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【申請期限3月27日まで】鳥取市令和の米増産緊急支援事業費補助金のご案内
概要
国内における米不足及び米価上昇の影響の中、今後主食用米の生産拡大を志向する多様な農業経営体の省力化、低コスト化に必要な機械等の導入を緊急的に支援します。
事業対象者
鳥取市内に農業拠点を有している農業者（個人・法人・集落営農組織等）
※ただし、集落営農組織の要件を満たさない個人農業者で構成する共同体についても、市町村長が認めた場合、事業対象とします。
※ただし、集落営農組織の要件を満たさない個人農業者で構成する共同体についても、市町村長が認めた場合、事業対象とします。
事業要件
●令和7年度を基準とし、令和9年度までに20％以上主食用米作付面積を拡大し、かつ令和9年度の作付面積は令和8年度の作付面積より増加すること。
※共同体及び集落営農組織については、構成する個人農業者の主食用米作付面積の合計値で算出します。
●令和8年度内に事業が完了すること。
※農業機械等が年度内に納品され、支払いが完了すること。
●令和7年度に本事業を活用した事業者は、令和7年度事業の目標面積を達成していること。
※共同体及び集落営農組織については、構成する個人農業者の主食用米作付面積の合計値で算出します。
●令和8年度内に事業が完了すること。
※農業機械等が年度内に納品され、支払いが完了すること。
●令和7年度に本事業を活用した事業者は、令和7年度事業の目標面積を達成していること。
補助率
補助対象経費の2分の1以内
事業費上限
個人：1,500万円
法人・集落営農組織等：2,100万円
法人・集落営農組織等：2,100万円
補助対象経費
主食用米作付面積の拡大に必要となる農業機械及び設備導入経費
※軽トラック等の汎用性があるもの、車庫等の導入機械の保管等を目的とする施設、導入経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）10万円未満のものは対象外となります。
※軽トラック等の汎用性があるもの、車庫等の導入機械の保管等を目的とする施設、導入経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）10万円未満のものは対象外となります。
事業要望の申請期限
令和8年3月27日（金曜日）
※申請数が多い場合はポイント制による優先採択を行うことがあります。
※申請数が多い場合はポイント制による優先採択を行うことがあります。
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