、略称TCTは、既に事務局を設けて昨年から活動しておられるのですが、こういったいわゆる瑞風の停車駅に選定された東浜駅、また鳥取駅を起点にして、50キロ、20キロでという距離を走るような取り組み、また、観光大使に就任をしていただいた山本隆弘さんが、現在サイクリングに熱心に取り組んでおられまして、トークショーもあわせて、このサイクリングにも実際に参加をしていただくという取り組みがこのたび初めて開催をすることができるような運びになったということです。活動としては、このTCTが従来から取り組んでおられるところです。
阿部記者（朝日新聞）
この勾配のあるコースとかを見ると、もちろんクロスバイクとロードバイクあたりを想定しているんですよね。
市長
そうですね、起伏があったり。
阿部記者（朝日新聞）
ただ、上級者は多分、ロードじゃないときついのかなと思ったりしたんですけど。
市長
ちょっとそのあたりは、私は自転車の専門的な知識がないのですけれども、かなり長い距離ですし、起伏もありますので、そういった自転車で走行していただくということになると思います。
企画推進部長
砂丘のほうのはファミリー向けというか、そこまで専門的なものではありません。
阿部記者（朝日新聞）
砂丘のほうは大したことないのはわかるんですけど。
企画推進部長
東浜のほうがね。
阿部記者（朝日新聞）
この駟馳山のところが多分、かなりきついと。
市長
こちらのほうはコース的にやっぱり中級者、上級者を想定しています。いわゆる初心者の方とかファミリー向けは、この鳥取砂丘の20キロのコースに参加をいただくということを想定しています。
小野記者（毎日新聞）
観光大使の山本さんも一緒に走られるということですけど、コースは東浜駅コースを走られるんですか。
市長
東浜駅コースです。
7 合同移住相談会について
平野記者（時事通信）
移住・定住の相談会のことですけれども、1市6町がおそろいになって参加されてるということで、まれということですが、1市6町一緒に行うメリットをどういうふうに考えられておられますか。
市長
先般も地方創生の交付金を活用して、この圏域で一体となって観光ネットワーク事業をやろうということで、その取り組みを始めているところです。単独の市町村で移住・定住を促進していくということもあるわけですが、歴史的に、文化的に非常につながりの深い圏域で一緒になって、この圏域の魅力を発信していくことに、また意義があると思っています。その中で、この圏域のよさを多くの皆様に認識していただき、この圏域のどこかに移住してみたいというような方がいらっしゃるのではないかと思いますので、連携して取り組むということにいろんなメリットがあると考えています。
平野記者（時事通信）
相談会の中で首長の皆さんは講演というか、実際に移住者の相談に乗られたりとか、実際に来た人と触れ合う場面もあるのですか。
市長
それも大いにあると思います。首長みずからがそれぞれの市、町のよさを大いにアピールをするということにも非常に意義があると思っています。まずみずからが出向いてPRをしていくということが非常に効果的ではないかと期待しています。
8 1月補正予算の概要について
平野記者（時事通信）
臨時議会の件で、今のところ決まっている、大体の予算規模を教えてください。
市長
予算規模は、大体7億9,800万円、後ほど総務部長より詳しく御説明申し上げたいと思いますが、この中で一番大きなのが臨時福祉給付金支給事業、これが7億2,000万ほどあります。そのほか、職場の定着を促進してくために、いろいろな企業と取り組んでいく、インターンシップ事業、こういったものを初めとして、地方創生の取り組みとして鳥取市がこれから計画しているものの中から前倒しで、今回の国の補正予算の成立に呼応した取り組みをいち早く進めていこうという内容です。
9 市民体育館のあり方検討委員会について
中村記者（日本海新聞）
昨日、市民体育館のあり方検討委員会が開かれまして、現在の敷地内での新築、建てかえということで方向性が出たんですけども、初期費用として大体25億円ぐらいが見込まれているようなんですけれども、財源のめどとしまして市長はどのようにお考えでしょうか。
市長
財源としてどういうものを充てるかという議論があるところですが、この検討委員会の議論というのは、まだ中途段階でありまして、これからも議論を重ねていかれるということで、最終的なまとめは恐らく、年度がかわったあたりになるのではないかと思っています。そのあたりでこの検討委員会でのいろんな御議論の経過、方向性、まとめ等を勘案して、鳥取市として判断していくということになると思います。
また、検討委員会でもいろいろな手法も議論されているところです。例えばPFIの手法を用いたらどうかとか、いろいろな選択肢があるわけでして、そういったことにも、またどういった財源を充てるのかということもかかわってきますので、もう少し検討委員会で議論を行っていただいて、状況を注視してまいりたいと考えています。
中村記者（日本海新聞）
見込みとしましては、来年度には市の方針を固めるということでしょうか。
市長
早い時期にといいますか、検討委員会の報告をいただいて、鳥取市としても方針を固めていくということになろうかと思います。
中村記者（日本海新聞）
それは来年度中になるということですか。
市長
そのあたりになるのではないかと考えています。まだ来年度中にということまでは考えていませんが、今の議論の経過からいきますと、あと何回か、また検討委員会を開催いただいて議論していただくということですので、その方向性を踏まえてということになります。来年度あたりに一定の方向性を本市としても出していかなければならないのではないかと考えています。
中村記者（日本海新聞）
財源の関係ですけども、昨日の検討委員会の中では、合併特例債は使えないのかというような意見もあったようなんですが。
市長
これは、御案内のように合併後15年という期間が限定された制度ですので、いつ実際にそういった建設等に取りかかるのかということとも関連してきます。いずれにしましても、有利な財源を活用したり、効果的な手法を用いていくということになると思います。
中村記者（日本海新聞）
財源としましては特例債も選択肢の一つだとお考えでしょうか。
市長
規模とか、いつ建設するかによって、どれぐらいの事業期間を要するものかということにもかかわってきますので、選択肢としてはあり得るのかもしれませんが、期限が迫っていますので、そのあたりとの兼ね合いで判断していくということになろうかと思います。
中村記者（日本海新聞）
市としましては、検討委員会での答申を尊重するという立場になるんでしょうか。
市長
そのあたりを含めて、これから判断していかないといけないと思います。御承知のように、全国の自治体の大きな課題として、公共施設の更新問題があります。鳥取市の公共施設のあり方をこれから全体で考えていく中での判断が求められると思いますし、また、スポーツ振興の中でいろんな需要もあるわけです。類似施設等の配置等も含めて、いろんな角度からこの事業、この課題について検討をしていく必要があると考えています。
中村記者（日本海新聞）
スケートリンクをどうするのかというような、競技団体からの要望なども以前からあるわけですけれども、それも今回の市民体育館の建てかえ事業の中に入れ込んでいくというようなお考えは、今のところあるんでしょうか。
市長
直接関連するものではないとは思いますが、いろいろな検討結果等も御提言をいただいていますので、そういったことも念頭に置きつつ、この事業について考えていくということになろうかと思います。
阿部記者（朝日新聞）
施設のことも大事だと思うんですけど、鳥取市って比較的スポーツ施設は多いほうだと思うんですが、そこの運営のための人材とかを育成するべきなのではないだろうかと思うのですが。
市長
施設そのものというより、スポーツ振興とか生涯スポーツ、健康保持の増進、いろんな視点から考えていく問題、課題であると思います。
阿部記者（朝日新聞）
特に郡部とかにトレーニング施設とかつくってもおじいちゃん、おばあちゃん全然使ってないとか、もうそんなのばっかりなんですけど、割かし箱物はあるんですけどソフト的なものがなくって、そっちのほうが課題だと思っているのですが。
市長
そういう視点も大切であると思います。施設をいかに有効活用するかということでして、そういった視点も非常に大切なものだと私も思います。
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