鳥取市

なくそう!望まない受動喫煙~受動喫煙防止対策について~更新日:

健康増進法の改正により、令和2年4月1日から複数の人が利用するすべての施設※(第二種施設)は原則屋内禁煙が義務づけられました

※複数の人が利用する施設:オフィス、事業所、飲食店、工場、ホテルなどすべての施設

  1. 施設を管理する人(管理権原者)は望まない受動喫煙を生じさせないことが義務づけられました
  • 屋内での喫煙を可能にする場合は、「喫煙室」の設置、「標識」の掲示が必要です
  • 喫煙室以外の屋内はすべて禁煙となりますので、灰皿を置いてはいけません
  • 喫煙室には、20歳未満の人(従業員も含みます)を立入らせてはいけません
  • 屋内喫煙室あるいは屋外喫煙所を設置する場合は、施設の出入口や利用者が多く集まるような場所に設置してはいけません
  • 喫煙室や喫煙場所以外で喫煙している人や喫煙しようとしている人がいたら、喫煙の中止または退出を求めてください
  1. 喫煙する人は望まない受動喫煙が生じないよう周囲に配慮しなければなりません
  • 喫煙室や喫煙場所以外では、喫煙してはいけません
  • 屋外や家庭などで喫煙する場合は、望まない受動喫煙が生じないよう周囲の状況に配慮してください

受動喫煙による深刻な健康被害

  • たばこの煙には、ニコチン、タール、一酸化炭素など、多くの有害物質が含まれています。
  • 受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群があります。受動喫煙との関連が確実とされているこれらの病気で、日本では年間約1万5千人が亡くなっていると推計されています。

屋内での喫煙を可能にする場合は、喫煙室の設置、標識の掲示が必要です

  • 喫煙室には、たばこの煙が流出しないよう設置基準が設けられており、それを守らなければいけません
  • 標識は、喫煙室の出入口および施設の見えやすい場所に掲示してください
  • 喫煙室で飲食等のサービスの提供はできません(加熱式たばこ専用喫煙室の場合は、飲食等のサービスの提供はできます)
  • 喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙可能室等の種類により、それぞれ標識が定められています
  • 紛らわしい標識を掲示することは禁止されています

喫煙室出入口の掲示の例

施設の出入口の掲示の例
喫煙室出入口の掲示の例 施設の出入口の掲示の例

経営規模の小さい既存飲食店には経過措置が設けられています

経営規模が小さい既存飲食店(既存特定飲食提供施設)は、経過措置として店内禁煙にするか喫煙可能にするかを選択できます。

<経過措置の要件(すべてに該当すること)>

  • 既存店で令和2年4月1日時点に営業している飲食店
  • 資本金又は出資総額が5千万円以下の飲食店
  • 客席面積が100平方メートル以下の飲食店

喫煙可能にする場合は、店舗の出入口および喫煙可能室の出入口に標識を掲示してください。また、保健所への届出が必要です。

<保健所への届出様式>

経過措置として店内の一部または全部で喫煙を継続(喫煙可能室を設置)する場合、店舗を所管する保健所への届出が必要です。鳥取県東部圏域(鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町)に店舗がある場合は、鳥取市保健所へ下記の必要書類を提出してください(郵送、電子申請も可)。

  必要書類 備考
喫煙可能室を設置するとき (1) 喫煙可能室設置施設 届出書(Word/43KB) 記載例を確認ください。
(2) チェックリスト(Word/22KB)  
届出内容に変更があったとき (1) 喫煙可能室設置施設 変更届出書(Word/43KB)

事実確認のための書類の提示が必要です。

喫煙可能室を廃止するとき (1) 喫煙可能室設置施設 廃止届出書(Word/43KB)  

<令和2年4月1日以降、何らかの状況変化があった場合>

引き続き「既存特定飲食提供施設」に該当するかどうかは、事業の継続性、経営主体の同一性(※)、店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断します。該当しない場合は上記経過措置は認められず、当該状況の変化があった日以降、原則屋内禁煙となります。

(※)法人の代表者や店長が変更した場合や、個人事業主が経営する店舗で、相続人や1年以上勤務している従業員、親から子へ同じ業態の事業を承継した場合なども含まれます。その事実を確認するため、相続関係や勤務期間、親子関係がわかる書類などの提示をお願いします。詳しくは、下記お問い合わせ先にご相談ください。

 

喫煙可能な場所での飲食等のサービスの提供はできますが、20歳未満の人は従業員も含め立入らせてはいけません。

店舗の出入口の掲示の例

喫煙可能室出入口の掲示の例
店内の一部に「喫煙可能室」を設置する場合 店内の全部を「喫煙可能室」とする場合 店内の一部に「喫煙可能室」を設置する場合にのみ掲示する必要があります

喫煙可能室あり

喫煙可能店の掲示

喫煙可能室出入口の掲示

たばこ販売店等は一定の要件を満たせば喫煙場所にすることができます

一定の要件(※)を満たす施設は、喫煙場所の提供を主目的とする施設として、店内の全部又は一部を喫煙場所とすることができます。

<※満たすべき要件>

  • たばこ等の対面販売を行っていること
  • 帳簿(たばこ販売許可関係)を備えていること
  • ご飯、パン、麺類等の食事を主として提供していないこと

なくそう!望まない受動喫煙。

啓発チラシ「なくそう!望まない受動喫煙。」(鳥取市保健所)(PDF/361KB)

受動喫煙防止表受動喫煙防止裏

 

健康増進法の改正に関する詳細については、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

掲示の標識例は、厚生労働省ウェブサイトからダウンロードできます。

 

このページに関するお問い合わせ先

鳥取市保健所 保健総務課 企画連携係
電話番号:(0857)30-8521
FAX番号:(0857)20-3694

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