本文
「鳥取市自治基本条例」について
インデックス
鳥取市自治基本条例
鳥取市自治基本条例が施行されました。（平成20年10月1日施行）
市民、議会、行政の三者協働により、取組が進められていました「鳥取市自治基本条例」が、平成20年10月1日に施行されました。この条例は、本市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民及び市の権利、役割及び責務、市政運営のあり方などを定め、参画と協働のまちづくりを推進することにより、もって将来に向けて豊かな地域社会の創造に資することを目的としています。
この条例は、制定されることだけが目的ではなく、制定をスタートラインとして市民のみなさんに十分浸透し、まちづくりの指針として有効に活用されることが重要です。これにより、「市民が主役の協働のまちづくり」が一層推進されるとともに、計画的・体系的で透明性の高い行政運営が行われ、本市が持続的に発展していくものと考えています。
自治基本条例の施行を契機に、協働のまちづくりが着実に前進するよう、みんなで取り組んでいきましょう。
鳥取市自治基本条例を一部改正しました。（令和7年7月1日施行）
本条例では、施行日から4年を超えない期間ごとに、条例の各条項が本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうかを検討することが規定されています。このたび、諮問機関での審議をもとに、市民や関係団体の皆様にご意見をいただきながら検討を行い、令和7年7月1日に一部改正条例を施行しました。
1 見直しの経過
| 令和6年2月8日 | 市長から鳥取市市民自治推進委員会へ諮問 |
| 令和6年2月～8月 | 鳥取市市民自治推進委員会での審議 |
| 令和6年8月19日 | 鳥取市市民自治推進委員会から市長へ答申 |
| 令和6年8月～令和7年3月 | 市議会・関係団体からの意見収集、 鳥取市市民自治推進委員会との意見交換、内部検討 |
| 令和7年4月1日～25日 | 市民政策コメントの実施 |
| 令和7年6月 | 市議会定例会に一部改正条例議案を上程、可決 |
| 令和7年7月1日 | 一部改正条例の施行 |
2 改正の概要
（1）用語の定義を見直しました。（第2条）
- 「自治」をより身近な言葉として感じていただけるように定義を明記しました。
- 意味を想起しにくい「協働」の定義をより具体的な表現としました。
（2）協働のパートナーを明確にしました。（第2条ほか）
- 事業者との協働の取組が広がっていることをふまえ、協働のまちづくりに欠かせない主体として条例に明記し、その権利に関する条文を追加しました。（第2条・第9条）
- 条文に用いていた「コミュニティ」をよりわかりやすく身近に感じていただけるように、「地域活動団体」（自治会・まちづくり協議会）と「非営利活動団体」（市民活動団体・NPOなど）に分けて明記し、それぞれの役割についての条文を追加しました。（第2条・第14条・第14条の2・第14条の3）
（3）「参画と協働の原則」を追加しました。（第5条）
- まちづくりへの参画・協働は、市民の自発的な意思に基づいて行われるものであり、市民とまちづくりとの関わり方は様々あります。多様な関わり方を互いに認め合い、誰もが参画や協働しやすいまちづくりを目指して、まちづくりへの参画・協働は市民自らの意思によって、可能な範囲で行うものであることを明記しました。
（4）危機管理における自助・共助についての条文を充実させました。（第25条）
- 災害等への備えは、日頃からの準備しておくことが欠かせないことから、「日頃から災害等の発生に備える」ことを条文に明記しました。
- 共助において、自主防災組織等の組織的な協力体制を通じたつながりに加え、隣近所の付き合いのような緩やかなつながりまで、多様な主体同士による幅広い関係の構築が求められていることをふまえて表現を変更しました。
協働のまちづくり基本方針
この基本方針は、市民、議会及び行政が、共通認識をもって協働のまちづくりを推進するための基本的な考え方を示すことを目的として、平成22年3月に策定しました。
基本方針の策定に当っては、市民政策コメントをはじめ市議会、自治連地区会長会、地区公民館長会、各地域審議会、市民自治推進委員会などからいただいたご意見を踏まえながら検討を進めました。
この基本方針の策定を契機に、各地域が主体的にまちづくりを実践され、魅力と活力ある「市民が主役のまちづくり」が着実に展開されていくことを期待しています。
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。
協働のまちづくりハンドブック
協働のまちづくりを分かりやすくまとめた、鳥取市協働のまちづくりハンドブックを、平成22年3月に作成しました。協働とは何か、なぜ協働するのかなどを、イラストや写真を交え紹介しています。
また、市内で行われている協働事例や、協働のまちづくりを進めていただくための補助・助成制度も紹介していますのでご活用ください。
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。
協働事業事例集
市民の皆さんに協働のまちづくりに積極的に取り組んでいただくため、また、協働を知り、始めるため、市内で行われている協働の具体的な事例について、平成23年7月に「協働事業事例集」としてまとめました。
また、その概要版である「協働事業事例集／ダイジェスト版」も併せて作成しています。
ぜひ、協働のまちづくりを進めるための参考としてご活用ください。
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。
協働事業事例集
協働事業事例集／ダイジェスト版
鳥取市市民自治推進委員会
鳥取市市民自治推進委員会は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく市長の附属機関で、その設置については鳥取市自治基本条例第29条に規定しています。自治基本条例の趣旨に基づき、本市の参画及び協働のまちづくりを一層推進するために必要な調査や審議を行う機関です。
（1）委員数 10人（男性7人、女性3人）
（2）任期 委嘱の日から2年間（令和7年4月1日～令和9年3月31日）
（3）委員会 年4回程度開催予定
過去の活動状況
- 令和6年度の活動状況
- 令和5年度の活動状況
- 令和4年度の活動状況
- 令和3年度の活動状況
- 令和2年度の活動状況
- 令和元年度の活動状況
- 平成30年度の活動状況
- 平成29年度の活動状況
- 平成28年度の活動状況
- 平成27年度の活動状況
- 平成26年度の活動状況
- 平成25年度の活動状況
- 平成24年度の活動状況
参画と協働のまちづくりフォーラム
本市では、市民一人ひとりが真に豊かに暮らせる地域社会を目指すため、市民参画と市民活動の推進に向けた機運を高めるとともに、参画と協働のまちづくりの重要性について考え、協働意識の向上を図ることを目的として、2年に1度「参画と協働のまちづくりフォーラム」を開催しています。
令和6年度は「災害（もしも）に備えて、地域でつながる」をテーマに、参画と協働のまちづくりフォーラムを開催しました。
【過去の開催状況】
※令和2年度、令和4年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、行政番組を収録して放送しました。
これまでの取り組み
本市では、平成20年度を「協働のまちづくり元年」として位置づけ、市民と行政が適切な協力関係で支えあう「市民と行政による協働のまちづくり」の実現を目指し、本市の全庁的な体制の整備として、市長を推進本部長とした「協働のまちづくり元年推進本部」を設置し、「協働」の考えのもと、市職員の居住地を基本とした「コミュニティ支援チーム」を本部の下に編成しました。各チームの役割は、住民の皆さんと話し合い、地域課題の解決に向けた取り組みなどに対して、相談や行政情報の提供を行うこととして、地域に入り込み、一緒になって協働のまちづくりを進めてきました。
※この「コミュニティ支援チーム」は、令和2年度から「鳥取市地域アドバイザー派遣事業」に移行し、地域の求めに応じて専門的な知識・経験を有する人材（アドバイザー）を派遣し、地域が目指す姿やその実現に向けた取組の検討を支援しています。
鳥取市福祉文化会館
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。啓発ポスター [PDFファイル／418KB]
「鳥取市市民自治推進委員会」の概要（案）についての市民政策コメントの結果（平成20年度）
本市では、参画及び協働のまちづくりを一層推進するために必要な調査や審議などを行うことを主な役割とする、「鳥取市市民自治推進委員会」の概要（案）について、市民政策コメントを実施したところ、市民のみなさんから3件のご意見をいただきました。いただいたご意見などを参考に、委員会の設置に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
貴重なご意見をお寄せいただき、本当にありがとうございました。
実施期間
平成20年7月16日（水曜日）～平成20年8月15日（金曜日）
いただいた意見数
3件
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。ご意見と本市の考え方 [PDFファイル／80KB]
協働のまちづくりの取り組み
関連リンク
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
