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市政改革プラン（第8次鳥取市行財政改革大綱）を策定しました（令和7年3月）
鳥取市では、昭和61年に第1次行財政改革大綱を制定して以降、効率的かつ効果的な都市経営の確立に向けた様々な取組を行い、一定の成果を上げてきました。
一方で、近年は人口減少、少子高齢化が加速する中、物価高騰や社会保障費の増加により厳しい財政業況が予想されます。さらに、老朽化する施設の更新やデジタル化、事務の効率化や働き方改革など、新たな行政課題に対応しなければなりません。
この状況で、健全な行財政運営を推進するため、「明るい未来のための安定的で持続可能な行財政基盤の確立」を基本目標として、本市の行財政改革の取組指針を定めた市政改革プランを令和7年3月に策定しました。
令和7年度から11年度までの5年間を計画期間として、効率的な執行体制を構築するための組織体制の強化や人材確保、民間活力の利用、ファシリティマネジメントの推進、スマート自治体の実現など、幅広な分野にわたって個々の取り組みを実施していくことで、基本目標の達成を目指します。
市政改革プランの体系
※エビデンス：合理的根拠
市政改革プラン実施計画
市政改革プランの柱と施策を実現させるための48の実施計画を策定しました。これらの計画は可能な限り数値化した指標を設定し、具体席に成果を示します。
参考情報
- 人口の将来推計：国立社会保障・人口問題研究所＜外部リンク＞
- 鳥取市の公共施設のあり方：鳥取市公共施設再配置の推進に向けた取り組み方針
関連リンク
＜外部リンク＞
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