公共施設の使用料や手数料の見直しを検討しています

【使用料】　体育館やプールなどの施設利用、会議室など公共施設の貸室、展示施設への入館など

　　　　　公の施設や設備を利用するための料金です。

【手数料】　住民票の写しや課税証明書の発行、住宅用家屋の証明審査など、市役所の事務手続き

　　　　　に対する料金です。

　鳥取市では平成25年度に同種類似施設の使用料について見直し、料金の平準化を行いましたが、それ以降は消費税率改定に伴う料金改定に留まってきました。一方で令和4年以降、物価の急激な上昇に伴い、本市のサービスに係るコストも増大する中で使用料・手数料の再算定が必要となっています。

　このため、本市では、持続可能な行政サービス提供の観点から、使用料・手数料の見直しを進めることとしました。サービスを利用する人・しない人すべての方にとって、公平かつ透明性の高い仕組みとするため、次の3つの原則により見直しを行います。

1. 利用者と市民全体の公平性を守る「受益者負担の原則」
　公共サービスを維持するためには、多額の税金が投入されています。施設を利用する方と利用されない方との間で、負担の公平性を保つためには、施設を利用する方にその価値に応じた「応分の負担」をお願いする必要があります。これにより、すべての市民の皆様にとって納得感のある、バランスの取れた行政運営を目指します。

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2. 納得と信頼につながる「算定方法の明確化」
　使用料を設定するにあたっては、その根拠を明確にすることが重要です。維持管理にどの程度の経費がかかっているのか、そのうちどれくらいを使用料・手数料としてご負担いただくのか、積算根拠を明確にし、分かりやすく説明できるようにします。

3. 公平性を損なわない「減額・免除の取り扱い」
　本来、使用料の減額や免除は、特定の目的のための「政策的な特例措置」です。「公平な負担」が図られるよう、減額・免除の取り扱いについては、真にやむを得ないと認められるケースや、高い合理性があるものに限定していくことを検討します。​

1．基本の算定方式

　使用料・手数料  ＝ 原価 （コスト）×  受益者負担率

3．受益者負担率

（1）使用料は施設目的やサービスに応じて受益者負担区分の根拠となる性質に分類し、受益者負担率を定めます。

（2）手数料は、サービスに要する費用の100％を受益者の負担とします。

4．激変緩和措置
​　使用料・手数料の算定により、改定料金が現行料金を大幅に上回る場合は、　利用する人の負担が急激に増加し、　市民生活に影響を及ぼすことになるため、　原則として改定後の料金は現行の一般使用料金の1.5倍を上限とします。

5．その他

　算定方法や取り扱いの詳細について、使用料・手数料の見直し基本方針を定めていますのでご覧ください。

　使用料・手数料の見直し基本方針 [PDFファイル／527KB]

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