後期高齢者医療保険料の支払方法を口座振替に変更できます（年金天引きを中止する場合も含む）

ページID：0004662 更新日：2026年3月17日更新印刷ページ表示

保険料は、原則として年金から天引き（特別徴収）されますが、納付書払いの人は便利で納め忘れのない口座振替にできます。
また、年金天引き（特別徴収）も滞納がないことを条件に、希望により口座振替への変更ができます。口座振替の登録と「特別徴収中止申請書」の提出が必要です。年金からの天引きを止めるためには約3～4か月かかります。

※国民健康保険と後期高齢者医療制度は異なる制度のため、国民健康保険の口座情報は引き継ぎができません。口座振替を希望される場合は、再度、口座振替登録が必要です。

※口座振替日は、年度ごとに1期から8期（7月から翌年2月）の毎月28日です。
　（28日が土・日・祝日等にあたるときは、直後の営業日を振替日とします）

※随時期（主に3月から6月が納期限のものや前年度以前分）の保険料は口座振替できませんので、納付書でのお支払いとなります。
　また、一度、振替ができなかった場合の再振替もできませんので、納付書でのお支払いとなります。
　納付書がない場合はご連絡ください。

※お支払いいただく保険料の総額は、年金天引き・納付書払い・口座振替のいずれの支払方法でも変わりません。

※口座振替の場合、口座名義人が確定申告や住民税（市県民税）申告の際に社会保険料控除を受けられます。

口座振替ができる金融機関

鳥取銀行・山陰合同銀行・鳥取信用金庫・島根銀行・中国労働金庫・ゆうちょ銀行（郵便局）
鳥取いなば農業協同組合・みずほ銀行・倉吉信用金庫　以上、日本国内の本店・支店・出張所
西日本信用漁業協同組合連合会鳥取支店
鳥取県信用農業協同組合連合会本所

納付書払い分を口座振替にする手続きについて

金融機関の窓口で手続きを行う場合

【手続きに必要なもの】

被保険者番号のわかるもの（納入通知書、後期高齢者医療資格確認書（ピンク色）など）
預金通帳
通帳の届出印

【手続き場所】
ご希望の金融機関窓口
※各月15日までに金融機関で手続きをされた場合、翌月から口座振替ができるようになります。

市役所の窓口で手続きを行なう場合：ペイジー

※専用端末にキャッシュカードをかざして、暗証番号を入力することで手続きできます。
【手続きに必要なもの】

本人確認ができるもの（官公署から発行・発給されたもの）
顔写真付きであれば1点（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
顔写真付きでなければ2点（介護保険証、年金手帳など）
ただし、後期高齢者医療資格確認書（ピンク色）であれば1点でよいです。
納入通知書（あればお持ちください）
ご希望の金融機関のキャッシュカード
（ペイジーで登録できるのは、鳥取銀行・山陰合同銀行・鳥取信用金庫・島根銀行・中国労働金庫・ゆうちょ銀行・鳥取いなば農業協同組合に限ります。）
※代理人が手続きされる場合は、代理人の本人確認ができるもの（官公署から発行・発給されたもの）も必要です。
顔写真付きであれば1点（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
顔写真付きでなければ2点（資格確認書、介護保険証、年金手帳など）

【手続き場所】
本庁舎福祉総合窓口（13番窓口）または各総合支所市民福祉課
※月末までに手続きをされた場合、翌月から口座振替ができるようになります。

≪インターネットで手続きを行なう場合≫・・・鳥取銀行、山陰合同銀行のみ

インターネット（パソコン・スマートフォン）で口座振替の申し込みができます。
詳しい内容はこちら（Web口座振替受付サービスをご利用ください）のページでご確認ください。
※月末までに手続きをされた場合、翌月から口座振替できるようになります。

年金天引き（特別徴収）を中止する場合

年金天引き（特別徴収）は、滞納がないことを条件に口座振替（普通徴収）への変更ができます。
（1）口座振替の登録と（2）「特別徴収中止申請書」の提出の両方の手続きが必要です。
年金からの天引きを止めるためには、振替口座と特別徴収中止申請書の確認ができてから3～4か月かかります（申請日によって異なります）。
※この手続きを行うと、納付書払い分も口座振替に変更になります。

（1）口座振替の登録
　登録方法は上記「納付書払い分を口座振替にする手続きについて」と同様です。

（2）「特別徴収中止申請書」の提出

市役所窓口で申請する場合

【申請に必要なもの】

本人確認ができるもの（官公署から発行・発給されたもの）
顔写真付きであれば1点（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
顔写真付きでなければ2点（介護保険証、年金手帳など）
ただし、後期高齢者医療資格確認書（ピンク色）であれば1点でよいです。
※代理人が手続きされる場合は、代理人の本人確認ができるもの（官公署から発行・発給されたもの）も必要です。
顔写真付きであれば1点（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
顔写真付きでなければ2点（資格確認書、介護保険証、年金手帳など）

【提出場所】
本庁舎福祉総合窓口（13番窓口）または各総合支所市民福祉課