介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等について

ページID：0004344 更新日：2026年4月22日更新印刷ページ表示

届出が必要な場合

新たに加算を算定する
加算の区分を変更する
加算を取り下げる

※令和6年度報酬改定に係る変更の場合、下記留意事項をよく確認の上ご提出ください。

事業所向け留意事項

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表について

届出様式、届出項目に関する留意点

　新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行ってください。
なお、新たに追加された届出項目等の他に、既存の届出項目について算定要件が変更されたものについては、改めて届出を行ってください。
（詳細は下記（別紙）既存のサービス事業所の届出留意事項のとおり）

令和8年6月からの介護職員等処遇改善加算の改正について

　令和8年6月の介護報酬改定に伴い、介護職員等処遇改善加算の「加算1」が「加算1イ」に変更になり、新たに「加算1ロ」追加、「加算2」が「加算2イ」に変更になり、新たに「加算2ロ」が追加となります。
　また、新たに加算の対象サービスが追加されました。
　令和8年6月から「加算1ロ」「加算2ロ」を取得する場合、または新たに処遇改善加算を取得する場合は、令和8年6月15日（月曜日）までに加算の変更届を提出してください。

（別紙）既存のサービス事業所の届出留意事項（令和8年6月） [PDFファイル／169KB]

表1
項番	サービス種類	変更点	既存事業所の取り扱い
1	11：訪問介護 12：訪問入浴介護 15：通所介護 16：通所リハビリテーション 21：短期入所生活介護 22：短期入所療養介護 23：短期入所療養介護 2A：短期入所療養介護 33：特定施設入居者生活介護 27：特定施設入居者生活介護（短期利用型） 51：介護福祉施設サービス 52：介護保健施設サービス 55：介護医療院サービス 62：介護予防訪問入浴介護 66：介護予防通所リハビリテーション 24：介護予防短期入所生活介護 25：介護予防短期入所療養介護 26：介護予防短期入所療養介護 2B：介護予防短期入所療養介護 35：介護予防特定施設入居者生活介護 76：定期巡回・随時対応型訪問介護看護 71：夜間対応型訪問介護 78：地域密着型通所介護 72：認知症対応型通所介護 73：小規模多機能型居宅介護 68：小規模多機能型居宅介護（短期利用型） 32：認知症対応型共同生活介護 38：認知症対応型共同生活介護（短期利用型） 36：地域密着型特定施設入居者生活介護 28：地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用型） 54：地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 77：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） 79：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型） 74：介護予防認知症対応型通所介護 75：介護予防小規模多機能型居宅介護 69：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型） 37：介護予防認知症対応型共同生活介護 39：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）	「その他該当する体制等」欄の「介護職員等処遇改善加算」「7：加算1」「8：加算2」を「7：加算1イ」「8：加算2イ」に変更し「S：加算1ロ」「T：加算2ロ」を追加	「S:加算1ロ」「T：加算2ロ」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。既存届出内容が「7：加算1」で、新たな届出がない場合は「7：加算1イ」とみなし、既存届出内容が「8：加算2」で、新たな届出がない場合は「8：加算2イ」とみなす。
2	21：短期入所生活介護 22：短期入所療養介護 23：短期入所療養介護 2A：短期入所療養介護 24：介護予防短期入所生活介護 25：介護予防短期入所療養介護 26：介護予防短期入所療養介護 2B：介護予防短期入所療養介護	「その他該当する体制等」欄の「併設本体施設における介護職員等処遇改善加算1の届出状況」を「併設本体施設における介護職員等処遇改善加算1イ又はロの届出状況」に名称変更	（注）要件の見直しを踏まえ、新しい要件に即して届け出を行うよう留意が必要。
3	13：訪問看護 14：訪問リハビリテーション 43：居宅介護支援 63：介護予防訪問看護 64：介護予防訪問リハビリテーション 46：介護予防支援	「その他該当する体制等」欄の「介護職員等処遇改善加算」「1：なし」「2：あり」を新設	新たな届出がない場合は「1：なし」とみなす。

令和7年8月からの室料相当額控除の適用について

　令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年8月1日から介護老人保健施設及び介護医療院に入所している一部の方に、室料相当額控除が適用されることになります。対象のサービス事業所については、室料相当額控除の有無にかかわらず、令和7年8月1日（金曜日）までに加算の変更届を提出してください。

表1
室料相当額控除
サービス種別	変更点	既存事業所の取り扱い
22：短期入所療養介護の「施設等の区分」欄「1：介護老人保健施設（1）」「5：介護老人保健施設（2）」「7：介護老人保健施設（3）」「9：介護老人保健施設（4）」 2A：短期入所療養介護の「施設等の区分」欄「2時2分型介護医療院」「3：特別介護医療院（人員配置区分 2時2分型）」 52：介護保健施設サービスの「施設等の区分」欄「1：介護保健施設（1）」「5：介護保健施設（2）」「7：介護保健施設（3）」「9：介護保健施設（4）」 55：介護医療院サービスの「施設等の区分」欄「2時2分型介護医療院」「3：特別介護医療院（人員配置区分 2時2分型）」 25：介護予防短期入所療養介護の「施設等の区分」欄「1：介護老人保健施設（1）」「5：介護老人保健施設（2）」「7：介護老人保健施設（3）」「9：介護老人保健施設（4）」 2B：介護予防短期入所療養介護の「施設等の区分」欄「2時2分型介護医療院」「3：特別介護医療院（人員配置区分 2時2分型）」	「その他該当する体制等」欄の「室料相当額控除」「1：非該当」「2：該当」を新設	（注）要件の見直しを踏まえ、新しい要件に即して届け出を行うよう留意が必要。

令和7年4月適用の業務継続計画未実施減算・身体拘束未実施減算に関する届出について

　令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から以下のサービスにおいて、「業務継続未実施減算」と「身体拘束廃止未実施減算」の適用が開始されます。
　適切な措置を講じていても「基準型」である旨の届出がない場合、加算区分が「減算型」となりますので、対象のサービス事業所については、令和7年4月15日（火曜日）までに加算の変更届を提出してください。

表2
業務継続未実施減算
サービス種別	変更点	既存事業所の取り扱い
訪問介護（介護予防）訪問入浴介護（介護予防）訪問看護（介護予防）訪問リハビリテーション（介護予防）福祉用具貸与定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護鳥取市訪問介護相当サービス	「業務継続計画策定の有無」「1：減算型」「2：基準型」を新設	新たな届出がない場合は「1：減算型」とみなす。

表3
身体拘束廃止未実施減算
サービス種別	変更点	既存事業所の取り扱い
（介護予防）短期入所生活介護（介護予防）短期入所療養介護特定施設入居者生活介護（外部利用型・短期利用型）（介護予防）小規模多機能型居宅介護（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型）看護小規模多機能型居宅介護地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用型）	「身体拘束廃止取組の有無」「1：減算型」「2：基準型」を新設	新たな届出がない場合は「1：減算型」とみなす。