鳥取市下水道等事業運営審議会「答申」について（令和6年11月19日）

　令和6年11月19日、下水道等使用料について、鳥取市下水道等事業運営審議会から答申がなされました。

左：戸苅会長　右：深澤市長

答申受理式

【日時】　令和6年11月19日（火曜日）11時30分～12時00分

【場所】　鳥取市役所本庁舎3階　第1応接室

【次第】

1. 開式
2. 答申書受理
3. 市長挨拶
4. 懇談

答申概要

　下水道は、市民が健康で快適に暮らしていくために不可欠な社会基盤といえます。しかし、近年、人口減少や排水需要の低下により使用料収入は減少傾向にある一方、施設の老朽化に伴う更新経費や労務単価・光熱水費等の高騰に伴う維持管理費などが増加傾向にあり、下水道等事業を取り巻く状況は、今後も不透明で厳しさを増すものと考えられます。

　こうした状況の中、鳥取市長より令和6年7月25日に「下水道等使用料について」の諮問を受け、使用料収入と使用料対象経費など、今後の下水道等財政の見通しを踏まえながら、使用料の算定期間や改定の要否について審議した結果、下記のとおり答申を行います。

下水道等使用料について

• 使用料算定期間
  　令和7年度から令和9年度までの3年間の経費回収率の平均が100％を維持できること、また令和9年度の内部留保資金も概ね20億円確保できる見通しであることなどから、令和7年度から令和9年度までの3年間とする。
• 下水道等使用料
  　令和7年度から令和9年度までの3年間の経費回収率の平均が100％を超えていること、また、昨今の物価高騰の影響で家計が圧迫されていることを考慮すると、このたびは現行料金のまま据え置くことが適当である。

付帯意見

• 経営健全化のさらなる推進について
  　（1）接続勧奨の徹底や徴収率の向上に加え、施設規模の最適化やカーボンニュートラルの推進、DXの加速による業務の効率化などに努めることで、新たな経費削減を図り、財政の健全化を達成されたい。
  　（2）次期使用料を改定する際には、基本使用料、従量使用料の区分の見直しも適切に行われたい。
• 財政状況の理解を深めるための積極的な広報活動について
  　いずれ使用料を改定する可能性を鑑みて、下水道等事業経営に対する市民の理解を得ることが求められる。下水道の役割や仕組み等にとどまらず、鳥取市の下水道等事業の今後の事業計画や収支見通しなども周知されたい。

答申書のダウンロード

鳥取市下水道等事業運営審議会答申書 [PDFファイル／150KB]