伝統産業等を支援します！

ページID：0005192 更新日：2026年1月7日更新印刷ページ表示

ふるさと産業規模拡大等事業について

民工芸品をはじめとした、ふるさと産業（和紙、陶磁器、竹工、酒造、菓子等）の既存事業の拡大に伴う設備導入や新たに開発した商品の製造及び販売を行う事業に対して支援を行います。

概要

ふるさと産業規模拡大等事業費補助金
1　補助対象事業		2　補助対象経費	3　補助率	4　限度額
区分	内容	2　補助対象経費	3　補助率	4　限度額
規模拡大型事業	生産ライン又は販売所の拡充、整備等の既存事業拡大のための設備導入を行う事業（販売所は、製造所と同一の敷地内にあるもの又は隣接するものに限る。）	謝金、旅費、機械装置費、外注加工費、委託料、雑費	1／2	200万円
新商品開発型事業	ふるさと産業を活用した新商品の製造及び販売促進を行う事業	謝金、旅費、原材料費、機械装置費、外注加工費、委託料、広告宣伝費、雑費	2／3	50万円

提出先

〒680-8571　鳥取市幸町71番地　鳥取市役所4階48番　経済観光部　経済・雇用戦略課
E-mail : keizai@city.tottori.lg.jp　

伝統工芸等後継者育成支援事業について

歴史的、文化的財産である伝統工芸が、近年後継者不足により高度な技術の伝承が危ぶまれています。そこで、伝統工芸等の後継者育成を目的とした支援を行っています。

概要

伝統工芸研修助成事業（受入助成）
1 補助対象者	2 区分	3 補助対象経費	4 補助対象経費上限額	5 補助率	6 備考
1 伝統工芸又はそれに準ずるものの製造又は製造・販売を行う事業者（製造はせず販売のみ行う事業者は除く。）及び産地組合。 ※伝統工芸に準ずるものは、次の要件をすべて満たすものとする。ア製造過程の主要部分が手工業的なものイ伝統的な技術又は技法により製造されるものウ伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるもの 2 鳥取市に主たる事業所又は住所があること。	1 研修受入助成	研修指導料 ※補助対象経費上限額と実際の負担額のいずれか低い額を上限とする。受入先の代表者が研修生の3親等以内の親族である場合は補助対象にならない。 ※研修期間が1か月未満の場合は支給しない。	研修生1人当たり50,000円/月	10／10	1 研修受入先は、次の要件を満たす者とする。 ⑴伝統工芸又はそれに準ずるものの製造又は製造・販売を行う事業者（製造はせず販売のみ行う事業者は除く。）及び産地組合。 ⑵伝統工芸の伝統的技法を適切に教授できる講師が存すること。 ⑶研修生1人当たり月間15日以上かつ120時間以上の研修を実施すること。 2 研修生は、次の要件を満たす者とする。 ⑴研修を受ける伝統工芸等に係る従事及び就業を目的とした研修経験のない者 ⑵研修開始時点において満65歳未満の者であること。
	2 研修手当	研修生（満55歳未満の者）に支給される基本手当（月額）	鳥取労働局長が公示する1時間当たりの最低賃金額に8時間×15日を乗じた額を月額の補助対象上限額とする。（別途通知する。）
	2 研修手当	県外から家族を伴って移住した場合の同伴家族に係る加算	同伴家族1人当たり30,000円/月を加算 ※収入のある2親等以内の親族（孫を除く）と生計を一とする場合、補助対象経費上限額の1/2の額を上限とする。

伝統工芸研修助成事業（研修生助成）
1 補助対象者	2 区分	3 補助対象経費	4 補助対象経費上限額	5 補助率
次の要件を満たす研修生 1 研修を受ける伝統工芸に係る従事及び就業を目的とした研修経験のない者 2 研修開始時点において満55歳未満の者であること。	1 研修準備費	研修生が研修用具の購入費として研修開始月に支給する。（毎年1回限り）	研修1年目 30,000円研修2年目以降 10,000円	10／10
	2 住宅手当・通学手当	研修生に係る住居手当・通学手当 ※指導者が3親等内親族の場合は支給しない。 ※研修期間が1か月未満の場合は支給しない。	賃借料（月額）と交通費（月額）の合算額と33,000円/月のいずれか低い方を上限とする。	10／10