鳥取市業務継続計画～地震・津波及び風水害に備えて～（令和4年3月）

　業務継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。

出典：市町村のための業務継続計画作成ガイド（内閣府）

　本市では、「鳥取市業務継続計画（本庁版）＜地震・津波編＞」（以下、旧BCP）を平成25年12月に策定し、大規模災害発生に備え庁内業務体制を整えてきました。

　しかし、旧BCPの策定から相当の年数が経過するなかで、中核市への移行、本庁舎の新築移転、平成30年豪雨等の風水害の発生、新型コロナウイルス感染症の流行等、本市を取り巻く環境も大きく変化してきており、現状との齟齬（そご）や新たな課題への対応が必要となってきました。

　こうしたことから、このたび、鳥取市業務継続計画の全面改訂を行いました。

　本計画では、災害発生に際して、市民の生命、身体、財産を守り、市民生活への影響を最小限にとどめることを目的に、非常時優先業務を指定するとともに、業務実施に必要な資源（職員、庁舎、資機材等）の確保・配分を適切に行うこととしています。

鳥取市業務継続計画概要版 [PDFファイル／3.45MB]

鳥取市業務継続計画 [PDFファイル／28.24MB]