鳥取市中小企業人材育成補助金

ページID：0005155 更新日：2025年10月20日更新印刷ページ表示

予算上限に達したため、令和7年度の交付申請の受付を停止しています

人材育成に取り組む中小規模事業者を応援します！

　本助成金は、従業員の育成に取り組む中小企業者における、研修等の開催や受講に係る経費の一部を補助することで、業務上必要な能力の向上又は技術、知識等の習得を図り、市内事業者の労働生産性の向上による持続的な発展をもって、本市の産業振興を図ることを目的として交付します。

補助対象者

鳥取市内に本社又は支社が所在する事業者であって、次のいずれも満たす者。

次のいずれかに該当する者であること。

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者
社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）

研修業務の委託先と資本的、経済的、組織的な関連性からみて密接な関係にない者。
研修業務の委託先が、事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族でない者。
暴力団又は暴力団員でないこと。また、暴力団と密接な関わりのある事業者でないこと。
風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
本市の市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金を滞納していないこと。
営業に関して必要な許認可等を取得している者。

対象となる研修

業務上必要な能力の向上又は技術、資格、知識等の習得やリスキリングなどによるスキルアップに資する研修又は講習で、次のいずれかが実施するものとする。

公的研修機関
試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
専門的な研修を行っている民間団体又は企業等
補助対象者が自ら企画して主催する研修等。ただし、新入社員研修は除く。

補助対象経費

謝金、委託料（研修業務委託費）、会場借上料、教材費、受講料、交通費、宿泊費

※受験料のみの申請は対象外

ただし、消費税及び地方消費税に相当する額は除く。

補助金の額の算定

補助率
2分の1
補助限度額
研修対象者1人当たり5万円を限度とし、1企業につき20万円までとする。

申請の流れ

令和7年度よりメールで提出ください。押印が必要な手続き・届出等については、カラースキャンをして添付ください。

表1
1.	「補助金等交付申請書」の提出 ※経費支払い日の2週間前まで ※すでに経費を支払っているものは対象外	補助金等交付申請書 [Wordファイル／16KB] 【記入例】補助金等交付申請書 [PDFファイル／36KB] 事業（計画・報告）書 [Wordファイル／22KB] 収支（予算・決算）書 [Wordファイル／20KB] 【記入例】収支（予算・決算）書 [PDFファイル／37KB] 市税等納付状況確認同意書 [Wordファイル／18KB] 誓約書 [Wordファイル／18KB] 経費の金額を明らかにする書類（業者見積書等）	申請者

2.	「補助金等交付決定通知書」を通知		鳥取市

3.	経費を支払い、申し込みをして受講		申請者

4.	「補助事業等実績報告書」を提出 ※補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日まで ※資格を取得する事業については合格証書も必要	補助事業等実績報告書 [Wordファイル／15KB] 【記入例】補助事業等実績報告書 [PDFファイル／38KB] 事業（計画・報告）書 [Wordファイル／22KB] 収支（予算・決算）書 [Wordファイル／20KB] 補助事業等の経過又は成果を証する書類、写真等補助対象経費の金額及び支払ったことが確認できる書類の写し	申請者

5.	「補助金等交付額確定通知書」を通知		鳥取市

6.	「補助金等交付請求書」、「口座振込依頼書」を提出	補助金等交付請求書 [Wordファイル／17KB] 口座振込依頼書 [Wordファイル／19KB]	申請者

7.	申請者の指定する口座へ補助金を交付		鳥取市