鳥取市

新型コロナに関連した支援について(事業者のみなさまへ)更新日:

このページでは、新型コロナウイルスの影響を受ける恐れがある鳥取市内の中小企業・小規模事業者のみなさまに、お役立ていただける情報をまとめています。

目次

 資金繰り / 補助金・給付金 / 雇用を守る / 相談窓口 / 税・手数料の支援 / その他

 
鳥取市の支援まとめ

国・県の事業者向け支援施策に関する総合情報サイト

 経済産業省(外部リンク) / 厚生労働省(外部リンク) / 鳥取県(外部リンク)

資金繰り

資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです。
ご自身が使えそうなメニューが分かりましたら、詳しい情報は以下の各金融機関のサイトよりご確認ください。

日本政策金融公庫融資制度

商工中金融資制度

県市協調融資制度

新型コロナウイルスによる影響を受けた県内中小事業者の資金繰り円滑化のため、5年間無利子・10年間保証料ゼロ・据置期間5年に拡充した融資を令和2年5月1日から開始しています。

セーフティネット保証等を利用した融資にかかる市長認定手続き

(参考)セーフティネット保証制度(中小企業庁)(外部リンク)

補助金・給付金

補助金│県・市

新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。

中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。

新型コロナウイルスによる影響を受けながらも、経営のデジタル化や新たな業態導入に取り組む県内飲食店等を応援します。

新型コロナウイルス感染症の影響による国際的なサプライチェーン(日本国外からの原料・部品・製品の調達網)の見直し・再構築に取組む事業を補助します。

感染拡大予防対策に取り組みながら事業を継続する店舗を応援します。

新型コロナウイルス感染症対策及び安定した事業継続を図ることを目的として、技能実習生等を受け入れる県内事業者が水際対策に対応するために技能実習生等がホテル等に宿泊した場合にかかった費用を補助します。

補助金│商工会議所・中小企業団体中央会

企業が自社にとって新たな取組や生産性向上の取組に関する事業計画を作成し、生産性向上等を図る取組を補助します。

小規模事業者等が取り組む経営計画に基づいた販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助します。
※ 窓口は鳥取商工会議所です。

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資として、革新的なサービス開発・試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を補助します。
※ 窓口は鳥取県中小企業団体中央会です。

給付金・応援金

鳥取県の営業時間短縮要請に伴う影響を緩和するための鳥取市独自の支援制度をご案内します。

新型コロナ対策認証事業所及び認証取得に取り組む事業所が、継続して事業を行えるよう、応援金を支給します。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に一時支援金を給付します。

雇用を守る

休業手当等

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

国の雇用調整助成金等の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合に要する費用について、市が費用の一部を補助します。

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金(育児休業等支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されています。

テレワーク導入支援

県内中小企業者が新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワーク導入に対して、テレワーク用通信機器の導入・運用等に要する経費を支援します。

テレワーク等のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、専門家の伴走支援を受けながら行う導入に向けた取組を支援します。

相談窓口

コロナに打ち克つ!経済対策予算ワンストップ相談窓口

国及び鳥取県の経済対策予算の補助金等の相談・申請を、社会保険労務士・行政書士・税理士等がサポートします。
社会保険労務士・行政書士の個別相談については、前日までに以下に電話して予約してください。

相談窓口 相談ダイヤル 場所
東部ワンストップセンター

0857-26-7229 (社会保険労務士のご予約)
0857-26-7538 (行政書士・税理士のご予約)

鳥取県庁商工労働部内
(鳥取市東町1丁目220 鳥取県庁本庁舎7階)

以下の機関でもさまざまな相談を受けています
相談機関 電話番号 所在地
鳥取商工会議所 0857-26-6666 鳥取市本町3丁目201
鳥取県よろず支援拠点本部 0857-31-6851  鳥取市湖山町東4丁目100
東部商工会産業支援センター 0857-30-3009 鳥取市湖山町東4丁目100
鳥取県中小企業団体中央会 0857-26-6671 鳥取市富安1丁目96
鳥取県信用保証協会 0857-26-6631 鳥取市本町3丁目201
日本政策金融公庫 鳥取支店 0857-22-3156 鳥取市末広温泉町723
商工中央金庫 鳥取支店 0857-22-3171 鳥取市片原2丁目218
鳥取労働局 新型コロナによる特別労働相談窓口 0857-22-7000 鳥取市富安2丁目89-9
みなくる鳥取 0120-451-783 鳥取市天神町30-5

税・手数料の支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者等が金融対策の融資制度を受ける場合や個人が生活福祉資金(緊急小口資金)、総合支援資金(生活支援費)等を受ける場合に必要となる証明書について、発行手数料を無料とします。

その他

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金制度における【緊急小口資金】および【総合支援資金(生活支援費)】の特例貸付を実施します。

※本事業の窓口は鳥取市社会福祉協議会になります(TEL:0857-24-3180)。

 

このページに関するお問い合わせ先

経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
FAX番号:0857-20-3947

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