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協働のまちづくりガイドラインの策定について

ページID:0007215 更新日:2022年3月17日更新 印刷ページ表示

 鳥取市自治基本条例を施行した平成20年度を「協働のまちづくり元年」と位置付け、「協働のまちづくり基本方針」に沿って、各種方針を策定して取組を推進してきましたが、社会情勢や地域を取り巻く環境が変化し、見直しが必要となっています。

 本ガイドラインは、「協働のまちづくり基本方針」 [PDFファイル/430KB]に基づき、協働のまちづくりを推進するために本市が今後5年間に取り組む事項をガイドライン(取組指針)としてまとめたものです。 (取組期間:令和4~8年度)

ガイドラインの概要について

 「協働のまちづくり基本方針」に基づき、現状と課題をふまえ、現在取り組んでいる「地域組織のあり方検討」や「テーマコミュニティとの協働」などを今後5年間の取組の柱として整理しました。

 これまでの取組を継続しつつ、新たに次の取組も推進します。

 
概要(取組の目的) 新規の取組
1

【地域コミュニティ活動の支援】
まちづくり協議会や町内会などの地域コミュニティの活動を支援し、地域の実情に合った持続可能な地域づくりをめざす

  • 地域課題の解決へ積極的に取り組むまち協への新たな支援を検討
  • 地域の負担を軽減するため市から地域への依頼事項等の見直しを検討
2

【テーマコミュニティ活動への支援】
市民活動団体やNPO法人などの様々なテーマで組織するコミュニティの活動を支援し、魅力と活力ある社会をめざす

  • 市民活動センター等と連携してテーマコミュニティへの支援体制を強化
  • 市と協働するテーマコミュニティへの補助制度を充実
3

【ボランティア活動の支援】
個人や企業も含めたボランティア活動(社会参加)を支援し、地域共生社会をめざす

  • 市民が活動参加する際に活用できるハンドブックの作成
  • 災害ボランティアセンターの設置に向けた体制づくり
4

【市政運営の課題解決につながる活動への支援】
市と市民等との協働によって市政運営の課題解決や市民サービスの向上をめざす

  • 市と市民等が意見交換し連携できる環境づくり
  • 課題に取り組む事業主体からの提案を受け付ける制度を構築
5

【持続的な協働のまちづくりの促進】
柱1~4の取組が促進されるように基盤となる環境・体制を整える

  • 地区公民館の幅広い活用に向けた制度見直し検討
  • ICT環境等の整備

 本ガイドラインは、鳥取市自治基本条例に基づき設置された鳥取市市民自治推進委員会の議論をふまえて案を作成し、庁内の会議を経て策定しました。

 また、策定後においても、社会情勢等の変化に伴い、新たに顕在化する課題等に柔軟かつ迅速に対応するため、必要に応じてガイドラインの見直しを行うこととしており、令和6年度に見直しを行いました。

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