鳥取市公共交通空白地有償運送運行管理支援業務　プロポーザルの実施について（事前のお知らせ）

　本市では、交通事業者の撤退等によって公共交通空白地帯になった地域において、地域住民自らが主体となって共助交通（NPO等による自家用有償旅客運送）を運行することで地域住民の生活を支えていただいています。

　地域における共助交通を維持し、安全で適切な運行を担保するため、令和6年度から運行管理業務の一部を民間事業者へ委託し、共助交通の運行主体の負担を軽減しています。令和9年度における運行管理業務の一部を委託する事業者は、公募型プロポーザルにより選定する予定としており、当該業務の受託を希望される事業者が、応募に向けた事前準備が可能となるよう下記のとおり仕様書等を事前にお知らせします。

　なお、本件については、議会において関連予算の議決を経た後募集を行うものであり、議決の結果等によって事業実施の可否を含め変更がある可能性がありますのでご注意ください。

　※以下、令和8年11月2日時点の案

業務内容

本市が運営を補助する自家用有償旅客運送に関し、仕様書（案）に記載の6運送に係る運行管理支援業務を行う。

詳細は仕様書（案） [PDFファイル／255KB]、参考資料（共助交通運行概要 [PDFファイル／79KB]、点呼時間一覧表 [PDFファイル／1.01MB]、時刻表 [PDFファイル／1.57MB]、運行ルート図 [PDFファイル／3.9MB]）を参照。※いずれも令和8年11月2日時点

業務期間

令和9年4月1日から令和10年3月31日まで

応募者の要件

応募できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1)本事業を効果的かつ安定的に運営することのできる法人又はその他団体（以下「法人等」 という。）であること。（法人格の有無は問わない。また、個人での参加は不可とする。） 
(2)鳥取市内に事業所または事務所等を有し、適宜運行地域現地での支援及び体制構築等が行える体制にあること。
(3)令和4年度から令和8年度までに、道路運送法第2条に定義される旅客自動車運送事業または道路運送法第78条に基づく自家用自動車による有償の旅客運送の運行管理業務又は運行管理支援業務の実施実績があること。
(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 
(5)募集開始の日から参加表明書の提出期限までのいずれの日においても、鳥取市入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年4月1日制定）に基づく指名停止措置（同要綱附則第4項の規定による指名停止措置を含む。）を受けている期間がない者であること。
(6)募集開始の日から参加表明書の提出期限までのいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う者でないこと。 
(8)事業運営に関し、各種関係法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けている者、又は今後必要な時期までに受ける見込みのある者であること。 
(9)市税、都道府県税、法人税並びに消費税及び地方消費税に未納がない法人等であること。 
(10)宗教活動又は政治活動を主たる目的とする法人等でないこと。

（参考）令和7年度事業実績

契約期間：令和7年6月1日〜令和8年3月31日

委託事業者：日野自動車株式会社

契約金額：6,549,070円（うち消費税及び地方消費税を含む）

募集及び事業者選定のスケジュール（予定）

仕様書（案）の公表は、プロポーザルへの参加を検討する者が事前に現地調査等を行う期間を確保するために行うものです。なお、公表する内容は案であり変更となる可能性があります。

（※1）応募の検討に際し質問がある場合は質問書[Wordファイル／23KB]に記入の上、鳥取市交通政策課に電子メールで提出してください。本ウェブサイト上で回答します。

（※2）運行主体へのヒアリング及び所持備品の確認等を行いたい場合は、仕様書別添資料「共助交通運行概要 [PDFファイル／79KB] ​」記載の連絡先より、運行主体と事前に日時調整を行ってください。連絡の際は、「共助交通の運行管理業務の受託を考えており、運行状況等をお聞きしたい」と伝えてください。なお、運行主体へのヒアリング時間は、一地域あたり30分間までを目途としてください。

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