平成28年8月19日の市長定例記者会見録登録日：
平成28年8月19日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
- 1 しゃんしゃん祭を終えて
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2 市民総合窓口の一部開始について
資料1-1（PDF／219KB）
資料1-2（PDF／121KB）
資料1-3（PDF／264KB）
資料1-4（PDF／374KB） -
3 砂の美術館第10期展示テーマの決定について
資料2（PDF／272KB） -
4 鳥取クレー射撃場の完成について
資料3（PDF／480KB）
質問事項
会見項目
1 しゃんしゃん祭を終えて
市長
先般開催をさせていただきました第52回の鳥取しゃんしゃん祭について触れさせていただきます。
今回は天候にも恵まれ、8月7日のプレイベント、13日の前夜祭、14日の一斉傘踊り、また15日の第63回市民納涼花火大会と大変盛会裏に開催させていただくことができました。改めて心より感謝申し上げたいと思います。特に一斉踊りでは、過去最高の118連4,228名の多くの皆様にご参加いただき、この町なかを非常に盛り上げていただいたところです。
開催期間中は、プレイベント等を含めて34万4,700名ということであり、昨年より約7,000名近くふえました。多くの皆様にこのお祭りに参加いただき楽しんでいただいたと思っています。来年、53回ということでありますが、さらに盛大な祭りにしていきたいと考えています。
2 市民総合窓口の一部開始について
市長
市民総合窓口の一部業務開始についてお話させていただきます。
平成31年7月に新しい庁舎が完成する予定ですが、新本庁舎完成に向けて、福祉の相談窓口、税の総合窓口、また市民総合窓口を配置して、便利でわかりやすく、来庁者の皆さんに優しい窓口サービスを提供していこうと取り組んでいます。この度、新庁舎完成に先立ち、現在、転出入、転居、また死亡、出生等々についていろいろなところで手続をしていただいているものを、簡易な手続となるように、市民総合窓口1カ所に集約し、それぞれの窓口で、申請書を新たに書いていただくというようなことを省略して、来庁者の皆さんに時間の短縮化や利便性の向上を図っていこうとしています。平成31年度の新本庁舎完成時には、さらに利便性等の向上を図っていきたいと思っていますが、まずは市民課での総合窓口を9月1日から一部始めていきたいと思っています。例えば国民健康保険とか児童手当、特別医療、それから学校の関係等々、あるいは後期高齢者医療の手続等々、それぞれの窓口で手続をしていただく時、それぞれ住所、氏名、生年月日を記入していただいたりというようなことが発生するわけですが、最初に市民課のほうで受け付けをして、そこで住所、氏名、生年月日を記入していただきますと、基本的には他の窓口に移って手続していただくときに、繰り返しそういった住所、氏名等を書いていただくようなことが省略できると、そういう形にしていきたいと思っているところです。
3 砂の美術館第10期展示テーマの決定について
市長
砂の美術館第10期展示テーマについて報告させていただきます。
第10期展示テーマは、「砂で世界旅行・アメリカ編」ということでございます。10期ということで大きな節目と考えています。アメリカを選んだ理由は幾つかありますが、現代の砂像制作の発祥の地がアメリカ西海岸ということであるということ、また、いろいろな面で日本はアメリカから文化、生活スタイル等々、影響を大きく受けているということ、アメリカにはいろいろな砂像のテーマ、素材となるものがたくさんあるということで、ここにありますように自由の女神とかニューヨークの摩天楼とか、こういうものを題材に、アメリカ編で第10期を開催させていただきたいと思っています。
第10期ということですので、それを記念したイベントとして、鳥取市で国内の砂像選手権大会のようなものを開催したり、この第10期開催期間中に入館者数通算400万人を達成することも目標にしていきたいと思っています。これは今年度開催中の第9期展示でもさらに入館者数をふやしていくような取り組みをしていきたいと考えていますが、この状況でいきますと、この第10期中に400万人の入館者数が達成できるのではないかと思っているところです。
開催期間は、来年4月15日から平成30年1月3日までの264日間としています。これからこの第10期展示テーマ等を大いにPRをしていきたいと考えています。
4 鳥取クレー射撃場の完成について
市長
平成26年度から整備工事を進めてきた鳥取クレー射撃場がこのたび完成し、予定でいきますと来月15日から開場していきたいということで、現在、最終調整を行っているところです。この9月15日の開場に向けて、来月、9月1日木曜日午前10時からクレー射撃場で完成式典を開催させていただきたいと思っています。9月1日までに鳥取県の公安委員会から指定射撃場としての指定をいただけた場合には、当日、この記念式典で射撃練習等もごらんいただけるようになるのではないかと思っています。
このクレー射撃場は、昭和58年に開設されたものですが、鉛弾等の問題等もあり、平成20年から休場していたところです。その後、鳥獣被害防止等々を図っていく観点から、開場に向けて準備を進め、このたび完成したものです。トラップ射撃場、スキート射撃場、管理棟等々から成る施設となっています。開場日が毎週木曜日、金曜日、土曜日、日曜日ということで、多くの皆さんに御利用いただきたいと考えているところです。
質問項目
5 砂の美術館第10期展示について
山下記者（TSK）
砂の美術館に関連して、国内の砂像選手権大会の開催というお話をしておられましたが、この開催の狙いは何でしょうか。
市長
鹿児島県の吹上浜でも同様のものが開催されているところですけれども、10期というのが一つの大きな節目でありますので、この砂像文化を今後さらにPRをしていきたいと思いますし、その節目の年に鳥取市でそういう選手権大会というのが開催できればいいなということで、今検討しているところです。
山下記者（TSK）
もう時期などは決まっているんですか。
市長
まだまだこれからです。
山下記者（TSK）
それは海外から来られる砂像アーティストの方とはまた別に日程を置いて、室内でやる格好ですか。
市長
そうですね、国内ということですので。
山下記者（TSK）
室内でやるんですか。
市長
いや、まだそこまで詳細には詰めていません。どういう形でできるのかということも、室内、屋外、いろいろあると思いますけれども、従来の美術館の中での制作家の皆さんに制作をしていただく砂像とは別に、国内の砂像制作家の皆さんの参加をいただいてということで、開催について検討してみたいということで、まだ時期とか場所とか開催の内容等はこれから詰めていきたいと思います。
山下記者（TSK）
何人ぐらいの参加でしょうか。
市長
そういうこともまだこれから。
山下記者（TSK）
それについて、鳥取砂丘周辺ということは。
市長
いずれにしましてもそういうことになると思います。
濱田記者（日本海新聞）
これ、全くアマチュアの参加でもいいんですか。鳥大生とかも時々砂像をつくったりしますけれども。
市長
そうですね。
濱田記者（日本海新聞）
国内の、じゃあアマチュア。
市長
プロフェッショナルとアマチュアの領域がどう違うのかちょっとわかりませんが、広く参加していただければと思います。
濱田記者（日本海新聞）
じゃあ、これに向けて例えば地元の高校生なんかが。
市長
そうですね、砂像制作に取り組んでみようというような機運が高まって、底辺が広がっていけば、今後につながっていくのではないかと思います。
濱田記者（日本海新聞）
砂像文化のPRということで。
市長
そうですね。
山下記者（TSK）
第10期の節目ということで、これまでも回を重ねるごとに砂の量がふえたりですとか、ボリュームが増してると思うんですが、規模はどの程度のものが期待できますか。
市長
そうですね、今回も3,000トンぐらいですかね、今の砂の美術館の大きさからするとマキシマムに近いのではないかという話もありますので、これ以上何か規模を大きくするというのはちょっと難しいのかなと思います。内容的なものや、それから開催期間中のいろいろなイベント等で入館者数をふやしていきたいと思います。
山下記者（TSK）
そういった盛り込むイベントなどに関しては、これまでで一番盛り上がるようなイベントで。
市長
そうですね。
中村記者（日本海新聞）
砂の美術館の作品点数ですとかそれぞれの作品テーマが決まるのは、いつも年明けぐらいでしょうか。
市長
例年の大体同じような時期になろうかと思います。今、恐らく自由の女神とかニューヨークのいろいろな、摩天楼ですね、ここにあるようなものについてはほぼ大体制作していただけると考えています。
李記者（毎日新聞）
これ通算で400万人突破と言われましたけれども、年間では何万人。
市長
引き続き50万人を目標にしていきたいと考えています。
李記者（毎日新聞）
この第9期展示が17日現在で22万8,000ということですけれども、これは、その目標、こっちの目標数値から見て、どういった数字になるんでしょうか。
市長
50万人を目指したいと思いますが、例年のペース、あるいは昨年の入館者数の動向と比較しますと少し持ち直してきているかと思いますが、50万人を目指すのは少しハードルは高いのかなと思いますが、引き続きそこを目指していきたいと思います。
6 市民総合窓口の一部開始について
濱田記者（日本海新聞）
市民総合窓口の業務一部開始ですけども、これ端的に言うと、要は何回も書かないといけない住所、氏名、生年月日って、その住民の基本情報が一番初めの受け付け窓口で書けば、裏でもう全部情報共有されていてということでよろしいですよね。
市長
バックオフィスのほうで連携をして、例えば市民課と保険年金課、高齢社会課というようなところが連携して、最初の市民課の窓口で受け付けをさせていただいたら、その情報がシステムで伝わりますから、「お待ちしていました」ということで、改めてそこの課の申請書に住所、氏名、生年月日を記入していただかなくても、それによって快適に手続をしていただけると。トータルで手続時間が短縮されるということと、何回も住所、氏名を書いたりというようなことが省略できるというような利便性、市民サービスの向上につながるというような取り組みです。
濱田記者（日本海新聞）
これ、イメージとしては、よく健康診断なんかで、一番初めのチェックシート書けば、あとはずっと順番に回っていく、ああいうイメージでよろしいんですよね。
市長
はい、そういうイメージです。
濱田記者（日本海新聞）
別に窓口がぐっとまとまるわけではなく、事務作業がまとまるということでしょうか。
市長
そうですね。ただ、新しい庁舎で稼働する段階になると、もう少し市民の皆さん、来庁者の皆様の動線を合理的に考えたりというようなことはもっともっと取り組んでいきたいと思います。あっち行ったりこっち行ったりということでなくて、ライフイベントでこういう流れになるだろうということが大体あれば、最小限の動きで快適に手続をしていただけるようなことを考えていきたいと。
濱田記者（日本海新聞）
まずは、じゃあソフト部門で先にそれを先行実施する。
市長
そうですね、はい。先立ってということで、来月から始めさせていただきたいと思います。
波記者（朝日新聞）
それに関連してなんですけども、それ県内初ということも書かれているんですが、市民の方のどういった要望を受けてとか、どういった市での話し合いを受けてこれをやろうというふうに考えられたのですか。
市長
きっかけの一つは住民情報システム等を再構築したということもありますし、一番大きなのは、やはり新本庁舎が平成31年度に完成をしますので、それに向けてさらなる利便性の向上を図っていく、サービスの向上を図っていくというようなことで、新本庁舎完成に先立ちまして、今から一部そういうサービスを開始していきたいということです。
波記者（朝日新聞）
誰か市民からの要望が今まであったというわけではない。
市長
ということではなくて、我々のほうがもう少し利便性を向上させていける部分がないのかというようなことをいつも考えているわけでありますけれども、そのようなことでシステムを活用してということで、このたび実施させていただきました。
波記者（朝日新聞）
全国的には、このシステムというのはいかがなんでしょうか。
市長
まだ全てそのあたりを確認しているものではありませんが、少なくとも県内ではこういう、市町村では初めての取り組みになるのではないかと思っています。ひょっとしたら同様の取り組みをしておられる自治体もあるのかもわかりませんが、県内では初ということです。
7 観光客の増加に伴う宿泊施設への対応について
濱田記者（日本海新聞）
しゃんしゃん祭、振り返られて、過去最高の参加者数だったいうことなんですけども、観光客のほうもかなり多かったと思うんですけども、それで、インバウンドの関係で訪日外国人のお客さんも目立ったと思うんですけど、宿泊施設という意味だと、なかなか鳥取市の中だとキャパがということもあって、これは中核市になることで旅館業法とかいろいろと権限もふえますけども、何か対応というか、今後の方針ですけども、考えておられるということは。
市長
中核市に移行しますと、現在2,211の事務が鳥取県から鳥取市に移譲されるということになります。その中で、先ほどお話しいただきましたように、旅館業法、旅館業法の施行令の関係の事務も、これは保健所のほうの事務でありますが、これも直接鳥取市で所掌することになります。一方で、インバウンドが2,000万人を突破する勢いでありますので、そうなりますと、鳥取市、鳥取県はもとより全国的にも対応できる宿泊施設等、キャパシティーが限界になってきている、既にそういう状態であるのかもわかりません。今後、例えば民泊とか、そういうものも大いに活用していくというようなことを考えていく、そういう時代に入っていると思います。
この事務移譲とはまた別の話になると思いますけれども、鳥取市としても、そういったインバウンド観光等についてのやはり取り組み、対応、今から考えていくということは非常に重要なことだと思います。
濱田記者（日本海新聞）
例えばですけど、空き家の活用方法で、鳥取市の皆さん、なかなか仏壇があるから家は残して、お盆だけ帰ってくるというような人も多いと思うんですけども、そういった空き家の活用なんていうのも視野に。
市長
空き家はむしろ今、観光客の皆さんの宿泊施設というより移住・定住等々で活用できないかということを検討しているわけですけれども、将来はやはりそういう空き家を活用した宿泊施設等々ということも出てくるのかもわかりません。まず民泊ですね、そういうものを利用していただきやすいような環境を整えていくことが必要ではないかと思いますし、いろんな宿泊施設等を、この鳥取でも確保していくということがこれから求められてくるのではないかと思います。
8 総務省のワーキングホリデーの開始について
中村記者（日本海新聞）
先日、総務省がふるさとワーキングホリデー制度を来年度から始めるという方向を発表されましたけども、これは何か経済対策の一環ということですけれども、これに対する市長の率直な御感想を教えていただけませんか。
市長
鳥取市も先駆けてワーホリということで、これはシティーセールスの視点からの取り組みでありますけれども、そういうことを先駆けてやろうとしている中で、このワーキングホリデーの取り組みを国のほうで打ち出されたということで、大いに鳥取でもそういう受け皿として環境整備していくということを取り組んでいきたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
具体的に就業先などのことなどにこれから動いていくということですかね。
市長
そうですね、短期間就業していただけるようなというようなところも、これも鳥取市として受け皿づくりをしていく必要がありますので、また各企業の皆様、経済界の皆さんとも御相談しながら、こういった取り組みの受け皿として鳥取市ができることを検討していきたいと思います。
中村記者（日本海新聞）
市としては、大いに活用していきたいということでしょうか。
市長
そうですね、はい。
中村記者（日本海新聞）
現在、ストレスフリーをテーマにしました動画の制作が進んでいまして、これは特にその総務省の経済対策を受けて取り組まれているものとはまた違うということですか。
市長
どちらかといいますと、鳥取市のほうが先駆けて、シティーセールスの視点からワーホリ、ワーキングホリデーでPRしたいという思いであり、たまたま国のほうもそういうワーキングホリデーを政策として打ち出されたということだと思いますので、共通点はあろうかと思いますので、鳥取市としてもそういう受け皿として機能できるように取り組んでいきたいと思います。
中村記者（日本海新聞）
コンセプトが共通していれば、受け皿づくりは比較的、ほかの自治体に比べたら容易にできるんじゃないかと。
市長
そうですね、既に情報発信ができているというところが、鳥取市としての優位性が若干あるのではないかと思っています。
中村記者（日本海新聞）
まだ詳細はお聞きじゃないということですね。
市長
ええ、もう少し総務省のほうの情報等も分析してみたいというふうに思います。
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