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『鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針』の策定について

ページID：0001895 更新日：2023年3月31日更新印刷ページ表示

　鳥取市では、全国的な課題となっている公共施設の更新問題に対応するために、「鳥取市公共施設の経営基本方針」や「鳥取市公共施設再配置基本計画」を策定し、公共施設の再配置や統廃合など行財政改革（ファシリティマネジメント）の取り組みを進めているところです。

　しかしながら、行政のみが行う取り組みには限界があるのも事実です。

　これからは、行政が行ってきた公共施設の整備等に、民間のアイデア、資源、技術等を最大限に発揮させる『PPP（公民連携）』手法を積極的に導入し、施設整備費の縮減や公共サービスの向上、施設の有効活用、業務の効率化などを目指す必要があります。

　そこで、本市では、こうしたPPP手法を積極的かつ前向きに推進していくための、「鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針」を策定しましたのでお知らせします。

　今後は、施設整備等において、従来型手法（公共施設の整備や運営を行政自らが全て行う手法）に限らず、より高い費用対効果が期待できる最適な手法を検討していきます。

改定履歴

令和5年3月改定　PPP手法導入の検討フローを見直しました。

表1
施設名等	（仮称）鳥取市北部学校給食センター
事業内容	建物及び施設設備の老朽化が進行している学校給食センターの、今後のあり方をふまえた再整備事業。
非導入理由	VFMが1.68％と非常に低水準であることから、PFI（BTO）方式の導入のメリットは限定的である。一方でデメリットは、不透明な社会情勢による見通しの悪さや物価高騰などによる事業継続性のリスクが予想される。