本文
鳥取市地域経済変動対策資金利子補助金について
※R8.3更新
対象の指定事象に「令和7年度米国関税の影響及び円安に伴う経済変動（R8.1.1～R8.3.31）」を追加しました。
※R7.12更新
対象の指定事象に「令和7年度米国関税の影響に伴う経済変動（R7.9.12～R7.12.31）」を追加しました。
※R7.7更新
対象の指定事象に「令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動（R7.4.7～R7.9.30）」を追加しました。
また、「利子払込証明書」を一部変更しました。
中小企業者様の経営を支援するために、鳥取県との協調の制度融資である地域経済変動対策資金のうち、地域経済に特に大きな影響を及ぼす事象により借入れた融資について、利子の一部を補助します。
補助対象の経済変動事象
|
1 経済変動事象 |
2 資金取扱期間 |
3 補助対象期間等 |
4 補助率 |
|---|---|---|---|
|
令和3年度燃油価格の高騰 |
令和3年10月25日から令和4年3月31日まで |
令和3年10月以降 （借換資金に係る部分を除く。） |
2/3 |
|
令和4年度燃油及び原材料価格高騰・円安 |
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで |
令和4年4月以降 （借換資金に係る部分を除く。） |
2/3 |
|
令和5年度エネルギー・原材料価格の高騰 |
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで |
令和5年4月以降 （借換資金に係る部分を除く。） |
2/3 |
|
令和5年度トスク等JA生活店舗再編 |
令和5年9月1日から令和6年3月31日まで |
令和5年9月以降 （借換資金に係る部分を除く。） |
2/3 |
|
令和6年度エネルギー・原材料価格の高騰 |
令和6年4月1日から令和6年6月30日まで |
令和6年4月以降 （借換資金に係る部分を除く。） |
2/3 |
|
令和6年度為替相場の急激な変動 |
令和6年7月1日から令和7年3月31日まで |
令和6年7月以降 （借換資金に係る部分を除く。） |
2/3 |
|
令和7年度為替相場の急激な変動 |
令和7年4月1日から令和7年9月30日まで |
令和7年4月以降 （借換資金に係る部分を除く。） |
2/3 |
|
令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動 |
令和7年4月7日から令和7年9月30日まで |
令和7年4月以降 （借換資金に係る部分を除く。） |
2/3 |
| 令和7年度米国関税の影響及び円安に伴う経済変動 | 令和8年1月1日から令和8年3月31日まで |
令和8年1月以降 （借換資金に係る部分を除く。） |
2/3 |
※令和7年度為替相場の急激な変動（取扱期間：令和7年9月30日まで）
※令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動（取扱期間：令和7年9月30日まで）
※令和7年度米国関税の影響に伴う経済変動（取扱期間：令和7年12月31日まで）
※令和7年度米国関税の影響及び円安に伴う経済変動（取扱期間：令和8年3月31日まで）
補助制度の概要
対象者
次の1、2のいずれの要件も満たす事業者
- 鳥取県地域経済変動対策資金のうち、本要綱で定められた経済変動事象及び取扱期間に申し込んだ、鳥取市内に事業所を有する中小企業者等であること。
- 市税等の滞納がないこと。
補助期間
最初の約定償還日が属する月から起算して36月以内
補助額
支払った対象融資に係る利子3分の2に相当する額（※新規借入金に係る利子相当分のみ。遅延利息及び損害金等は除く。）
申請時期
1月1日～6月30日（上期）までの利払分：7月頃
7月1日～12月31日（下期）までの利払分：翌年1月頃
※申請方法等は対象者に個別で通知予定
【注意事項】
利子払込証明書の様式が一部変更になりました。
（※融資申込日、初回約定償還日、融資額のうちの運転・設備・借換の内訳記載欄を追加）
参考
鳥取県地域経済変動対策資金の概要（鳥取県）＜外部リンク＞
ダウンロード
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
