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第7回 国府地域振興会議議事概要
日時：平成28年1月22日（金曜日）13時30分～15時35分
場所：国府町総合支所
〔出席委員〕
森原喜久（会長）、山崎豪太郎、林田博通、田中道春、正木直志、森田わか子（副会長）、廣瀬いつ子、村尾馨、木下敏明、岸本武司、安木秀明
〔欠席委員〕
長尾具子
〔下水道経営課〕
平井課長、下石係長
〔下水道企画課〕
山根課長補佐、山根主事
〔事務局〕
安本支所長、山本副支所長兼地域振興課長併教育委員会国府町分室長兼国府町中央公民館長、前田産業建設課長、小谷市民福祉課主査、山中地域振興課課長補佐
◎会議次第
- 開会
- 会長あいさつ
- 報告事項
（1） 鳥取市下水道等事業運営審議会の答申について - 協議事項
（1） 基幹公民館の位置付け検討について
（2） 地域特定課題（旧国府町総合支所の建物・土地の利活用）について - その他
- 閉会
議事概要
- 開会（事務局） 会議成立確認
- 会長あいさつ
- 報告事項
（1）鳥取市下水道等事業運営審議会の答申について
（下水道経営課平井課長、下水道企画課山根課長補佐 資料1 [PDFファイル／142KB]「鳥取市下水道等事業運営審議会の答申について」により説明）
（会長）
質疑に入ります。
（委員）
資料の3の財政状況見込みの表、回収率が85%になっている。公平性はどうなのか。
（下水道経営課、下水道企画課）
経費回収率は料金徴収率とは別で、使用料収入／使用料対象経費×100です。料金徴収率は97％くらいで、全体的には上がってきています。
（委員）
資料の5の基本的な考え方で、公正性・妥当性は何を基準にいっているのか。
（下水道経営課、下水道企画課）
妥当性については、基本的に受益者負担の計算がはっきりとできているか、公正性では、たくさん利用する人からたくさんもらうことを基本としています。たとえば、一律○○円を値上げするという考え方もありましたが、5のエにあるようなことを考え、一般家庭にひずみがいかないよう同じアップ率になるよう配慮しました。 妥当性とは、使用料収入と使用料で負担すべき経費の額を確実な数字で出すということです。公正性の面では、値上げせざるを得ないという状況で、どういう値上げとすべきかを考えた場合に、どの水量区分も同じ額の値上げではなく、同じ率の値上げとなるように極力配慮しました。
（委員）
資料の4に「2％以上の企業努力」とあるが、できるのか。
（下水道経営課、下水道企画課）
3年間で2億円ですが、非常に厳しいと思います。決定打はありませんが、処理経費の削減のために処理場の数を減らすなどして何とか達成したいと思います。
（委員）
これは公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽全ての下水道に関係しているのか。生活弱者に対する配慮はあるか。また、合併浄化槽は定期点検などいろいろ経費がかかるが、それとの関係はどうか。
（下水道経営課、下水道企画課）
今回は、公共下水道と農業集落排水のみです。合併浄化槽は無関係です。どちらが高いのかは、ケースバイケースだと思います。生活弱者への減免制度はありません。
（委員）
経費削減が計画どおり行けばよいが、そうならなかったらどうなるか。27年度まではどうだったか。
（下水道経営課、下水道企画課）
もし赤字になれば、基本的にはお金を借りることになりますが、利息を付けて返済するので、借入金が増えれば経営が苦しくなります。したがって、なるべく借入金を増やさないようにしたいと考えています。今までは若干赤字です。大きな額ではないので、下水道事業全体で運営ができています。
（委員）
処理水量はどのくらい減っているか。最大能力に対して何％の稼働率か。他の自治体とはどうか。
（下水道経営課、下水道企画課）
過去3年間では年間1％くらいの減で、今年度に限っては1企業によるスポット的な減少があります。人口減や節水で年間20～30万トン落ちています。下水道料金は、県内4市では一番安価、10～20万都市で比較すると全国的には平均的料金です。
4 協議事項
（1）基幹公民館の位置付け検討について
（山本副支所長 資料2 [PDFファイル／229KB]「基幹公民館の位置付け検討について」、「教育委員会国府町分室・国府町中央公民館の主な業務内容等について」により説明）
（事務局）
他の支所同様、名称を国府町コミュニティセンター、時期を28年4月という名称で提案します。
（会長）
現国府町中央公民館の名称を国府町コミュニティセンターへ変更との提案があったがどうか。
（委員）
ほとんどの施設がそうなっているのでコミュニティセンターでよいと思う。
（委員）
コミュニティセンターは、市が設置した小さな施設、集会所のイメージがある。国府町中央公民館はホールもあり、この地域全体をまとめるような名称であってほしい。
（委員）
移行する条例の位置付けが変わってくるのであるから、提案どおりコミュニティセンターでよいのではないか。
（委員）
コミュニティセンターの名称には賛成したくない。国府地域の特性を生かすため鳥取市万葉会館、鳥取東市民会館はどうか。同じような名前には抵抗がある。今回の改正は、どういうメリットがあるのか。
（事務局）
社会教育施設ですので、現在、社会教育法の適用を受けていますが、それを外して利用・活用の幅を広げるのが目的です。教育委員会・総合支所としては、コミュニティセンターでお願いしたいですが、皆さんの総意で別の名称に決められるのであればその名称を教育委員会へ報告します。
（委員）
これで連帯感が持てるのかと思う。鳥取東市民会館を提案する。この場で決まらなければ1年遅れということか。
（委員）
今の段階では、提案されているコミュニティセンターでよいと思う。
（事務局）
別の名称の場合は、今日この場で決めていただかなければ時間がありません。本庁との協議が必要となると思います。今回見送りになれば、機会は1年後になると思います。機能を変えるタイミングは他地区と一緒にしたい。国府だけが社会教育法上の公民館として残ってしまう状態にはしたくないと思います。
（委員）
自治基本条例との関係がおかしくならないか。
（事務局）
条例では地区公民館をコミュニティ施設に位置付け、公民館を強く出したいということです。
（委員）
5つの地区公民館を統括する中央公民館ではなかったのか。コミュニティというものを市としてどう考えているかということ。それに対しておかしくないのであれば賛成する。
（事務局）
元はそうでしたが、地区公民館を統括する機能は、今は地域振興課が行っています。
（会長）
提案どおりでよいと思われる方は挙手をお願いします。
（会長）
出席者11人中7人の挙手ということで提案どおりとします。
（2）地域特定課題（旧国府町総合支所の建物・土地の利活用）について
（安本支所長 資料3 [PDFファイル／61KB]「旧国府町総合支所建物・土地利活用についての協議経過」、「旧大茅小学校等の現況について」により説明）
（委員）
旧大茅・成器小学校校舎は、利用できるまで維持管理は市がするのか。
（事務局）
そうです。旧大茅・成器小学校校舎は、基本的に更新しないということです。第1期、これから10年の間に機能移転等も含めてどうしていこうということを検討します。
（委員）
栃本児童館は、利用を前提とするということか。
（事務局）
児童館は、譲渡等を検討することになっていますが、総合支所としては、利活用を検討する方向に持っていきたいと思っています。
（委員）
国府地域審議会で、旧国府町総合支所の建物を29年度中に解体ということがあったと思うか。
（事務局）
解体条件付き売却であれば実現可能かなということで、現時点では検討中です。
（委員）
個人の空き家対策を進める前に、必要がなくなった公共施設の対策もすべきだとの考え方で提案しました。
（会長）
提案者も納得されているので、この件は終わりとします。
（委員）
自治会長会でも検討するように聞いていたがどうか。
（事務局）
一度質問をいただいたように思います。具体的なことが決まっていませんでしたので、はっきりとした回答はしていません。建物は早く解体したいと発言したとの記憶があります。今、利活用の方向ではない方向になっていますので、きちっと意思表示できる段階で自治会長会には報告・説明したいと考えます。
（会長）
この件は以上で終わります。委員意見交換の議題に岸本委員から追加の提案がありました。内容は別添の参考資料 [PDFファイル／50KB]のとおりです。次回以降に提案者からの説明を受けることにしたい。
5 その他
山本副支所長が、とっとりふるさと元気塾成果報告発表会 [PDFファイル／415KB]について、チラシにより説明した。
また、次回開催日程について、会長との協議の結果、2月16日（火曜日）に国府町中央公民館で開催することをお知らせした。
6 閉会
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