「鳥取市スマートエネルギータウン構想」の改定について登録日： 2024年1月5日

改定の概要

　本市は、地域の再生可能エネルギーとエネルギー消費者を最適に結びつける「スマートグリッドを活用した都市づくり」を通じて、低炭素社会の実現による「快適・環境都市　鳥取」を目指すとともに、本市の産業振興及び雇用創造につなげていくことを目的に、2011年（平成23年）に「鳥取市スマート・グリッド・タウン構想」を策定後、本市のエネルギー産業の第2ステージとして、エネルギーを地域で生み出し、地域で活用する「エネルギーの地産地消」を推進することにより、地域エネルギー産業の活性化、地域経済の好循環、雇用の創出など、地方創生を進める一つの柱として積極的に取り組んでいくため、「鳥取市スマートエネルギータウン構想（以下「本構想」という。）」を2015年（平成27年）8月に策定し、2016年（平成28年）4月から開始された「電力の小売自由化」に呼応して地域エネルギー会社（新電力等）の設立、再生可能エネルギーの地産地消などエネルギー事業を積極的に展開してきました。
　この間、目指す社会は「低炭素社会」から「脱炭素社会」に変わり、本市も2050年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しました。また、2023年度（令和5年度）に、2030年度（令和12年度）までに脱炭素化と地方創生を同時実現していく環境省の脱炭素先行地域に選定され、脱炭素社会、少子高齢化・人口減少など地域の課題解決、自律的・持続的な社会を目指す地方創生や、地域内資金循環の活性化などをより一層進めていきたいと考えます。
　これらを機に、さらに次なるエネルギー事業のステージへ向かうため、8年ぶりとなる本構想を2024年（令和6年）1月に改定しました。本構想の改定により、市民のみなさまのご理解、ご協力をいただきながら、地域エネルギー会社、大学、市内関連企業、地方銀行など、産学金官で密に連携を取り、エネルギーの地産地消を進め、地域脱炭素の実現、地域内資金循環の活性化を図り、地域経済の活性化、自立的・持続的なまちづくりの構築を目指していきます。

鳥取市スマートエネルギータウン構想

　・【改定】鳥取市スマートエネルギータウン構想（PDF／5MB）※令和6年1月改定

    ・【改定】鳥取市スマートエネルギータウン構想概要版（PDF／1MB）

　【※参考】鳥取市スマートエネルギータウン構想（PDF／2MB）※平成27年8月策定