このページではJavaScriptを使用しています。

「鳥取市自治基本条例」について

インデックス

●鳥取市自治基本条例

  協働のまちづくり基本方針 

  協働のまちづくりハンドブック

  協働事業事例集

●鳥取市市民自治推進委員会

●参画と協働のまちづくりフォーラム

●現在までの取り組み

 

 

鳥取市自治基本条例

 ★鳥取市自治基本条例が施行されました。(平成20年10月1日施行)

  市民、議会、行政の三者協働により、取組が進められていました「鳥取市自治基本条例」が、平成20年10月1日に施行されました。この条例は、本市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民及び市の権利、役割及び責務、市政運営のあり方などを定め、参画と協働のまちづくりを推進することにより、もって将来に向けて豊かな地域社会の創造に資することを目的としています。
   この条例は、制定されることだけが目的ではなく、制定をスタートラインとして市民のみなさんに十分浸透し、まちづくりの指針として有効に活用されることが重要です。これにより、「市民が主役の協働のまちづくり」が一層推進されるとともに、計画的・体系的で透明性の高い行政運営が行われ、本市が持続的に発展していくものと考えています。
  自治基本条例の施行を契機に、協働のまちづくりが着実に前進するよう、みんなで取り組んでいきましょう。

 


 

 ★鳥取市自治基本条例を一部改正しました。(平成26年4月1日施行)

  条例では4年を超えない期間ごとに、「この条例の各条項が本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうか」を検討することが規定されています。

  平成24年9月28日に行われた市長から鳥取市市民自治推進委員会への諮問を受け、委員会において計7回にわたり、条例の見直しについて審議がなされました。

  その結果は「鳥取市自治基本条例の見直しに係る答申書」にまとめられ、平成25年3月21日に市長へ提出されました。

 その答申書を踏まえた条例の一部改正案をもとに、平成25年9月に市民政策コメントを実施した後、平成25年12月議会において条例の一部改正案を提案し、可決され、平成26年4月1日に施行となりました。

 

<改正内容>

  近年国内で発生した災害等を教訓に、市民の安全・安心な暮らしを守るため、自然災害等の不測の事態に備えて、自治体における危機管理体制の整備を充実強化することが求められています。

  本市においてもその姿勢を明確にするため、地域防災計画の見直しがなされたこの時期を捉えて、本条例の中に新たな項目として、「危機管理」条項を追加しました。

 

<主な改正箇所>

  新たに「危機管理」の章を設け、第7章とし、第24条として次の条文を追加しました。

 

(危機管理)

第24条 市は、市民の生命、身体及び財産を災害その他の不測の事態(以下「災害等」といいます。)から守るため、災  

 害等に強い都市構造の整備並びに行政及び市民の災害対応力の向上に努めます。

 

2 市長は、災害等に的確に対応するための体制を整備し、市民生活の安全確保に努めます。

 

3 市民は、災害等の発生時に自らの安全確保を図るとともに地域において相互に助け合えるよう、連携及び協力体制の整備に努めます。

 

 

 

 ※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。

「鳥取市自治基本条例」条文(PDF文書)

「鳥取市自治基本条例の解説」(PDF文書)【平成26年5月改訂】

Q&A(PDF文書)

 

 

 ★協働のまちづくり基本方針

 この基本方針は、市民、議会及び行政が、共通認識をもって協働のまちづくりを推進するための基本的な考え方を示すことを目的として、平成22年3月策定しました。 

 基本方針の策定に当っては、市民政策コメントをはじめ市議会、自治連地区会長会、地区公民館長会、各地域審議会、市民自治推進委員会などからいただいたご意見を踏まえながら検討を進めました。

 この基本方針の策定を契機に、各地域が主体的にまちづくりを実践され、魅力と活力ある「市民が主役のまちづくり」が着実に展開されていくことを期待しています。

 

※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。

鳥取市協働のまちづくり基本方針(431KB)

 

★協働のまちづくりハンドブック

 協働のまちづくりを分かりやすくまとめた、鳥取市協働のまちづくりハンドブックを、平成22年3月作成しました。協働とは何か、なぜ協働するのかなどを、イラストや写真を交え紹介しています。

 また、市内で行われている協働事例や、協働のまちづくりを進めていただくための補助・助成制度も紹介していますのでご活用ください。

 

※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。

鳥取市協働のまちづくりハンドブック(912KB)

 

 

                                                      先頭にもどる 

★協働事業事例集  

 市民の皆さんに協働のまちづくりに積極的に取り組んでいただくため、また、協働を知り、始めるため、市内で行われている協働の具体的な事例について、平成23年7月に「協働事業事例集」としてまとめました。

 また、その概要版である「協働事業事例集/ダイジェスト版」も併せて作成しています。

 ぜひ、協働のまちづくりを進めるための参考としてご活用ください。

 

※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。

鳥取市協働事業事例集(3,102KB)

鳥取市協働事業事例集/ダイジェスト版(1,956KB)

 

協働事業事例集

 

協働事業事例集/ダイジェスト版

 

 

  

鳥取市市民自治推進委員会

 鳥取市市民自治推進委員会は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく市長の附属機関で、その設置については鳥取市自治基本条例第29条に規定しています。自治基本条例の趣旨に基づき、本市の参画及び協働のまちづくりを一層推進するために必要な調査や審議を行う機関です。

 

(1)委員数  10人(男性8人、女性2人)

(2)任期    委嘱の日から2年間(平成29年4月1日~平成31年3月31日)

(3)委員会  年6回程度開催予定

委員名簿

 

 

  平成29年度の活動状況

 

   【第1回(平成29年4月28日開催)】 

   議事概要

   当日資料

  【第2回(平成29年6月27日開催)】

   議事概要

   当日資料

  【第3回(平成29年8月1日開催)】

   議事概要

   当日資料

 

 

  過去の活動状況

    平成28年度の活動状況

  平成27年度の活動状況

    平成26年度の活動状況

  平成25年度の活動状況

  平成24年度の活動状況

  平成23年度の活動状況

  平成22年度の活動状況

    平成21年度の活動状況

    平成20年度の活動状況

 

 

 

 

 

先頭にもどる 

 

参画と協働のまちづくりフォーラム

 

 

 

平成28年度「参画と協働のまちづくりフォーラム」を開催しました

 

                                             先頭にもどる 

 

現在までの取り組み

 本市では、平成20年度を「協働のまちづくり元年」として位置づけ、市民と行政が適切な協力関係で支えあう「市民と行政による協働のまちづくり」の実現を目指し、本市の全庁的な体制の整備として、市長を推進本部長とした「協働のまちづくり元年推進本部」を設置し、「協働」の考えのもと、市職員の居住地を基本とした「コミュニティ支援チーム」を本部の下に編成しました。各チームの役割は、住民の皆さんと話し合い、地域課題の解決に向けた取り組みなどに対して、相談や行政情報の提供を行うこととして、地域に入り込み、一緒になって協働のまちづくりを進めています。

「まちづくり協議会」の組織化

 

地域コミュニティの拠点「地区公民館」

 

 

                             

 鳥取市福祉文化会館        鳥取市役所第2庁舎

※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。

啓発ポスター(PDF文書)

 

★「鳥取市市民自治推進委員会」の概要(案)についての市民政策コメントの結果(平成20年度)

 本市では、参画及び協働のまちづくりを一層推進するために必要な調査や審議などを行うことを主な役割とする、「鳥取市市民自治推進委員会」の概要(案)について、市民政策コメントを実施したところ、市民のみなさんから3件のご意見をいただきました。いただいたご意見などを参考に、委員会の設置に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
 貴重なご意見をお寄せいただき、本当にありがとうございました。

 

〈実施期間〉
 平成20年7月16日(水)~平成20年8月15日(金)

 

〈いただいた意見数〉
  3件

※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。

ご意見と本市の考え方(PDF文書)

 

★「鳥取市みんなでつくる住民自治基本条例検討委員会」の取組(平成18~19年度)

 自治基本条例の素案を検討・作成された「鳥取市みんなでつくる住民自治基本条例検討委員会」の取組状況については、こちらをご覧ください。

 鳥取市みんなでつくる住民自治基本条例検討委員会 

 

協働のまちづくりの取り組み

 市民のみなさんなどとの協働による取組事例(協働事業)について

先頭にもどる

 

以下の情報も関連がありそうです

サイト内リンク



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
企画推進部 協働推進課
電話0857-20-3171
FAX0857-21-1594
メールアドレスkyodosuishin@city.tottori.lg.jp
アクセスカウンタ