鳥取市公共施設等総合管理計画（第1版）

国（総務省）から策定要請を受け、策定に向けて取り組んでいた「公共施設等総合管理計画」について、この度取りまとめましたので公表します。

本計画は、市の最上位計画である「鳥取市総合計画」に基づき、「鳥取市都市計画マスタープラン」、「鳥取市行財政改革大綱」とも連動した、公共施設等全般に関する総合的な管理の方針を示すものです。

今後は、本計画に基づき、公共建築物並びに市道・橋りょう、上下水道施設等のインフラについて、適切な管理を行い、更新費用を抑制することで、「安心安全なまちづくり（市民生活）」や「健全で安定した財政運営」を実現していきます。

総合管理計画の概要について

（1）計画期間

50年間（2015年～2064年）

（2）対象施設

公共建築物・・・公共施設白書の対象とする建物

インフラ・・・市道、橋りょう、上下水道施設、簡易水道施設、公園施設

※農道・林道、河川、港湾等については、固定資産台帳の整備等に併せ、適宜計画への追加を検討していきます。

（3）更新費用の試算（見込み）

耐用年数を過ぎたものから現状どおり更新（建替え・改修・付替え等）していくことを想定し、各種の簡易試算ツールを用いて試算した結果、公共施設全体では1年あたり約220億円となりました。

分類毎の更新費用見込み（単位：億円）

今後50年間の更新費用の推移（見込み）（単位：縦軸億円、横軸年）

（4）施設管理に関する基本的な方針（考え方）

公共建築物は、『鳥取市公共施設の経営基本方針』に基づき、施設の複合化や統廃合などによる総量縮減しつつ、適切な施設の保全・維持管理によって更新費用の圧縮を図ります。

インフラは、アセットマネジメントの観点から、量ではなく質のコントロールを重点的に行うこととし、施設の長寿命化や効率的な更新・管理等によって更新費用の抑制を主とした取り組みを進めます。

（5）目標設定

平成24年度において、公共施設等（公共建築物・インフラ）の更新等に要した額を基準とします。

このうち期間限定で実施した特殊な事業費、想定される交付税の合併算定替え損失見込みを考慮した約124億円を、今後の充当可能財源と仮定し、この範囲内に更新費用を抑えていくことを目標とします。

※目標数値（充当可能財源）は必要に応じて見直します。

改訂履歴

　令和元年10月改定　「ユニバーサルデザイン化の推進方針」を追加しました。

　令和4年3月改定　「過去に行った対策の実績、有形固定資産減価償却率の推移長寿命化を反映した場合の見込み、など」を追加しました。

　令和5年3月改訂　「脱炭素化の推進」を追加しました。

ダウンロード

• 鳥取市公共施設等総合管理計画（第1版）（令和5年3月改定） [PDFファイル／2.62MB]

関連リンク

• 『鳥取市公共施設の経営基本方針（第1版）』について