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鳥取市は「中核市」へ移行

 地方自治法が平成26年5月に一部改正され、中核市の要件が人口30万人以上から20万人以上に緩和されるとともに、中核市と特例市の制度が統合されました。

 山陰東部圏域全体が活力のある地域として発展し、みなさんにさらに充実した行政サービスを提供できるよう、鳥取市は「中核市」ヘ移行しました。

平成30年4月1日 中核市「鳥取市」誕生!

※本市の人口は20万人を下回っていますが、既に「特例市」となっていたので、平成32年3月末までなら、その時点で20万人を下回っていても、中核市へ移行できます。

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 ⇒ 中核市移行記念式典」と記念講演を開催しました (サイト内リンク)

 ⇒ 中核市移行後の新たな窓口について (サイト内リンク)

 ⇒ 「中核市」指定の政令が公布されました (サイト内リンク)

 ⇒ 中核市移行に伴う保健所業務等に関する事務の委託に関する規約の締結と事務引継式を行いました (サイト内リンク)

 ⇒ 保健所業務の連携処理などに関する県・市の「連携協定」を締結しました (サイト内リンク)

 ⇒ 中核市「鳥取市」誕生の横断幕・懸垂幕を設置しています (サイト内リンク)

 ⇒ 中核市「鳥取市」誕生のポスター、大旗(フラッグ)などを設置しています (サイト内リンク)

 ⇒ パンフレット(中核市誕生と窓口・担当課をお知らせします。) (サイト内リンク)

 ⇒ パンフレット(平成30年4月鳥取市は中核市へ) (6.6MB)

 ⇒ 前進!中核市へ (市長が紹介します(動画をご視聴いただけます))

 ⇒ 中核市とは (都市制度や権限移譲などの説明)

 ⇒ とっとり市報 (中核市移行等に関する情報)

内容

平成26年7月号

〔特集〕

鳥取市は「中核市」をめざします

平成27年5月号

 

平成30年4月鳥取市は『中核市』に

       7月号

〔特集〕

平成30年4月鳥取市は『中核市』に

       8月号

中核市お知らせコーナー

1 中核市をめざす背景

       9月号

2 保健所の仕事と役割

      10月号

3 県から市へ移譲される事務

      11月号

4 中核市「鳥取市」の誕生まで

      12月号

5 中核市になるとどう変わる?〔福祉分野(1)〕

  障害者手帳に交付、など

平成28年 1月号

6 中核市になるとどう変わる?〔福祉分野(2)〕

  福祉施設の認可などの手続きが一元化、など

       2月号

〔特集〕

鳥取市が保健所を設置します

       2月号

中核市お知らせコーナー

7 中核市になるとどう変わる?〔保健衛生分野(1)〕

  妊婦期からの母子保健サービスを一元化

       3月号

8 中核市になるとどう変わる?〔保健衛生分野(2)〕

  感染症への迅速な対応と健康危機管理、など

       4月号

9 中核市になるとどう変わる?〔保健衛生分野(3)〕

  食の安全指導などを実施

       5月号

10 中核市になるとどう変わる?〔保健衛生分野(4)〕

  犬・猫などの動物愛護・管理のサービスを一元化

       6月号

11 中核市になるとどう変わる?〔保健衛生分野(5)〕

  衛生・環境に関するさまざまな届出などを受付

       7月号

12 中核市移行へ向けた具体的なスケジュール

  中核市移行職員研修会を開催

       8月号

13 中核市になるとどう変わる?〔環境分野(1)〕

  産業廃棄物に関する指導など市が担当します

       9月号

14 中核市になるとどう変わる?〔環境分野(2)〕

  大気汚染状況を監視し、情報提供します

      10月号

15 中核市になるとどう変わる?〔都市計画・まちづくり分野(1)〕

  屋外広告業の登録を行います

  ミニのぼり旗を設置

      11月号

〔特集〕

中核市移行を目指めざして

鳥取市「中核市移行シンポジウム」を開催します

      11月号

中核市お知らせコーナー

16 中核市になるとどう変わる?〔都市計画・まちづくり分野(2)〕

  サービス付き高齢者向け住宅事業の登録を行います

      12月号

17 中核市になるとどう変わる?〔教育分野(1)〕

  教職員の研修を市独自のカリキュラムで実施

平成29年 1月号

18 中核市移行シンポジウムを開催

       2月号

19 中核市になるとどう変わる?〔教育分野(2)〕

  重要文化財の保護に向けた管理の充実

       3月号

〔特集〕

 平成30年4月 中核市移行へ

・組織体制の強化と人材の確保

・市財政への影響について

・中核市移行までのスケジュール  ほか

       3月号

中核市お知らせコーナー

20 外部監査制度の導入

       4月号

21 民生、保健衛生、環境などの分野の事務移譲を受けます

       5月号

22 県知事に中核市指定の同意を申し入れ

       6月号

23 (仮称)鳥取市保健所を設置・運営

       7月号

24 中核市移行に向けて職員研修

       8月号

25 知事から「中核市指定の申出の同意書」公布

       9月号

26 中核市指定を求める申出を行いました

      10月号

27 全国の中核市と連携を強化

      11月号

28 移行後の新たな業務を実践研修中

      12月号

29 鳥取市の中核市移行が決定

平成30年 1月号

〔特集〕

 中核市「鳥取市」が誕生します

 ・中核市移行により市民サービスが維持・向上

 ・鳥取市が保健所を設置・運営します。

 ・駅南庁舎は『健康づくりと子育て支援の総合拠点』に

 ・山陰東部圏域の発展の基礎づくり

 ・組織体制の強化と人材の確保

       1月号

中核市お知らせコーナー

30 「特例市」制度から発展

       2月号

31 鳥取市保健所の紹介 1

       3月号

32 鳥取市保健所の紹介 2

       4月号

〔特集〕

 中核市「鳥取市」がスタートします

 

会議等の資料

 

鳥取市の中核市移行に関する県・市 協議会

 

鳥取市中核市移行推進本部会議

 

特例市として地域の発展に効果

 本市は市町村合併を経て、平成17年に山陰で初めて特例市へ移行し、市民の身近な「環境」や「まちづくり」などの事務が直接行えるようになりました。また、特例市として、市のイメージアップが図られたことで、さまざまなイベントや大会の誘致などに効果が上がっています。

 さらに、平成22年には近隣の自治体と「鳥取・因幡定住自立圏」を形成。山陰東部圏域の中核として、近隣自治体と一体となって地域の活力の創出に取り組んでいます。

  鳥取・因幡定住自立圏構想はこちら (サイト内リンク)

 人口減少や少子高齢化が進む中、本市は、医療・福祉関連施設の整備や工業団地の整備による産業集積の推進、高速道路網の整備や鳥取空港の5便化など社会基盤の整備を進めてきました。今後も、関西、山陽と山陰を結ぶ交流拠点として、大きな発展の可能性を秘めています。

 

山陰東部の発展に向け圏域をリードする

 この度の地方自治法改正により、本市が中核市になると、近隣の自治体と「連携協約」を結ぶことで「連携中枢都市」となることができるようになりました。

 政令指定都市や中核市は、連携中枢都市として、圏域全体の経済成長のけん引、生活関連機能のサービス向上、高度で専門的なサービスといった都市機能の集積などの役割を担うことが期待されています。そして、国はこれを財政的に支援することとされています。

 本市はの中核市への移行は、本市だけでなく山陰東部圏域全体の発展に大きく寄与することになります。

 

 ⇒ 鳥取市長が連携中枢都市宣言を行いました (サイト内リンク)

 ⇒ 山陰東部圏域の未来へ向かって発展するまち (サイト内リンク)

 

よりきめ細やかな行政サービスが可能に

 日本の都市制度には、人口規模に応じて、「政令指定都市」「中核市」「特例市(H27.3月末で廃止)」の3つがあります。それぞれの制度に応じて都道府県の事務権限の一部が委譲されます。 

 このうち、中核市は、政令指定都市(大阪市、岡山市など20市)に次ぐ都市制度として平成7年に創設されました。現在、郡山市、姫路市、倉敷市など48市が指定されています。

 中核市になると、特例市の権限に加え、福祉、保健衛生、環境、都市計画などの事務権限を受けることができます。

 つまり、市民に身近な問題を市が独自に解決したり、市民の意見や要望を素早く施策に反映させたりするなど、市民生活に密着した事務を一体的に行うことで、よりきめ細かな行政サービスが提供できるようになります。

 

中核市になることで県から移譲される主な事務

事務分野

主に処理する事務

福祉

 

 

母子家庭や寡婦に対する福祉資金の貸付け

障害者手帳の交付

精神障がいに関すること

認可外保育施設の支援

養護老人ホームの設置認可・監督

障がい福祉サービス事業者・介護サービス事業者の許認可・指導・監督 など

 

 

保健衛生

 

 

保健所の設置

感染症の予防及びまん延防止対策

特定疾患(難病)対策

地域住民の健康保持、増進のための事業の実施

薬局の開設許可

飲食店営業等の許可

食品衛生監視指導

理・美容所、クリーニング業の開設届出、旅館業、公衆浴場の営業許可 など

 

 

環境

 

産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する処置命令

大気汚染の状況の常時監視

浄化槽の設置等の届出受理 など

 

都市計画

 

屋外広告業を営む者に対する指導・助言

サービス付高齢者向け住宅事業の登録 など

 

教育

 

教職員(小・中学校)の初任者研修、10年経験者研修等の法定研修

重要文化財の現状変更等の許可、公開の許可 など

 

【所管・移譲・委託事務項目数】(平成30年4月1日現在)

区 分

移管・移譲・委託事務項目数

民生

保健衛生

環境

都市計画・建設

文教行政

その他

合計

市分

移譲事務

698

1,531

419

85

28

68

2,829

4町分

委託事務

302

1,518

544

0

5

47

2,416

 

中核市への移行により鳥取市が保健所を設置します

 保健所は、地域保健法に基づき地域住民の健康や衛生を支える機関として、県や政令指定都市・中核市などが設置しています。

 保健所は、心身の健康はもとより、食品衛生の監視や指導、犬やネコなどの動物愛護など、人や物に対する保健衛生を守る業務を担っています。

 また、新型インフルエンザなどの事態に対して、保健所が主体となって医療機関の協力を得ながら、発生予防や拡大防止など「健康危機管理」を担う重要な役割もあります。

 鳥取市が中核市へ移行すると保健所の設置が必要であり、鳥取保健所(県)の機能や役割を引き継いで運営しています。

 

◆保健所の設置に合わせて 健康づくりと子育ての総合支援の拠点 を整備します

 

 ◇ライフステージに応じた健康づくりを支援

 保健所の設置にあわせ、保健所業務と市保健センターなどが連携することで、総合的で質の高い地域保健サービスが充実します。

 

 ◇子育てを福祉・保健の面からサポート

 駅南庁舎に、保健所、保健センター、子育て支援の機能を集約し、周辺施設と一体となった「健康・環境衛生・子育て等の総合拠点」として整備を進めます。

 

 鳥取市保健所設置基本構想 (平成27年12月22日策定)

 鳥取市保健所設置検討委員会 (平成27年4月~12月)

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 以下の情報も関連がありそうです。

 ⇒中核市への移行に関するQ&A (サイト内リンク)

 ⇒鳥取県ホームページ(鳥取市の中核市移行への支援)

 ⇒全国施行時特例市市長会ホームページ

 ⇒中核市市長会ホームページ

 ⇒総務省ホームページ(都市制度)



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