05┃全国トップクラスの優遇助成制度でご支援！

【対象業種】
製造業（製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業等）
ソフトウェア業（ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業）
情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業
※正規または常用雇用者の増加等の要件あり

【対象業種】
農業
※会社法人が農業を行うための新増設に限る

【投資額】
1億円以上
※常用雇用者1名増加の　要件あり

【対象業種】

• 施設等を建設し、事業者に賃貸する事業
• 自らが施設等を所有して行う事業
• 施設等を貸借して行う事業

（1）投資固定資産額×10％
（2）初年度貸借料×50％
※限度額（1）＋（2）の合計額≦2億円

（1）投資固定資産額×10％（20％）
（2）初年度貸借料×50％（100％）
※（）内は新市域で事業を行う場合
※限度額（1）＋（2）の合計額≦2億円

投資固定資産額×10％
※限度額　2億円

【対象事業】
小規模又は中規模以上のオフィスを本市内に移転・新設する事業

【対象者】
指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していない事業者
※交付申請日時点の雇用者数の要件あり

【対象事業】
市内へのオフィス移転・新設を検討しており、本市内に移転・新設する事業

【対象者】
指定申請日時点で本市内に事業所等を移転・新設し1年以内の事業者

【小規模】
※雇用者数2人以上

(A) テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費
(B) 借室料（シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む。）
補助率：(A) 1/3(B) 1/4

※限度額200万円（借室料は200万年/年、最大2年間）

【中規模以上】
※雇用者数5人以上

(A) テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費
(B) 借室料（シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む。）
補助率：(A)1/2(B) 1/4

※限度額500万円（借室料は500万年/年、最大5年間）

事業の実施に必要な経費
（設備購入費、貸借料、委託料、ソフトウェア使用料、賃借料、借室料（最大1年間））
補助率1/4※限度額150万円

【対象業種】
製造業・ソフトウェア業・往路貨物運送業（県内本社のみ）等

【投資額】
3,000万円超の工場等の整備（固定資産への投資及び5年分の貸借料の計）
※上記以外の業種（サービス業等）であっても、県内経済に大きな波及効果をもたらす事業として地域経済牽引事業計画の承認を受けることを前提に、対象となる場合あり
※新規雇用又は雇用維持＋付加価値増等の要件あり

（1）投資固定資産額、少額資産×10％
（2）初年度貸借料、人材確保費用×50％
※一定要件により加算あり
※限度額（1）＋（2）の合計額≦5億円

※県外企業の鳥取県への初めての進出は一般投資型に該当し、重点3分野に係る先進的な取組の場合は、限度額10億円（（1）＋（2））

（1）投資固定資産額、少額資産×20％
（2）初年度貸借料、人材確保費用×50％
※一定要件により加算あり
※限度額　（1）＋（2）の合計額≦10億円

●成長軸創出分野

次世代自動車、航空機、医療機器、創薬、バイオテクノロジー、宇宙、水素、コンテンツ、GX関係

●基盤的産業分野

食品（フードテック等）、サポーティングインダストリー（電子デバイス、素形材等）、デジタル（情報通信、データセンター、AX等）関連

●国の成長戦略17分野

日本成長戦略本部が定める「危機管理投資」・「成長投資」の17分野

●成長軸創出分野

次世代自動車、航空機、医療機器、創薬、バイオテクノロジー、宇宙、水素、コンテンツ、GX関係

●基盤的産業分野

食品（フードテック等）、サポーティングインダストリー（電子デバイス、素形材等）、デジタル（情報通信、データセンター、AX等）関連

●国の成長戦略17分野

日本成長戦略本部が定める「危機管理投資」・「成長投資」の17分野

●地域密着型産業分野

各分野と密接に関連する物流業、地域が直面する課題の解決に資する機器、製品等を製造する産業等

●国際需要拡大分野

宿泊業、飲食サービス業、地域の観光資源の特性を生かした産業等

【対象業種】
製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ企画作成業、情報処理・提供サービス業、地域課題解決に資する事業 等　これらのうち先駆的事業、機能、業務分散を行おうとする事業者
※県内企業・団体等と連携して事業を推進することなど要件あり

交通費、委託料、共同調査料、通信費等×1/2
※限度額 30万円

事務所改修・貸借料、機器設備取得・貸借料、光熱水費等×1/2
※限度額 200万円

【対象業種・事業】
（1）ソフトウェア業、デザイン・機械設計業等
（2）まんが・アニメーション等に関するコンテンツ事業
（3）一般事務・会計事務・事務用機器操作事務の事業
※常用雇用者5人純増など要件あり

事業所の貸借に要する費用、設備の貸借に要する費用、人材確保費、転居費用等×1/2
※限度額　1,000万円/年（事業開始から5年間）