令和8年経済センサス-活動調査を実施します

　令和8年6月1日を基準日として、令和8年経済センサス-活動調査を実施します。この調査は工場や喫茶店、個人事務所などを含む、全国すべての事業所・企業が対象となる大規模調査です。調査の結果は、行政における政策立案や民間での経営計画を行っていく上での参考資料として活用されます。みなさまのご協力をお願いします。

「経済センサス-活動調査」とは

　経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

　令和8年6月1日現在

調査の対象

　全国すべての事業所・企​業

　ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除きます。

「事業所」とは

　この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経営主体のもとで、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます。
　例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に経済活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

主な調査事項

基礎項目

　名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

経理項目

　資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

調査の方法

　調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で行います。4月以降にそれぞれの方法により調査書類をお届けしますので、回答をお願いします。

調査員調査

　鳥取県知事が任命した調査員が事業所を訪問し調査書類を配布します。

　対象事業所：「単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く）」、「新設された事業所」など

直轄調査

　国が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布します。

　対象事業所：「単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上）」、「支社等がある企業」など

回答の方法

　インターネット又は紙の調査票を郵送する方法により回答ができます。

インターネット回答を推奨しています。

　期間中、24時間いつでも回答ができるインターネット回答を推奨しています。簡単・便利なインターネット回答をぜひご利用ください。

調査結果の利用

国民経済計算、産業連関表及び白書等における利用

• GDP統計作成の最も重要な基礎資料

各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用

• 地方消費税の都道府県間の清算を行うための基礎資料
• 商店街等の活性化の目標値及び実績数値
• 人口減少問題対策における基礎資料
• 地域防災計画のための基礎資料
• 鉄道等交通インフラ整備の基礎資料

民間における利用

• 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

各種統計調査の母集団情報としての利用

• 国や地方公共団体が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報として利用

報告の義務と秘密の保護

　経済センサス-活動調査は、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

　基幹統計調査には回答する義務（報告義務）と、調査関係者が秘密を守る義務（守秘義務）があり、それに反した場合の罰則が定められています。
　また、回答いただいた内容は厳重に保護され、統計作成の目的以外（税の資料など）には絶対に使用しません。

かたり調査にご注意ください

　「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねません。

　調査員は、その身分を証明する『経済センサス-活動調査調査員証』を携帯していますので、不審に思った際には、回答しないで、速やかに市区町村にお知らせください。