本文
介護保険の利用者負担軽減
介護保険制度では、利用者の所得（世帯の所得）などに応じて、負担軽減制度があります。
居住費（滞在費）・食費の利用者負担限度額
市民税非課税世帯で以下の要件をすべて満たす方は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の入所・短期入所生活介護・短期入所療養介護の利用にあたり、居住費（滞在費）・食費の負担が軽減されます。
＜要件＞
（1）配偶者（世帯分離をしている場合を含む）が非課税であること
（2）預貯金等が、下記の表の要件を満たしていること
軽減後の本人負担額（負担限度額）は、所得区分によって表のとおりに決まります。
詳細は下記の表をご確認ください。
負担限度額適用表
| 利用者負担段階 | 所得区分 | 負担限度額（1日あたり） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 居住の種類 | 居住費 | 食費 | |||
| 施設サービス | 短期入所サービス | ||||
| 第1段階 |
生活保護受給者または、
|
ユニット型個室 | 880円 | 300円 | 300円 |
| ユニット型準個室 | 550円 | ||||
| 従来型個室 | 550円（380円） | ||||
| 多床室 | 0円 | ||||
| 第2段階 |
以下の条件を満たす人。
|
ユニット型個室 | 880円 | 390円 | 600円 |
| ユニット型準個室 | 550円 | ||||
| 従来型個室 | 550円（480円） | ||||
| 多床室 | 430円 | ||||
| 第3段階（1） |
以下の条件を満たす人。
|
ユニット型個室 | 1,370円 | 650円 | 1,000円 |
| ユニット型準個室 | 1,370円 | ||||
| 従来型個室 |
1,370円 （880円） |
||||
| 多床室 | 430円 | ||||
| 第3段階（2） |
以下の条件を満たす人。
|
ユニット型個室 | 1,370円 | 1,360円 | 1,300円 |
| ユニット型準個室 | 1,370円 | ||||
| 従来型個室 |
1,370円 （880円） |
||||
| 多床室 | 430円 | ||||
※従来型個室の（ ）内の金額は、介護老人福祉施設に入所または、短期入所生活介護を利用した場合になります。
申請書をダウンロードして、資産を証明するもの（下表）を添付して申請してください。(申請書と同意書で両面印刷としてください。）
介護保険負担限度額認定申請書 [その他のファイル／265KB]
| 資産 | 対象 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 預貯金（普通・定期） | ○ | 通帳の写し（インターネットバンクであれば口座残高ページの写し） ※次の部分の写しが必要です （1）銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分 （2）申請日の2ヵ月前～現在までの頁 |
| 有価証券（株式・国債・地方債・社債など） | ○ | 証券会社や銀行の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） |
| 金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 | ○ | 購入先の銀行等の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） |
| 投資信託 | ○ | 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） |
| タンス預金（現金） | ○ | 自己申告 |
| 負債（借入金・住宅ローンなど） ※あれば資産金額から差し引くことができます。 |
任意 | 残高証明書など |
| 生命保険 | × | - |
| 自動車 | × | - |
| 貴金属（腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難であるもの） | × | - |
| その他高価な価値のあるもの（絵画・骨董品・家財など） | × | - |
高額介護サービス費
利用者が支払った1カ月ごとの利用者負担の合計が一定の上限をこえるときは、申請により高額介護サービス費としてそのこえた額が支給されます。
ただし、次の負担は高額介護サービス費の対象となりません。
- 福祉用具購入や住宅改修にかかる負担
- 施設における居住費（滞在費）および食費
- 理美容代などの日常生活に要する実費 など
また、同一世帯内に2名以上の要介護者がいる場合は合算することができます。
| 利用者負担段階 | 所得区分 | 上限額（1カ月あたり） |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受給者 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人 |
15,000円（個人） |
| 第2段階 | 世帯全員が市民税非課税の人で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万9千円以下の人 | 15,000円（個人） |
| 第3段階 | 世帯全員が市民税非課税の人で、第1、第2段階に該当しない人 | 24,600円 |
| 第4段階 | 市民税課税世帯で課税所得が380万円（年収約770万円）未満（現役並み【1】） | 44,400円 |
| 市民税課税世帯で課税所得が380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円）未満（現役並み【2】） | 93,000円 | |
| 市民税課税世帯で課税所得が690万円（年収約1,160万円）以上（現役並み【3】） | 140,100円 |
※初回のみ申請にお越しいただければ、以後は自動的に口座に振り込まれます。
申請書をダウンロードして申請してください。
高額介護（介護予防）サービス費支給申請書 [その他のファイル／187KB]
※平成29年8月1日から、第4段階の「市民税課税世帯で現役並み所得者以外」の1カ月あたりの上限額が変更されたことにより、3年間の激変緩和措置（平成29年8月1日から令和2年7月31日までの間）として、上記区分のうち1割負担の被保険者のみの世帯について、自己負担額の年間上限額（前年8月1日から7月31日までの間で、446,400円）を設定していましたが、令和2年7月31日をもってこの措置を終了とします。
