【令和8年4月1日募集開始予定】令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金について

ページID：0037909 更新日：2026年3月23日更新印刷ページ表示

【予告】
令和8年度の中小企業者向け再エネ・省エネ補助金については、令和8年4月1日（予定）の公募開始に向けて、制度の見直しを検討しています。今後、準備ができ次第情報をアップしていきますので、申請を検討されている方はご留意ください。

事業内容

燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCo2排出量の削減を行う取組を支援します。

全体予算額

　35,000,000円　
　※予算がなくなり次第、受付を終了します。
　※予算の執行状況については本ページ内にて公開いたします。（定期更新）

事業の詳細（予定）

　※募集開始時には内容が変更される場合がございます。参考程度にご確認ください。

補助対象事業

再エネ設備等の新増設
既存設備から高効率な省エネ設備への更新

補助対象事業者

中小企業等経営強化法＜外部リンク＞第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）のうち、日本標準産業分類(中分類)による農業、林業、漁業及び水産養殖業以外の業種を営むもの。
市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの
鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
市税等の滞納がないもの

補助対象経費

調査費（省エネルギー最適化診断費用等）
設備費
設置工事費
省エネ設備への更新に伴う設備処分費

（補助対象外経費の例）

過剰とみなされるもの
将来用・兼用・予備用のもの
事業所の新設・移転・拡張等に要する費用
土地または建物の取得や賃貸・管理等に要する費用
居住用途と兼用する場所に設置する設備
汎用性の高い設備（パソコン、OA機器等）
申請者と同一の代表者または資本関係がある事業者への発注に要する費用　等

※省エネルギー最適化診断に要した費用は交付決定前に着手したものでも補助対象となります（ただし、交付申請日前1年以内）

【省エネルギー最適化診断とは？】
診断員がエネルギーの使用量を確認したり、事業所内の明るさや室温を計測して、照明機器の間引きや既存の照明・エアコンの交換など、具体的な省エネ対策を提案するとともに、その対策を行うと、いくらエネルギー代金が節約できるのかを診断書にまとめ、受診者が受け取る取組です。
（参考：鳥取県HP『省エネ診断について』＜外部リンク＞）

補助対象設備

表1
事業区分	補助対象設備	備考
（1）再エネ設備等の新増設(※) 導入費用の合計額が200万円以上となるものに限る逆潮流を防止する装置を必ず設置すること（装置の設置が確認できない場合は補助対象外）	再生可能エネルギーによる発電設備	太陽光、風力、水力、バイオマス等を利用して発電する設備であり、発電された電力は全量自家消費するものに限る
	蓄電池、充電設備	蓄電池は再生可能エネルギーにより発生する余剰電力を蓄え、全量自家消費するものに限る
（2）高効率な省エネ設備への更新(※) 導入費用の合計額が100万円以上となるものに限る省エネルギー最適化診断に改善提案として記載のある設備・機器の更新に限る電気・都市ガス・LPガス・軽油・灯油・A重油・ガソリンのいずれかの使用量削減に寄与するものであること	高効率空調設備	左記の補助対象設備はあくまで一例であり、省エネルギー最適化診断に改善提案として記載のある設備・機器であれば補助対象
	業務用給湯器
	高効率ボイラ
	高効率変圧器
	冷凍冷蔵設備
	高効率照明等
	コージェネレーションシステム

※(1)・(2)の事業は以下の要件を全て満たすものとする。

居住用途（共用部など区分が明確でない場合を含む）でないこと
補助対象設備が未使用品であること
補助対象設備の導入等の方法が割賦契約、リース契約およびPpa（第三者所有モデル）によるものでないこと
投資回収期間が10年以下と見込まれること
投資回収期間＝（補助対象経費−本補助金額）/1年間の使用料金削減見込額　※小数第2位以下切捨て

補助率等

表2
	事業区分（1）・（2）
補助率	補助対象経費の1/3
補助限度額	⑴・⑵の合計 500万円（事業費ベース1,500万円）

※補助対象経費は消費税等を含まない額
※千円未満の端数は切捨て

その他要件等

本補助金は1事業者1回のみ交付を受けることができます。
同一事業で鳥取県省エネ・再エネ導入支援事業補助金（仮称※令和8年3月現在）＜外部リンク＞以外の補助金の交付を受けることはできません。
本補助金における申請者、補助対象設備の所有者及び電力需要者が同一の者である必要があります。
本補助金の交付決定を受ける以前に着手（契約、発注、支払等）した事業は対象外。（ただし、交付申請時に事前着手届を提出した場合に限り、不備無き申請の受理日から交付決定前日の間に着手した経費については補助対象）
補助対象経費の支払いは銀行振込に限り、銀行振込以外の支払いを行った経費は補助対象外。（例：現金、手形、小切手、電子債権、クレジットカード、コード決済等）