証明書の「コンビニ交付」の停止
問い合わせ先｜本庁舎市民課（6番窓口）
0857-22-8111 （鳥取市コールセンター）
0857-20-3909
下記の日程で証明書の「コンビニ交付」を停止します。ご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いします。
| 【コンビニ交付停止日】 | 7月17日（水）終日 |
|---|
新たに低所得となった世帯への支援給付金
問い合わせ先｜鳥取市新たな低所得世帯支援給付金班
0857-30-8250（専用ダイヤル）
新たに令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対し、「新たに低所得となった世帯への支援給付金」を給付します。また、その世帯内に18歳以下の児童がいる場合は「こども加算給付金」をあわせて給付します。
| 対象世帯 | 令和6年6月3日時点で本市に住民票のある世帯で、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税または均等割のみ課税である世帯 |
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※令和5年度に住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯への給付金の対象となった世帯を除く
※住民税所得割が課税されている者の扶養親族などのみで構成されている世帯を除く
| 給付額 | 1世帯あたり10万円 |
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※世帯内に18歳以下（平成18年4月2日～令和6年6月3日生まれ）の児童がいる場合は、1人につき5万円を加算
| 給付を受けるには | お手元に「新たに低所得となった世帯への支援給付金支給要件確認書」が届いたら、内容を確認し、提出期限までに提出してください。 |
|---|---|
| 提出先 | 郵送の場合：問い合わせ先まで 窓口の場合：本庁舎1階福祉総合窓口（13番窓口） |
| 期限 | 10月31日（木） |
市民政策コメントを募集します
鳥取市空家等対策計画第2期（案）
問い合わせ先｜本庁舎建築指導課（51番窓口）
0857-30-8364 0857-20-3956 kensido@city.tottori.lg.jp
本市では、平成31年に策定した「鳥取市空家等対策計画（第1期）」の計画期間が令和5年度で終了したことから、第1期計画で実施した施策の成果などを踏まえ、「鳥取市空家等対策計画（第2期）」を策定することとしました。
このたび、令和5年12月の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正や、鳥取市空家等対策協議会での検討を踏まえた計画案について、ご意見を募集します。
| 資料公開 | 本庁舎総合案内、駅南庁舎総合案内、各総合支所、本市公式ウェブサイト |
|---|---|
| 公開期間 | 7月19日（金）～8月9日（金） |
| 提出方法 | 様式は問いません。住所・氏名・電話 番号を明記のうえ、郵送、ファクシミリ、電子メール、本市公式ウェブサイ ト（電子申請）、持参のいずれかで問い合わせ先まで |
| 提出期限 | 8月9日（金） |
鳥取市の海水浴場
問い合わせ先｜本庁舎観光・ジオパーク推進課（47番窓口）
0857-30-8292 0857-20-3947
■白兎海水浴場
| 期間 | 7月5日（金）〜8月18日（日） |
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0857-59-0018
■小沢見海水浴場
| 期間 | 7月13日（土）〜8月15日（木） |
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080-9269-8821
■賀露みなと海水浴場
| 期間 | 7月13日（土）〜8月18日（日） |
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0857-28-1266 （平日10:00〜16:00）
※鳥取砂丘海水浴場は開設しません。
海水浴場として開設されていない海岸での遊泳は危険です。ライフセーバーや監視員が常駐する海水浴場で泳ぎましょう。
介護保険料の改定
問い合わせ先｜本庁舎長寿社会課（13番窓口）
0857-30-8212 0857-20-3906
問い合わせ先｜各総合支所市民福祉課
・ 健康・病院ページ
令和6年度から令和8年度までの介護保険料を改定しました。65歳以上の人の介護保険料の額や納付方法は、7月中旬に納入通知書でお知らせします｡
【所得段階別の介護保険料】
| 保険料 段階 |
対象者 | 年間 保険料 |
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| 1 | 本人が市民税非課税 | 世帯全員が市民税非課税 | (1) 生活保護受給者 (2)老齢福祉年金受給者 | 20,862円 | |
| 本人の前年の公的年金等収入額とその他の合計所得金額の合計 | 80万円以下 | ||||
| 2 | 120万円以下 | 35,502円 | |||
| 3 | 120万円超 | 50,142円 | |||
| 4 | 世帯に市民税課税者がいる | 80万円以下 | 62,220円 | ||
| 5(基準) | 80万円超 | 73,200円 | |||
| 6 | 本人が市民税課税 | 本人の前年の合計所得金額 | 120万円未満 | 87,840円 | |
| 7 | 120万円以上210万円未満 | 98,820円 | |||
| 8 | 210万円以上320万円未満 | 120,780円 | |||
| 9 | 320万円以上420万円未満 | 135,420円 | |||
| 10 | 420万円以上520万円未満 | 146,400円 | |||
| 11 | 520万円以上620万円未満 | 153,720円 | |||
| 12 | 620万円以上720万円未満 | 168,360円 | |||
| 13 | 720万円以上 | 175,680円 | |||
■介護サービス利用者負担割合証をお送りします
8月からの介護サービスの利用者負担の割合（1～3割）は、介護認定を受けている人と、事業対象者に該当する人へ7月中旬にお送りする「介護保険負担割合証」（黄緑色）でご確認ください（申請手続きは不要）。
なお、介護保険負担割合証の有効期間は8月から翌年7月までの1年間です。
■「介護給付費のお知らせ」は終了しました
これまで、介護サービスの利用額を「介護給付費のお知らせ（介護給付費通知書）」により通知していましたが、国の事業が見直しされ、令和6年3月の通知をもって終了しました。利用額については、事業所からの領収書でご確認ください。
後期高齢者医療制度
問い合わせ先｜本庁舎保険年金課（13番窓口）
0857-30-8225 0857-20-3906
■被保険者証の更新
現在の被保険者証の有効期限は7月31日です。7月半ばから月末にかけて、8月1日から1年間有効の新しい被保険者証を送付します。
■保険料
保険料額が決定しました。保険料の納入通知書は、7月中旬に被保険者のみなさんへお送りします。
■限度額適用・標準負担額減額認定証と現役並み所得者の限度額適用認定証の更新・交付
新たに認定証が必要な人は、本庁舎13番窓口か各総合支所市民福祉課へ申請してください。手続きの方法などは本市公式ウェブサイトをご覧ください。
生活環境課からのお知らせ
問い合わせ先｜本庁舎生活環境課（25番窓口）
0857-30-8084 0857-20-3918
鳥取地域の祝日のごみ収集
※国府・福部・河原・用瀬・佐治・気高・鹿野・青谷地域については、総合支所だよりをご確認いただくか、各総合支所市民福祉課にお問い合わせください
祝日がごみ収集日にあたる地区は、ごみ収集のスケジュールが変更になります。
| 月日 | 可燃ごみ | 古紙類 | プラスチックごみ | ペットボトル | 資源ごみ 小型破砕ごみ |
有害ごみ 乾電池等 |
| 7月15日（月） （海の日） |
収集します | お休みします | お休みします ※17日（水）に振替 |
|||
【注意事項】ごみを出すときは必ず収集日を守り、午前8時までに出してください。ただし、自然災害などでごみ収集を中止する場合があります。ごみ出しが困難と思われる場合は、次回の収集日（安全な日）に出すようにしてください。
令和6年度鳥取市職員採用試験
【一般事務（高校卒業程度・社会人経験者対象・障がい者対象）・土木（高校卒業程度・社会人経験者対象）・情報通信専門員・調理員】
問い合わせ先｜本庁舎職員課（62番窓口）
0857-30-8116 0857-20-3957
| 職種など | 年齢要件 | 1次試験 | 2次試験 | ||
| 試験日 | 合格発表 | 試験日 | 合格発表 | ||
| 一般事務B （高校卒業程度） |
平成15年4月2日〜 平成19年4月1日に生まれた人 |
9月22日(日) | 10月上旬 | 10月下旬 | 11月中旬 |
| 土木B （高校卒業程度） |
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| 一般事務D （社会人経験者対象） |
平成元年4月2日以降に生まれた人 | ||||
| 情報通信専門員 （社会人経験者対象） |
昭和59年4月2日以降に生まれた人 | ||||
| 土木D （社会人経験者対象） |
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| 調理員 | 平成元年4月2日〜 平成19年4月1日に生まれた人 |
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| 一般事務C （障がい者対象） |
11月3日(日) | 11月中旬 | 12月上旬 | 12月下旬 | |
| 【受付期間】 | 7月17日（水）～8月16日（金） |
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※試験についての詳しい内容は、受付開始日より市役所本庁舎1階総合案内・6階職員課、駅南庁舎、各総合支所、鳥取市関西事務所で配布する受験案内または本市公式ウェブサイトでご確認ください（日程が変更になる場合があります）。
住宅の固定資産税減額制度
問い合わせ先｜本庁舎固定資産税課（21番窓口）
0857-30-8158 0857-20-3920
お住まいの住宅の改修を行った場合、次の固定資産税の減額制度があります。
■耐震改修に伴う固定資産税の減額
耐震改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、床面積120平方メートル相当分を上限として、家屋の固定資産税の2分の1を減額。
※長期優良住宅化リフォームを行った場合は家屋の固定資産税の3分の2を減額。
■バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
高齢者などがお住まいの住宅で、バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、床面積100平方メートル相当分を上限として、家屋の固定資産税の3分の1を減額。
■省エネ改修に伴う固定資産税の減額
窓の断熱などの改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、床面積120平方メートル相当分を上限として、家屋の固定資産税の3分の1を減額。
※長期優良住宅化リフォームを行った住宅は家屋の固定資産税の3分の2を減額。
【減額を受けるための手続き】
窓口でお渡しする申告書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、工事完了後3カ月以内に申告してください。
減額には一定の要件があります。詳しくは本市公式ウェブサイトをご覧いただくか、問い合わせ先にご相談ください。
（注）
- これら減額措置を受けることができるのは1戸につき1度に限ります。
- 上記の各減額措置は、基本的には重複して受けることができませんが、例外として「バリアフリー改修」と「省エネ改修」の減額措置は併せて受けることができます。
- 都市計画税は減額の対象外です。
インターネット公売
問い合わせ先｜本庁舎収納推進課（21番窓口）
0857-30-8161 0857-20-3920
【参加申込期間】
7月11日（木）13:00〜24日（水）23:00
【入札期間（せり売形式）】
7月30日（火）13:00〜8月1日（木）23:00
詳しくは、本市公式ウェブサイト（インターネット公売）、KSI官公庁オークションなどでご確認ください。
令和5年度 情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況
問い合わせ先｜本庁舎公文書管理室（44番窓口）
0857-30-8106 0857-20-3945
■情報公開制度
開示請求者の内訳
| 区分 | 個人 | 法人・団体 | 合計 |
| 市内在住者 | 50 | 134 | 184 |
| 市外在住者 | 29 | 79 | 108 |
| 合計 | 79 | 213 | 292 |
開示請求の対応状況
| 実施機関 | 全部開示 | 部分開示 | 不開示 | 対象文書なし | 請求拒否 | 合計 |
| 市長 | 33 | 218 | 0 | 6 | 0 | 257 |
| 教育委員会 | 6 | 5 | 1 | 1 | 0 | 13 |
| 選挙管理委員会 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 公平委員会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 監査委員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 農業委員会 | 0 | 8 | 0 | 0 | 0 | 8 |
| 固定資産評価審査委員会 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 水道事業管理者 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 |
| 病院事業管理者 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 3 |
| 議会 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 合計 | 46 | 237 | 2 | 7 | 0 | 292 |
審査請求の状況
| 実施機関 | 件数 | 認容 | 一部認容 | 棄却 | 却下 | 審議中 |
| 市長 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 合計 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
※市長部局へ2件の審査請求がありました。
■個人情報保護制度
開示請求の対応状況
| 実施機関 | 全部開示 | 部分開示 | 不開示 | 対象文書なし | 請求拒否 | 合計 |
| 市長 | 17 | 19 | 1 | 2 | 0 | 39 |
| 教育委員会 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 合計 | 17 | 22 | 1 | 2 | 0 | 42 |
※市長部局、教育委員会以外への開示請求はありませんでした。
審査請求の状況
| 実施機関 | 件数 | 認容 | 一部認容 | 棄却 | 却下 | 審議中 |
| 市長 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 合計 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
※市長部局へ1件の審査請求がありました。
新型コロナワクチン 問い合わせ先の変更
問い合わせ先｜鳥取市新型コロナワクチン接種専用ダイヤル
0857-30-8535 0857-20-3981
鳥取市新型コロナワクチン接種専用ダイヤルは12月28日（木）で終了します。12月29日（金）以降のお問い合わせは、鳥取市コールセンターにご連絡ください。
| 鳥取市コールセンター | 0857-22-8111 0857-32-2170 |
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■徴税吏員（徴収職員）のおしごと
「徴税吏員」とは、地方税の賦課徴収の事務に従事する職員です。税金の滞納に対し、滞納処分のため財産調査をする権限や差押えなどの滞納処分を行う権限など、強い権限を持っており、徴収金が完納されない場合は、滞納者の財産を差し押さえる義務を負っています。これは、市の財政を維持し、住民のみなさんの暮らしを支えるために与えられたものです。また、徴収職員は、国民健康保険料や下水道使用料などの賦課徴収の事務に従事する職員であり、徴税吏員と同様の権限を持っています。
本市においても、徴税吏員や徴収職員は日々未収金の回収に取り組んでいますが、差押えなどの厳しい対応を行うだけでなく、病気やケガ、急な失業などにより生活困窮の状態になっていることを把握した場合には、生活再建に向けて速やかに福祉窓口と連携する取り組みも行っています。
納付困難なやむを得ない事情がある場合も、本人からの申し出がなければ、把握することはできません。滞納は少額であっても放置せず、まずは収納推進課までご相談ください。